内外政策評論 TheOpinion on Global & Domestic Issues

このブログは、広い視野から内外諸問題を分析し、提言を試みます。
Policy Essayist

電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す!―グリーン経済応援寄稿― (その3)

2012-02-06 | Weblog
電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す!―グリーン経済応援寄稿― (その3)
 東京電力は福島原発の事故により、供給力不足を火力発電等で補うことになるが、事故処理費用や燃料代等を勘案し、工場やオフィスなど大口需要者に対し電気料金を4月から平均で17%引き上げる方針を明らかにしている。家庭向けについては夏頃より8-10%程度の値上げを検討している。
 これに対し業界筋やマスコミは生産コストが増加し、価格への転嫁による消費や輸出に影響すると共に、円高と相俟って工場の海外移転を加速するなどとして懸念が表明されている。一方日本各地にある原子力発電所(福島第一原発を除き50基)の操業については安全面での確認と改善が求められており、電力の安定供給が日本産業の発展の上で大きな課題になっており、それへの対応が必要になっている。
 1、東京電力の自主再建を支持する (その1で掲載)
 2、節電努力により電気料金の節約は可能 (その2で掲載)
 3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる 
 節電の一方で、福島第一原発を補填する電力を確保して行かなくてはならない。そこで遊休している火力発電所の再開と共に安全が確認された原発の操業などが検討されているが、従来通りの電力需要に応えるためには地球温暖化防止のために目標とされている炭酸ガス排出基準を上回ることが予想されている。しかし地球温暖化防止は、地球上の人類及びその他生物の活動の持続可能性に係わる死活的な課題であり、先進工業国と新興経済諸国を中心として世界で真剣に取り組まなくてはならないグローバルな課題である。その努力を日本が軽々に放棄することは許されない。日本は国連気候変動枠組み条約の京都議定書で合意した温室効果ガスの排出基準にも達成していない。
 今後の東日本の復興、再生に当たっては、これまでの生産、消費モデルをそのまま復元するのではなく、化石燃料の量的制約と排出ガス削減の問題、原子力発電操業の制約や温暖化対策への国際的協力の必要性など、国内外の制約ときちんと向き合った上、東日本を含め、日本経済をリセットして新しい生産・消費モデルを構築し、エネルギー・資源の効率的使用と温暖化防止対策において世界に誇れる経済を再構築することが期待される。
 適量消費が定着すれば、価格や品質に対する消費者の目も厳しくなるので、生産者側も品質、価格に対応した適量生産に努めなくてはならなくなろう。消費は、いわば市場における総選挙のようなもので、消費者が製品、サービスを選択する。政治では1人一票しかないが、消費は個々人の予算の範囲以内で複数選択出来る。そのような消費者の選択が適量生産を促すことになる。
 そしてこのような適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は、電力を含むエネルギー消費の節減を促す。現在福島原発被災事故の処理を巡り、高額に達すると見られる賠償費用や代替燃料のコスト問題などから、いわば電力料金の値上げか原子力発電の継続かの二者択一が提示されている。しかしこの選択肢は、従来の電力需要を前提とした選択肢であり、上記のように生産・消費モデルや生活スタイルの転換を図れば、従来型の電力への需要は減少し、上記の予測は正しくないことになる。その意味で、適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は今後の電力問題の切り札になると共に、炭酸ガス削減を可能にする生産・消費モデルとなろう。
 今、国民の多くは被災地復興と電力危機への対応で理解を得やすい状態になっている。その国民的な理解や支持があれば、これまでの大量生産・大量消費の生産モデルを適量消費・適量生産に基づき、高い電力・エネルギー効率の生産・消費モデルに転換し、世界に誇れる経済とすることは不可能ではない。そこからまた世界の市場を対象とした新しいビジネス・チャンスや雇用機会が生まれるものと期待される。(2012.01.25.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)
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電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す!―グリーン経済応援寄稿― (その3)

2012-02-06 | Weblog
電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す!―グリーン経済応援寄稿― (その3)
 東京電力は福島原発の事故により、供給力不足を火力発電等で補うことになるが、事故処理費用や燃料代等を勘案し、工場やオフィスなど大口需要者に対し電気料金を4月から平均で17%引き上げる方針を明らかにしている。家庭向けについては夏頃より8-10%程度の値上げを検討している。
 これに対し業界筋やマスコミは生産コストが増加し、価格への転嫁による消費や輸出に影響すると共に、円高と相俟って工場の海外移転を加速するなどとして懸念が表明されている。一方日本各地にある原子力発電所(福島第一原発を除き50基)の操業については安全面での確認と改善が求められており、電力の安定供給が日本産業の発展の上で大きな課題になっており、それへの対応が必要になっている。
 1、東京電力の自主再建を支持する (その1で掲載)
 2、節電努力により電気料金の節約は可能 (その2で掲載)
 3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる 
 節電の一方で、福島第一原発を補填する電力を確保して行かなくてはならない。そこで遊休している火力発電所の再開と共に安全が確認された原発の操業などが検討されているが、従来通りの電力需要に応えるためには地球温暖化防止のために目標とされている炭酸ガス排出基準を上回ることが予想されている。しかし地球温暖化防止は、地球上の人類及びその他生物の活動の持続可能性に係わる死活的な課題であり、先進工業国と新興経済諸国を中心として世界で真剣に取り組まなくてはならないグローバルな課題である。その努力を日本が軽々に放棄することは許されない。日本は国連気候変動枠組み条約の京都議定書で合意した温室効果ガスの排出基準にも達成していない。
 今後の東日本の復興、再生に当たっては、これまでの生産、消費モデルをそのまま復元するのではなく、化石燃料の量的制約と排出ガス削減の問題、原子力発電操業の制約や温暖化対策への国際的協力の必要性など、国内外の制約ときちんと向き合った上、東日本を含め、日本経済をリセットして新しい生産・消費モデルを構築し、エネルギー・資源の効率的使用と温暖化防止対策において世界に誇れる経済を再構築することが期待される。
 適量消費が定着すれば、価格や品質に対する消費者の目も厳しくなるので、生産者側も品質、価格に対応した適量生産に努めなくてはならなくなろう。消費は、いわば市場における総選挙のようなもので、消費者が製品、サービスを選択する。政治では1人一票しかないが、消費は個々人の予算の範囲以内で複数選択出来る。そのような消費者の選択が適量生産を促すことになる。
 そしてこのような適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は、電力を含むエネルギー消費の節減を促す。現在福島原発被災事故の処理を巡り、高額に達すると見られる賠償費用や代替燃料のコスト問題などから、いわば電力料金の値上げか原子力発電の継続かの二者択一が提示されている。しかしこの選択肢は、従来の電力需要を前提とした選択肢であり、上記のように生産・消費モデルや生活スタイルの転換を図れば、従来型の電力への需要は減少し、上記の予測は正しくないことになる。その意味で、適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は今後の電力問題の切り札になると共に、炭酸ガス削減を可能にする生産・消費モデルとなろう。
 今、国民の多くは被災地復興と電力危機への対応で理解を得やすい状態になっている。その国民的な理解や支持があれば、これまでの大量生産・大量消費の生産モデルを適量消費・適量生産に基づき、高い電力・エネルギー効率の生産・消費モデルに転換し、世界に誇れる経済とすることは不可能ではない。そこからまた世界の市場を対象とした新しいビジネス・チャンスや雇用機会が生まれるものと期待される。(2012.01.25.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)
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電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す!―グリーン経済応援寄稿― (その2)

