自民政治の継続姿勢

石破首相が所信表明演説

　石破茂首相は２９日、衆参本会議で所信表明演説を行いました。日米同盟強化、大企業優遇などこれまでの自民党政治を続ける姿勢を打ち出し、総選挙で受けた審判への反省はありませんでした。（関連記事）

　石破首相は、与党過半数割れとなった総選挙結果が「政治資金問題や改革姿勢に対する叱責だった」と述べました。しかし、自民党裏金事件の真相解明や、裏金づくりの根源の企業・団体献金の禁止には言及しませんでした。

　「日米安保体制は、わが国の外交・安全保障政策の基軸」だとして、トランプ次期米大統領と議論し「同盟をさらなる高みに引き上げていく」と強調。「わが国の防衛力の抜本的強化を着実に進める」と大軍拡路線の継続を宣言し、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について「着実に工事を進めていく」と表明しました。

　経済・社会保障では、負担増と社会保障給付の削減を狙う「全世代型社会保障の構築」など岸田政権から続く従来の政策を掲げるだけ。「１０３万円の壁」と、いわゆる所得税の課税最低限については、２０２５年度税制改正の中で「議論し引き上げる」としましたが、その目的や財源など具体的なことは語りませんでした。

※「米不足」に触れながらも、輸入に頼る姿勢を強調し、農家支援や自給率向上は全く語りませんでした。