日本に軍事費３％要求

米国防次官候補が「早く引き上げを」

　エルブリッジ・コルビー国防次官候補は４日、人事承認に向けた上院軍事委員会公聴会の準備書面で、日本の軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以上に早急に引き上げるよう要求しました。

　コルビー氏はこれまで、メディアのインタビューなどで日本の軍事費「ＧＤＰ３％」に言及していましたが、公式の場での発言は初めて。日本政府は２０２２年１２月の安保３文書に基づき、軍事費を２７年までに２倍化＝ＧＤＰ比２％・年１１兆円規模まで引き上げる方針を決めました。ＧＤＰ比３％になれば、年１６兆～１７兆円になり、日本の財政や国民生活への破滅的な影響は避けられません。

　コルビー氏は、「ＧＤＰ２％は、明らかに不十分だ。トランプ大統領は台湾に（ＧＤＰ比）１０％、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に５％を求めている。中国や北朝鮮から直接的な脅威を受けている日本が２％しか支出しないのは道理がない」と指摘。「自国領域の防衛と地域の集団防衛のために、少なくともＧＤＰ比３％以上に、できるだけ早く引き上げるべきだ」と求めました。

　さらに、中国の台湾への武力侵攻の危険が高まっているとして、「そのようなシナリオに備え、台湾と日本は自らの防衛（能力）を劇的に高めるべきだ」と述べ、「台湾防衛」への関与も示唆しました。

　また、米軍・自衛隊の指揮統制強化を推進する立場を表明。「日本は西太平洋の集団防衛のために役割を拡大すべきだ」と求め、日米の司令部一体化を推進する立場を示しました。