2012-02-06 | Weblog
電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す!―グリーン経済応援寄稿― (その2)
 東京電力は福島原発の事故により、供給力不足を火力発電等で補うことになるが、事故処理費用や燃料代等を勘案し、工場やオフィスなど大口需要者に対し電気料金を4月から平均で17%引き上げる方針を明らかにしている。家庭向けについては夏頃より8-10%程度の値上げを検討している。
 これに対し業界筋やマスコミは生産コストが増加し、価格への転嫁による消費や輸出に影響すると共に、円高と相俟って工場の海外移転を加速するなどとして懸念が表明されている。一方日本各地にある原子力発電所(福島第一原発を除き50基)の操業については安全面での確認と改善が求められており、電力の安定供給が日本産業の発展の上で大きな課題になっており、それへの対応が必要になっている。
1、東京電力の自主再建を支持する (その1で掲載)
 2、節電努力により電気料金の節約は可能 
 夏の節電では過度な節電で利用者に不便を強いたり、家庭レベルの過度な節電で熱中症を出した例は見られたが、企業による土日操業や夜間操業などによる電力使用の分散、ビル内や一般的な節電により、10-15%程度の節電は達成出来ることが明らかとなった。節電は節電グッズや防熱、防寒衣料品などの新しい需要を生むと共に、ライフ・スタイルの転換を促している。中・長期的には太陽光などの自然エネルギーを利用した発電の促進により新たな市場が生まれている。
 冬を迎え節電要請が出されたが、電機事業連合会による昨年12月の電力需要速報では、電力10社合計の販売電力量で前年同月比3.5%減となっている。新たなエコグッズなどの生産、需要を生みつつ更なる節電を行えば個々の電力使用料を節約出来る。夏の電力需要が心配されており、使用制限なども検討されているが、例えばピーク時外の夜9時から翌朝6時頃までや週末、祝日につき電気料金を低目に設定すれば、企業等の操業をピーク時外に誘導出来る上、それら企業等については電気料節約となる。
 重要なことは、従来のように電力が無制限に使用出来るという産業モデル、生活スタイルから、適量消費のモデル、生活スタイルに転換を図って行くことであろう。それを政府や電力会社の使用規制で行うのではなく、企業、消費者が自発的に節電することによって実現して行くことが出来る。
 東日本大震災からの復旧・復興、そして電力供給の制約、値上げは、日本経済をリセットする良い契機であり、次の通り大量生産、大量消費モデルから、適量生産、適量消費のモデルに転換し、世界の模範となる経済再生を図って行くことが望まれる。
 忘れ掛けられているが、世界にはもう一つの緊要な課題がある。地球温暖化、荒々しい気候変動だ。大気だけでなく海の流れが変化しており、世界各所で異常且つ嘗て無く強力な気候変動が起こっている。目には見えないが、大気の下で海流の変動が起こっている。北極海の氷原は夏になると縮み続けており、海流に影響を与える。また北極圏のオゾン層にも穴が確認されている。反対側の南極は陸地であるが、氷河が溶けるなど同じようなことが起こっていることが確認されている。地殻の変動だけでなく、大気や海を含め地球が変動しており、今後人類の生存と持続可能な発展を図って行くためには、地球の健康も維持して行かなくてはならない
 3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる (その3に掲載)
 (2012.01.25.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)
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電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す!―グリーン経済応援寄稿― (その2)

