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日本共産党 2023年政治資金収支報告

2024年11月30日 15時24分32秒 | 一言

日本共産党 国民からの浄財で活動

財務・業務委員会 岩井責任者が談話

企業・団体献金も政党助成金も受け取らず

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 日本共産党の岩井鐵也財務・業務委員会責任者は29日、2023年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を発表しました。

 一、政党・政治団体の昨年2023年政治資金収支報告書が公表されました。日本共産党中央委員会の収入総額は194億5871万円(前年比101・9%)、支出総額は189億2126万円(前年比97・4%)、繰越金は16億3757万円でした。収支の概要は別表のとおりです。

 二、収入構成で明らかなとおり、日本共産党は、「国民が主人公」の姿勢を貫く政党として、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財で政治資金をまかなっています。日本共産党は、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、憲法違反というだけでなく、政党の堕落につながる政党助成金も、いっさい受け取っていません。

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 また、機関紙誌等事業活動が、収入の78・7%、支出の62・9%を占めていますが、このことは、日本共産党が「しんぶん赤旗」を中心に、国民と深く結びついて活動していることの反映です。

 三、毎年、日本共産党には、他のどの党よりも多くの個人寄付が寄せられます。中央委員会と全国の都道府県・地区委員会に寄せられる個人寄付の合計額は、毎年80億円近くにのぼっています。2023年は、国政選挙はありませんでしたが、「お金にきれいな党を応援したい」など、党活動を支えるために多くの個人寄付が寄せられました。

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 中央委員会への個人寄付の5・5億円は、前年より増えていますが、亡くなられた党員・支持者からの遺贈も含まれています。

 地方党機関からの納付金・その他が前年より増えているのは、その他の収入として不動産の売却収入が含まれているためです。地方党機関からの納付金は、救援・救済制度、議員活動援助金など互助制度を支えるための基金などです。

 四、政治とカネの問題が焦点になっています。企業・団体献金、政党助成金と無縁である日本共産党の機関紙だからこそ、「しんぶん赤旗」は、非公認候補に政党助成金2000万円を交付した裏公認や自民党派閥の裏金など、問題意識をもって報道することができます。

 金権腐敗でゆがんだ政治をただし、自民党に代わる新しい政治を模索、探求する政治プロセスを進めるためにも、日本共産党の政治的躍進が必要です。党財政を確立・強化するためにも党づくりに力をつくす決意です。

 支持者のみなさんの財政面での引き続くご協力をお願いします。


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