2012-02-06 | Weblog
電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す!―グリーン経済応援寄稿― (その2)
 東京電力は福島原発の事故により、供給力不足を火力発電等で補うことになるが、事故処理費用や燃料代等を勘案し、工場やオフィスなど大口需要者に対し電気料金を4月から平均で17%引き上げる方針を明らかにしている。家庭向けについては夏頃より8-10%程度の値上げを検討している。
 これに対し業界筋やマスコミは生産コストが増加し、価格への転嫁による消費や輸出に影響すると共に、円高と相俟って工場の海外移転を加速するなどとして懸念が表明されている。一方日本各地にある原子力発電所(福島第一原発を除き50基)の操業については安全面での確認と改善が求められており、電力の安定供給が日本産業の発展の上で大きな課題になっており、それへの対応が必要になっている。
1、東京電力の自主再建を支持する (その1で掲載)
 2、節電努力により電気料金の節約は可能 
 夏の節電では過度な節電で利用者に不便を強いたり、家庭レベルの過度な節電で熱中症を出した例は見られたが、企業による土日操業や夜間操業などによる電力使用の分散、ビル内や一般的な節電により、10-15%程度の節電は達成出来ることが明らかとなった。節電は節電グッズや防熱、防寒衣料品などの新しい需要を生むと共に、ライフ・スタイルの転換を促している。中・長期的には太陽光などの自然エネルギーを利用した発電の促進により新たな市場が生まれている。
 冬を迎え節電要請が出されたが、電機事業連合会による昨年12月の電力需要速報では、電力10社合計の販売電力量で前年同月比3.5%減となっている。新たなエコグッズなどの生産、需要を生みつつ更なる節電を行えば個々の電力使用料を節約出来る。夏の電力需要が心配されており、使用制限なども検討されているが、例えばピーク時外の夜9時から翌朝6時頃までや週末、祝日につき電気料金を低目に設定すれば、企業等の操業をピーク時外に誘導出来る上、それら企業等については電気料節約となる。
 重要なことは、従来のように電力が無制限に使用出来るという産業モデル、生活スタイルから、適量消費のモデル、生活スタイルに転換を図って行くことであろう。それを政府や電力会社の使用規制で行うのではなく、企業、消費者が自発的に節電することによって実現して行くことが出来る。
 東日本大震災からの復旧・復興、そして電力供給の制約、値上げは、日本経済をリセットする良い契機であり、次の通り大量生産、大量消費モデルから、適量生産、適量消費のモデルに転換し、世界の模範となる経済再生を図って行くことが望まれる。
 忘れ掛けられているが、世界にはもう一つの緊要な課題がある。地球温暖化、荒々しい気候変動だ。大気だけでなく海の流れが変化しており、世界各所で異常且つ嘗て無く強力な気候変動が起こっている。目には見えないが、大気の下で海流の変動が起こっている。北極海の氷原は夏になると縮み続けており、海流に影響を与える。また北極圏のオゾン層にも穴が確認されている。反対側の南極は陸地であるが、氷河が溶けるなど同じようなことが起こっていることが確認されている。地殻の変動だけでなく、大気や海を含め地球が変動しており、今後人類の生存と持続可能な発展を図って行くためには、地球の健康も維持して行かなくてはならない
 3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる (その3に掲載)
 (2012.01.25.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)
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電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す!―グリーン経済応援寄稿― (その1)

2012-02-06 | Weblog
電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す!―グリーン経済応援寄稿― (その1)
 東京電力は福島原発の事故により、供給力不足を火力発電等で補うことになるが、事故処理費用や燃料代等を勘案し、工場やオフィスなど大口需要者に対し電気料金を4月から平均で17%引き上げる方針を明らかにしている。家庭向けについては夏頃より8-10%程度の値上げを検討している。
 これに対し業界筋やマスコミは生産コストが増加し、価格への転嫁による消費や輸出に影響すると共に、円高と相俟って工場の海外移転を加速するなどとして懸念が表明されている。一方日本各地にある原子力発電所(福島第一原発を除き50基)の操業については安全面での確認と改善が求められており、電力の安定供給が日本産業の発展の上で大きな課題になっており、それへの対応が必要になっている。
1、東京電力の自主再建を支持する
東京電力は、政府機関である原子力賠償支援機構と共に、原発事故の賠償問題と電力の安定供給を見据えた「総合事業計画」を3月末を目途に策定中である。基本的に東電は支援機構を通じて1兆円規模の公的資本の注入、従って事実上の国有化を受け入れると共に、主要金融機関よりの1兆円規模の融資を受ける一方、リストラの他、電気料金の値上げや安全確認を前提として福島以外の原発の再稼動などで2014年3月期に赤字を克服することを目指すことになりそうだ。
 電気料金値上げへの懸念は当然であり、何らかの配慮が必要である。しかし東電自体、福島原発事故により周辺住民に与えた損害賠償を抱え、原子炉の管理・処理という長期の負担を負いながらの再建である上、そもそも東電も自然災害の被害者でもあるので、再建過程における一定の値上げは容認し、早期の再建を促さざるを得ないのではなかろうか。
 他方、中小企業などへの影響を考えると値上げ幅については更なる簡素化、コスト削減などの企業努力により縮小することが望まれる。政府資金を更に投入して値上げを回避するとの考え方もあるようだが、結果的には一般納税者への負担となるので、受益者負担の原則に従って利用者が負担することが望ましい。消費者負担が市場経済のルールである。また東電への資金供給についても、政府又は政府機関による株式保有による資金注入よりも、むしろ無利子に近い融資の形にして極力自主再建を図らせる方が望ましい。そうすれば東電としても一層のコスト削減に努めざるを得なくなろう。
 同時に、電力の生産、供給が東電などの独占状態になっていることが料金を引上げることに繋がるので、日本の今後の電力供給の多様化、安定化のためにも規制を撤廃し新規参入を図ることが不可欠であろう。
 また利用者側とすれば、料金引き上げに対応して節電等が必要になっている。
 2、節電努力により電気料金の節約は可能 (その2)
 3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる (その3)
 (2012.01.25.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)
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電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す!―グリーン経済応援寄稿― (その1)

2012-02-06 | Weblog
電気料金値上げは生産・消費モデルの転換を促す!―グリーン経済応援寄稿― (その1)
 東京電力は福島原発の事故により、供給力不足を火力発電等で補うことになるが、事故処理費用や燃料代等を勘案し、工場やオフィスなど大口需要者に対し電気料金を4月から平均で17%引き上げる方針を明らかにしている。家庭向けについては夏頃より8-10%程度の値上げを検討している。
 これに対し業界筋やマスコミは生産コストが増加し、価格への転嫁による消費や輸出に影響すると共に、円高と相俟って工場の海外移転を加速するなどとして懸念が表明されている。一方日本各地にある原子力発電所(福島第一原発を除き50基)の操業については安全面での確認と改善が求められており、電力の安定供給が日本産業の発展の上で大きな課題になっており、それへの対応が必要になっている。
1、東京電力の自主再建を支持する
東京電力は、政府機関である原子力賠償支援機構と共に、原発事故の賠償問題と電力の安定供給を見据えた「総合事業計画」を3月末を目途に策定中である。基本的に東電は支援機構を通じて1兆円規模の公的資本の注入、従って事実上の国有化を受け入れると共に、主要金融機関よりの1兆円規模の融資を受ける一方、リストラの他、電気料金の値上げや安全確認を前提として福島以外の原発の再稼動などで2014年3月期に赤字を克服することを目指すことになりそうだ。
 電気料金値上げへの懸念は当然であり、何らかの配慮が必要である。しかし東電自体、福島原発事故により周辺住民に与えた損害賠償を抱え、原子炉の管理・処理という長期の負担を負いながらの再建である上、そもそも東電も自然災害の被害者でもあるので、再建過程における一定の値上げは容認し、早期の再建を促さざるを得ないのではなかろうか。
 他方、中小企業などへの影響を考えると値上げ幅については更なる簡素化、コスト削減などの企業努力により縮小することが望まれる。政府資金を更に投入して値上げを回避するとの考え方もあるようだが、結果的には一般納税者への負担となるので、受益者負担の原則に従って利用者が負担することが望ましい。消費者負担が市場経済のルールである。また東電への資金供給についても、政府又は政府機関による株式保有による資金注入よりも、むしろ無利子に近い融資の形にして極力自主再建を図らせる方が望ましい。そうすれば東電としても一層のコスト削減に努めざるを得なくなろう。
 同時に、電力の生産、供給が東電などの独占状態になっていることが料金を引上げることに繋がるので、日本の今後の電力供給の多様化、安定化のためにも規制を撤廃し新規参入を図ることが不可欠であろう。
 また利用者側とすれば、料金引き上げに対応して節電等が必要になっている。
 2、節電努力により電気料金の節約は可能 (その2)
 3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる (その3)
 (2012.01.25.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)
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日韓間の「不都合な」事実―竹島(独島)問題― (その2)

2012-02-06 | Weblog
日韓間の「不都合な」事実―竹島(独島)問題― (その2)
 1月24日、玄葉外相が通常国会冒頭における外交演説において、「竹島問題」に触れたのに対し、翌25日、韓国外交通商部は趙報道官名で、「玄葉外相が韓国固有の領土である独島に対し、不当に領有権を主張したことについて強く抗議し、直ちに撤回することを求める」旨の声明を出し、強く反発した。
 竹島は、韓国では「独島」(Dokdo)と呼ばれており、日本と連合国とのサンフランシスコ平和条約発効(52年4月28日)を前にして、李承晩・大韓民国(韓国)大統領が、1952年1月18日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。玄葉外相が「竹島」問題と述べたことから、日本側が韓国側の呼称、領有権を認めず、同島への灯台や桟橋の建設など、韓国が行っている各種の行動を認めていないと受け止められたためと見られている。しかし玄葉外相は、外交演説の中で韓国を「基本的な価値観を共有する最も重要な隣国」と位置付けた後、「竹島問題は,一朝一夕に解決する問題ではないが、韓国側に対して受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、粘り強く対応する」旨、しごく当たり前のことを述べたに過ぎない。韓国側の声明は、外交通商部の報道官レベルのものであり、それ程強いものではないとも受け取れるが、過敏、過剰な反応と映る。日本での韓流ブームなどで象徴される両国間の文化、観光交流や活発な経済交流などの実体からからすると違和感を受ける動きであり、両国政府間が協調の精神で知恵を出し合い、問題が解決されること期待したい。
 1、日韓の古くからの接点、竹島(独島)の歴史
同島は、東西2つの岩礁島からなっており、日比谷公園と同程度の面積しかなく、また定住出来るような環境にはないが、1905年1月28日、日本政府は、閣議で「竹島」と命名し、「島根県隠岐島司」の所管とした。日本が、韓国(大韓帝国)を併合(1910年8月)した5年以上も前のことである。
しかし、同島を巡る日韓両国の交流は、両国の沿岸漁民を中心として古くからあるようであり、1618年には、日本人2名が江戸幕府の許可を得て同島に渡航し、また、1692、3年頃には、これら2名が周辺島嶼から2名の朝鮮人を日本に連行したことから、日本と朝鮮の間に紛争(「竹島一件」)が発生したなどの記録があり、この頃より周辺海域での接触、紛争が活発になって来たようだ。
もっとも、その頃は韓国側の「鬱陵島」を「竹島」と呼び、現在の竹島を「松島」と呼んでいたようである。また1849年、フランスの捕鯨船Liancourt号が同島を発見し、リアンクール島と名付け、その後日本では、「りゃんこ島」とか「リアンクール岩」とも呼ばれたことがあるようで、同島(岩礁)を巡る両国の交流の歴史にも混同がありそうだ。因みに、米国国務省がホーム・ページで公表している各国別地図では、日韓双方に、Liancourt Rocks(リアンコート岩礁)の名称で記載している。
いずれにしても竹島(独島)は人が住める状況にはない岩礁であるが、両国沿岸には大小多くの島が点在しており、恐らく古くから漁民などが同島周辺を往来していたのであろう。韓国側にもいろいろと記録があるようであるが、従来人が住んでいるわけではなく、同島周辺海域、島嶼を巡る往来のようであり、正に両国双方の接触の「最外延点」である。
このような古くからの交流の歴史を考えると、竹島(独島)問題は、靖国神社参拝やいわゆる「(侵略の)歴史問題」とは関係がないのである。韓国側も、歴史的事実は事実として認識して欲しいものである。他方日本とは反対側の韓国からの見方もあろうから、双方の専門家で同島の歴史を客観的に研究し、相互の理解を深める努力も必要のようだ。
それはそれとして、同島が両国の古来の接触の「最外延点」であるという歴史的背景を踏まえ、同島問題の早期解決を模索できないものであろうか。
 2、両国に求められる竹島(独島)問題の早期解決 (その3に掲載)
 (2012.01.26.)(Copy Right Reserved.)
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日韓間の「不都合な」事実―竹島(独島)問題― (その2)

2012-02-06 | Weblog
日韓間の「不都合な」事実―竹島(独島)問題― (その2)
 1月24日、玄葉外相が通常国会冒頭における外交演説において、「竹島問題」に触れたのに対し、翌25日、韓国外交通商部は趙報道官名で、「玄葉外相が韓国固有の領土である独島に対し、不当に領有権を主張したことについて強く抗議し、直ちに撤回することを求める」旨の声明を出し、強く反発した。
 竹島は、韓国では「独島」(Dokdo)と呼ばれており、日本と連合国とのサンフランシスコ平和条約発効(52年4月28日)を前にして、李承晩・大韓民国(韓国)大統領が、1952年1月18日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。玄葉外相が「竹島」問題と述べたことから、日本側が韓国側の呼称、領有権を認めず、同島への灯台や桟橋の建設など、韓国が行っている各種の行動を認めていないと受け止められたためと見られている。しかし玄葉外相は、外交演説の中で韓国を「基本的な価値観を共有する最も重要な隣国」と位置付けた後、「竹島問題は,一朝一夕に解決する問題ではないが、韓国側に対して受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、粘り強く対応する」旨、しごく当たり前のことを述べたに過ぎない。韓国側の声明は、外交通商部の報道官レベルのものであり、それ程強いものではないとも受け取れるが、過敏、過剰な反応と映る。日本での韓流ブームなどで象徴される両国間の文化、観光交流や活発な経済交流などの実体からからすると違和感を受ける動きであり、両国政府間が協調の精神で知恵を出し合い、問題が解決されること期待したい。
 1、日韓の古くからの接点、竹島(独島)の歴史
同島は、東西2つの岩礁島からなっており、日比谷公園と同程度の面積しかなく、また定住出来るような環境にはないが、1905年1月28日、日本政府は、閣議で「竹島」と命名し、「島根県隠岐島司」の所管とした。日本が、韓国(大韓帝国)を併合(1910年8月)した5年以上も前のことである。
しかし、同島を巡る日韓両国の交流は、両国の沿岸漁民を中心として古くからあるようであり、1618年には、日本人2名が江戸幕府の許可を得て同島に渡航し、また、1692、3年頃には、これら2名が周辺島嶼から2名の朝鮮人を日本に連行したことから、日本と朝鮮の間に紛争(「竹島一件」)が発生したなどの記録があり、この頃より周辺海域での接触、紛争が活発になって来たようだ。
もっとも、その頃は韓国側の「鬱陵島」を「竹島」と呼び、現在の竹島を「松島」と呼んでいたようである。また1849年、フランスの捕鯨船Liancourt号が同島を発見し、リアンクール島と名付け、その後日本では、「りゃんこ島」とか「リアンクール岩」とも呼ばれたことがあるようで、同島(岩礁)を巡る両国の交流の歴史にも混同がありそうだ。因みに、米国国務省がホーム・ページで公表している各国別地図では、日韓双方に、Liancourt Rocks(リアンコート岩礁)の名称で記載している。
いずれにしても竹島(独島)は人が住める状況にはない岩礁であるが、両国沿岸には大小多くの島が点在しており、恐らく古くから漁民などが同島周辺を往来していたのであろう。韓国側にもいろいろと記録があるようであるが、従来人が住んでいるわけではなく、同島周辺海域、島嶼を巡る往来のようであり、正に両国双方の接触の「最外延点」である。
このような古くからの交流の歴史を考えると、竹島(独島)問題は、靖国神社参拝やいわゆる「(侵略の)歴史問題」とは関係がないのである。韓国側も、歴史的事実は事実として認識して欲しいものである。他方日本とは反対側の韓国からの見方もあろうから、双方の専門家で同島の歴史を客観的に研究し、相互の理解を深める努力も必要のようだ。
それはそれとして、同島が両国の古来の接触の「最外延点」であるという歴史的背景を踏まえ、同島問題の早期解決を模索できないものであろうか。
 2、両国に求められる竹島(独島)問題の早期解決 (その3に掲載)
 (2012.01.26.)(Copy Right Reserved.)
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日韓間の「不都合な」事実―竹島(独島)問題― (その1)

2012-02-06 | Weblog
日韓間の「不都合な」事実―竹島(独島)問題― (その1)
 1月24日、玄葉外相が通常国会冒頭における外交演説において、「竹島問題」に触れたのに対し、翌25日、韓国外交通商部は趙報道官名で、「玄葉外相が韓国固有の領土である独島に対し、不当に領有権を主張したことについて強く抗議し、直ちに撤回することを求める」旨の声明を出し、強く反発した。
 竹島は、韓国では「独島」(Dokdo)と呼ばれており、日本と連合国とのサンフランシスコ平和条約発効(52年4月28日)を前にして、李承晩・大韓民国(韓国)大統領が、1952年1月18日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。玄葉外相が「竹島」問題と述べたことから、日本側が韓国側の呼称、領有権を認めず、同島への灯台や桟橋の建設など、韓国が行っている各種の行動を認めていないと受け止められたためと見られている。しかし玄葉外相は、外交演説の中で韓国を「基本的な価値観を共有する最も重要な隣国」と位置付けた後、「竹島問題は,一朝一夕に解決する問題ではないが、韓国側に対して受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、粘り強く対応する」旨、しごく当たり前のことを述べたに過ぎない。韓国側の声明は、外交通商部の報道官レベルのものであり、それ程強いものではないとも受け取れるが、過敏、過剰な反応と映る。日本での韓流ブームなどで象徴される両国間の文化、観光交流や活発な経済交流などの実体からからすると違和感を受ける動きであり、両国政府間が協調の精神で知恵を出し合い、問題が解決されること期待したい。
 1、日韓の古くからの接点、竹島(独島)の歴史 (その2に掲載)
 2、両国に求められる竹島(独島)問題の早期解決 (その3に掲載)
 (2012.01.26.)(Copy Right Reserved.)
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日韓間の「不都合な」事実―竹島(独島)問題― (その1)

2012-02-06 | Weblog
日韓間の「不都合な」事実―竹島(独島)問題― (その1)
 1月24日、玄葉外相が通常国会冒頭における外交演説において、「竹島問題」に触れたのに対し、翌25日、韓国外交通商部は趙報道官名で、「玄葉外相が韓国固有の領土である独島に対し、不当に領有権を主張したことについて強く抗議し、直ちに撤回することを求める」旨の声明を出し、強く反発した。
 竹島は、韓国では「独島」(Dokdo)と呼ばれており、日本と連合国とのサンフランシスコ平和条約発効(52年4月28日)を前にして、李承晩・大韓民国(韓国)大統領が、1952年1月18日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。玄葉外相が「竹島」問題と述べたことから、日本側が韓国側の呼称、領有権を認めず、同島への灯台や桟橋の建設など、韓国が行っている各種の行動を認めていないと受け止められたためと見られている。しかし玄葉外相は、外交演説の中で韓国を「基本的な価値観を共有する最も重要な隣国」と位置付けた後、「竹島問題は,一朝一夕に解決する問題ではないが、韓国側に対して受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、粘り強く対応する」旨、しごく当たり前のことを述べたに過ぎない。韓国側の声明は、外交通商部の報道官レベルのものであり、それ程強いものではないとも受け取れるが、過敏、過剰な反応と映る。日本での韓流ブームなどで象徴される両国間の文化、観光交流や活発な経済交流などの実体からからすると違和感を受ける動きであり、両国政府間が協調の精神で知恵を出し合い、問題が解決されること期待したい。
 1、日韓の古くからの接点、竹島(独島)の歴史 (その2に掲載)
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新常識を提示する著書「お釈迦様のルーツの謎」

2012-02-06 | Weblog
新常識を提示する著書「お釈迦様のルーツの謎」
今、2011年に出版された著書「お釈迦様のルーツの謎」が、仏教に精通されている方々やブッダの生誕国ネパールや関連遺跡に造詣の深い専門家、識者に絶賛されている。
ブッダは、紀元前6世紀から5世紀にかけて現在のネパール南部ルンビニで誕生し、29歳までシャキア(釈迦)族の部族王国の王子としてカピラバスツ城で育ち、29才で悟りの道を求めて城を後にした。王子の名はシッダールタ・ゴータマ、そしてその部族名からお釈迦様の名で親しまれている。シッダールタ王子は後に悟りを開き、ブッダ(悟りを開いた者の意)となり、ブッダ教(仏教)の創始者になった。
ところが城都カピラバスツの所在地については、ネパール説とインド説があり、いまだに未決着であり、またシャキア王国が何故滅亡したのかなど、謎が多い。日本などでは、経典など仏教研究は進んでいるが、日本はもとより世界でも、そのルーツなど歴史的な事実について正しく理解されていないことが多い。
「お釈迦様のルーツの謎」においては、ブッダの生誕からカピラバスツ城の場所、シャキア王国滅亡などの真相に迫り、その所在地を中心としてブッダ誕生の歴史的、社会的な背景を描いたもので、それをベースとしてブッダの今日的意味が明らかになって来ている。
ブッダに関することであり宗教との関連は残るが、紀元前5、6世紀にアジアの地に誕生したブッダ思想や文化の起源が明らかにされており、日本を含め、世界への思想的、文化的な影響などを考える上で示唆に富むものである。ブッダ教は6世紀中頃日本に伝えられたが、推古天皇が仏教を普及するようにとの勅令を出し、聖徳太も17条憲法(西暦604年)で僧侶を敬うようにとの趣旨を含めて以来、仏教は朝廷、武家、庶民へと普及して行き、日本の思想、文化へ幅広い影響を与えている。
 日本では、宗教としての仏教研究は定着しているが、ブッダ文化や思想の歴史は驚くほど知られていないし、誤解も多い。その意味で同著は、次のような諸点を明らかにし、「新常識」を数多く提示している。
・シャキヤ王国を建国したシャキヤ(釈迦)族は何処から来たか、そして種族は?
・ブッダの生誕地ルンビニはどのようにして何時発見されたのか?
・シッダールタ王子が育ったカピラバスツ城の所在地は、ネパールかインドか?
 2つのカピラ城が存在する謎。一方がカピラ城跡とすると、もう一方の遺跡は何か?
・過去に存在したブッダの意味するところは?
・シャキヤ王国は何故滅亡したのか? ブッダはその時何をしていたのか?
・インドを統一したアショカ王は何故あれほど熱心にブッダに帰依したのかなど。

 本著は、出版元の東京図書出版会(026-673-8051又は03-3823-9171)や主要書店の他、インターネットを通じお求めになれます。
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International Series Seven Billion World Population, Celebration or Warning? (Full Text)

2012-02-06 | Weblog
International Series Seven Billion World Population, Celebration or Warning? (Full Text)
The United Nations announced that the World Population reached at 7 billion on the Halloween Day in 2011. We celebrate warmly the birth of new babies and wish for their health and future happiness.
1. How many population this Globe can accommodate?
But it is noted that the World population doubled from 3 billion in 1959 to 6 billion in 1999 in ten years! And it continued to grow from 1999 level to 7 billion in 2011, a blasting increase of 16.6 % in 12 years. Astonishing is not only for a high population growth rate but also an absolute number of population on this limited Globe, while the World community including the United Nations often addressed and dealt the issue of population explosion in the developing countries.
How far this trend may be able to continue? How many population this Globe could accommodate? Should we learn from the history of the Earth that the pre-historic animal, Mammoth, became too big to feed themselves and died down because of the lack of enough food coupled with the climatic change towards the Ice Age? The population issue has two sides of a coin. It is food and depletable natural resources issue like fossil fuel and rare metals in the years to come as well as emission gas issue.
2. Aging population in industrialized countries with les working forces
There are 3 aspects on the population issue in the World.
First, the population growth rate is static or negative in most industrialized countries, while the number of aged people are increasing with longer life expectancy. As a result, the medicare and welfare or pension costs steadily increase while working forces, therefore, the amount of tax revenues decrease.
Most industrialized countries such as Japan, U.S. and EU, are facing economic and financial difficulties, especially after the Lehmann shock in September, 2008, with the burden of huge Government debt. Their financial ability to carry out policy measures is limited. On top of it, they face such constraints as global warming and, unpredictable sever natural disasters here and there so that we can not expect high economic growth as before. How far, then, they could continue to provide Official Development Aid to developing countries, which may have facilitated population explosion in Africa and other developing countries. At least, we can say at this stage that they are not able to allot development aid as before.
3. Emergence of mega-population economies
Secondly, two newly emerged countries with mega-population, namely China and India, occupy already one-third of the total world population, and continue to grow faster than most industrialized countries. Their GDP will grow faster too. It is good when industrialized countries are facing economic difficulties. But the two countries will consume more natural resources including energy and food stuff, exhausting more carbon dioxide and heat. Although it is good for economic growth in the World, this, in turn, aggravate the global warming further and the climate change elsewhere in the World.
In China, one child policy is, in principle, adopted. But it is reported that there are uncounted population, mostly female, because many of the families want to have babies until they have baby boys as heir so that it may be difficult to contain population growth.
In India, although there is no such policy, people in the wealthy and educated higher echelon of population, roughly top 10 % or so, tend to have two children, not more. But people in the lower echelon, especially lowest one, tend to have much higher birth rate because children, as they grow, would bring money to their families. Therefore, population in India would grow as fast as before.
It is critical for them to curtail the consumption of important natural resources such as petroleum and rare metals as well as food stuff while trying to reduce emission of carbon dioxide and contain population increase.
4. Lost Decade in Africa
Thirdly, the problem of economic and social development in Africa, whose population stands at about 1.1 billion. Africa’s rate of natural increase is 2.4 %, twice as fast as 1.2 % of the World’s average rate, fastest in any region in the World. In spite of the repetition of the Development Decade backed by the United Nations since 1961, the economic development in Africa remains to be slow, while having made a significant progress in the political system, that is, independence from the past colonial rules and the introduction of democratic system.
A large number of people in Africa still suffer from poverty, famine, drought, refugees, lack of food, fuel, medicine, and clean water, so on so forth. Therefore, constantly it needs the inflow of ODA from industrialized countries. The World did so for the past 50 years under the UN Development Decade for the cause of humanitarian aid, although 1990’s is said to be the Lost Decade for Africa.
But as a result, ODA from industrialized countries, although appreciated from many circles, seems to accelerate the population explosion in Africa, thus creating new need for aid such as food, vitamin, medicine, clean water, wears, barracks and tents, and others in the name of humanitarian aids. It is irresistible. So, should we continue this for the years to come? How long? Another 50 years?
5. Need for a fundamental change in the Official Development model
It seems that the Official Development model initiated by the United Nations including relevant Specialized Agencies since 1960’s requires fundamental change in terms of focus and objectives as follows:
(1)Focus should be placed on economic self-reliance in Africa and other developing countries graduating from dependence on foreign aid, which facilitated the population explosion and jobless people.
Now that most countries in Africa have achieved independence, it is time to establish self –reliant economy so that people can earn income from jobs to feed their family. Basic priority of areas for foreign aid should be place on the promotion of agriculture including rural development, industries and job creation with the particular attention to environment.
(2)Most industrialized countries are destined to devote their financial resources to help support their own aging population more and more in health and elderly care, and pension with less working forces which cause a slower economic growth.
And they tend to shift their production sites to suitable developing countries and others which can offer attractive conditions, and accept more foreign experts and workers in permitted job categories. Such tendency will offer business as well as job opportunities in developing countries conducive to build a self-reliant economy.
Aid contribution from industrialized countries will be in the decline in the coming years in the light above so that it should be specifically focused with a view to building a self-reliant economy in Africa and other developing countries.
The Development Aid model since 1960’s is difficult to sustain from both donor side and recipient side so that the Aid model should be reviewed afresh. It will apply for U.N. specialized agencies such as UNDP, FAO and others.
(2011. 11.02.)(All Rights Reserved.)
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International Series Seven Billion World Population, Celebration or Warning? (Full Text)

2012-02-06 | Weblog
International Series Seven Billion World Population, Celebration or Warning? (Full Text)
The United Nations announced that the World Population reached at 7 billion on the Halloween Day in 2011. We celebrate warmly the birth of new babies and wish for their health and future happiness.
1. How many population this Globe can accommodate?
But it is noted that the World population doubled from 3 billion in 1959 to 6 billion in 1999 in ten years! And it continued to grow from 1999 level to 7 billion in 2011, a blasting increase of 16.6 % in 12 years. Astonishing is not only for a high population growth rate but also an absolute number of population on this limited Globe, while the World community including the United Nations often addressed and dealt the issue of population explosion in the developing countries.
How far this trend may be able to continue? How many population this Globe could accommodate? Should we learn from the history of the Earth that the pre-historic animal, Mammoth, became too big to feed themselves and died down because of the lack of enough food coupled with the climatic change towards the Ice Age? The population issue has two sides of a coin. It is food and depletable natural resources issue like fossil fuel and rare metals in the years to come as well as emission gas issue.
2. Aging population in industrialized countries with les working forces
There are 3 aspects on the population issue in the World.
First, the population growth rate is static or negative in most industrialized countries, while the number of aged people are increasing with longer life expectancy. As a result, the medicare and welfare or pension costs steadily increase while working forces, therefore, the amount of tax revenues decrease.
Most industrialized countries such as Japan, U.S. and EU, are facing economic and financial difficulties, especially after the Lehmann shock in September, 2008, with the burden of huge Government debt. Their financial ability to carry out policy measures is limited. On top of it, they face such constraints as global warming and, unpredictable sever natural disasters here and there so that we can not expect high economic growth as before. How far, then, they could continue to provide Official Development Aid to developing countries, which may have facilitated population explosion in Africa and other developing countries. At least, we can say at this stage that they are not able to allot development aid as before.
3. Emergence of mega-population economies
Secondly, two newly emerged countries with mega-population, namely China and India, occupy already one-third of the total world population, and continue to grow faster than most industrialized countries. Their GDP will grow faster too. It is good when industrialized countries are facing economic difficulties. But the two countries will consume more natural resources including energy and food stuff, exhausting more carbon dioxide and heat. Although it is good for economic growth in the World, this, in turn, aggravate the global warming further and the climate change elsewhere in the World.
In China, one child policy is, in principle, adopted. But it is reported that there are uncounted population, mostly female, because many of the families want to have babies until they have baby boys as heir so that it may be difficult to contain population growth.
In India, although there is no such policy, people in the wealthy and educated higher echelon of population, roughly top 10 % or so, tend to have two children, not more. But people in the lower echelon, especially lowest one, tend to have much higher birth rate because children, as they grow, would bring money to their families. Therefore, population in India would grow as fast as before.
It is critical for them to curtail the consumption of important natural resources such as petroleum and rare metals as well as food stuff while trying to reduce emission of carbon dioxide and contain population increase.
4. Lost Decade in Africa
Thirdly, the problem of economic and social development in Africa, whose population stands at about 1.1 billion. Africa’s rate of natural increase is 2.4 %, twice as fast as 1.2 % of the World’s average rate, fastest in any region in the World. In spite of the repetition of the Development Decade backed by the United Nations since 1961, the economic development in Africa remains to be slow, while having made a significant progress in the political system, that is, independence from the past colonial rules and the introduction of democratic system.
A large number of people in Africa still suffer from poverty, famine, drought, refugees, lack of food, fuel, medicine, and clean water, so on so forth. Therefore, constantly it needs the inflow of ODA from industrialized countries. The World did so for the past 50 years under the UN Development Decade for the cause of humanitarian aid, although 1990’s is said to be the Lost Decade for Africa.
But as a result, ODA from industrialized countries, although appreciated from many circles, seems to accelerate the population explosion in Africa, thus creating new need for aid such as food, vitamin, medicine, clean water, wears, barracks and tents, and others in the name of humanitarian aids. It is irresistible. So, should we continue this for the years to come? How long? Another 50 years?
5. Need for a fundamental change in the Official Development model
It seems that the Official Development model initiated by the United Nations including relevant Specialized Agencies since 1960’s requires fundamental change in terms of focus and objectives as follows:
(1)Focus should be placed on economic self-reliance in Africa and other developing countries graduating from dependence on foreign aid, which facilitated the population explosion and jobless people.
Now that most countries in Africa have achieved independence, it is time to establish self –reliant economy so that people can earn income from jobs to feed their family. Basic priority of areas for foreign aid should be place on the promotion of agriculture including rural development, industries and job creation with the particular attention to environment.
(2)Most industrialized countries are destined to devote their financial resources to help support their own aging population more and more in health and elderly care, and pension with less working forces which cause a slower economic growth.
And they tend to shift their production sites to suitable developing countries and others which can offer attractive conditions, and accept more foreign experts and workers in permitted job categories. Such tendency will offer business as well as job opportunities in developing countries conducive to build a self-reliant economy.
Aid contribution from industrialized countries will be in the decline in the coming years in the light above so that it should be specifically focused with a view to building a self-reliant economy in Africa and other developing countries.
The Development Aid model since 1960’s is difficult to sustain from both donor side and recipient side so that the Aid model should be reviewed afresh. It will apply for U.N. specialized agencies such as UNDP, FAO and others.
(2011. 11.02.)(All Rights Reserved.)
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