融ける北極海の氷海 (その2）

融ける北極海の氷海 (その2）
　夏になると、特に8月から10月に掛けて北極海の氷海が縮小し、地球規模での温暖化の進行として懸念される一方、夏期限定ではあるがシベリア大陸やカナダ領の北方諸島との間に海路が出来るなど、ビジネスチャンスが広がっている。
　北極海の氷原の動きについては、アラスカ大学の国際北極研究センターが衛星写真を長期に亘りモニターし、夏期に氷原が縮んでいる状況を公開しているが、日本の宇宙航空研究開発機構も2012年8月、北極海の氷原が近年で最も縮小していることを公表し、また米国宇宙航空局も同様の分析結果を公表している。
　1、縮む北極海の氷海は地球温暖化の警鐘か　（その1で掲載）
　2、北極海に広がるビジネス・チャンス　
　北極海の氷海が縮小し、シベリア大陸やカナダ領の北方諸島との間に海路が出来ると、北極海航路や資源開発などビジネスチャンスが広がる。
　北極航路には2つある。一つは、太平洋北端のベーリング海からシベリア・ユーラシア大陸に沿ってバレンツ海、ノルウエー海方面に向けての「北方海路」である。将来海路が開ければ、東アジアと欧州を結ぶ有力な国際海路となる。もう一つは、ベーリング海から米国アラスカ州、カナダの北方領沖の北極圏諸島をぬって大西洋に出る「北西航路」である。
　今後15年程度は年間を通じての使用は困難とする見方もあるが、それよりも早く氷海の融解が進むとの見方もある。
　また北極圏は、圏内の陸地はもとより、大陸棚も天然ガス、石油資源や金、銀、鉄、亜鉛、錫、ダイアモンドなど貴重な鉱物資源に富んでいる。
　このように北極海の氷原の縮小は温暖化への警告であるが、現実論として北極海に新たな経済開発の可能性が出て来ている。
　北極圏問題については、ノルウエーに北極評議会が設置されており、北極海開発の側面と環境保護についての共通の認識と協力を促進することを目的として協議が重ねられている。北極海周辺に領土を持つ米、加、露、ノルウェー、デンマークの5か国と外延のアイスランド、フィンランド、及びスエーデンの8カ国で構成され、日本のほか、中国、韓国などがオブザーバーとして参加できることになっている。
北極点の周辺には大陸はないが、周辺5カ国による大陸棚の線引きの問題について、2008年5月、周辺5か国は、国連海洋法条約（1982年に採択）に基づいて解決策を見出すことで合意し、当面領有権などを凍結している。しかしより長期の視点が必要であると共に、海運や資源開発等の面で国際的なガイドラインが必要になっていると言えよう。北極海の気象情報や航路情報を提供するシステムや緊急時の援護システムなども必要になって来よう。
　だが北極圏に広がるビジネスチャンスは、同時に温暖化への警鐘でもあるので、南極大陸同様、北極における大陸棚の領有権の凍結や調査・研究を除く経済活動の制限など、国際管理が必要になっていると言えよう。
（2012.08.12.）(Copy Right Reserved.)（不許無断転載・引用）

融ける北極海の氷海 (その2）

融ける北極海の氷海 (その2）
　夏になると、特に8月から10月に掛けて北極海の氷海が縮小し、地球規模での温暖化の進行として懸念される一方、夏期限定ではあるがシベリア大陸やカナダ領の北方諸島との間に海路が出来るなど、ビジネスチャンスが広がっている。
　北極海の氷原の動きについては、アラスカ大学の国際北極研究センターが衛星写真を長期に亘りモニターし、夏期に氷原が縮んでいる状況を公開しているが、日本の宇宙航空研究開発機構も2012年8月、北極海の氷原が近年で最も縮小していることを公表し、また米国宇宙航空局も同様の分析結果を公表している。
　1、縮む北極海の氷海は地球温暖化の警鐘か　（その1で掲載）
　2、北極海に広がるビジネス・チャンス　
　北極海の氷海が縮小し、シベリア大陸やカナダ領の北方諸島との間に海路が出来ると、北極海航路や資源開発などビジネスチャンスが広がる。
　北極航路には2つある。一つは、太平洋北端のベーリング海からシベリア・ユーラシア大陸に沿ってバレンツ海、ノルウエー海方面に向けての「北方海路」である。将来海路が開ければ、東アジアと欧州を結ぶ有力な国際海路となる。もう一つは、ベーリング海から米国アラスカ州、カナダの北方領沖の北極圏諸島をぬって大西洋に出る「北西航路」である。
　今後15年程度は年間を通じての使用は困難とする見方もあるが、それよりも早く氷海の融解が進むとの見方もある。
　また北極圏は、圏内の陸地はもとより、大陸棚も天然ガス、石油資源や金、銀、鉄、亜鉛、錫、ダイアモンドなど貴重な鉱物資源に富んでいる。
　このように北極海の氷原の縮小は温暖化への警告であるが、現実論として北極海に新たな経済開発の可能性が出て来ている。
　北極圏問題については、ノルウエーに北極評議会が設置されており、北極海開発の側面と環境保護についての共通の認識と協力を促進することを目的として協議が重ねられている。北極海周辺に領土を持つ米、加、露、ノルウェー、デンマークの5か国と外延のアイスランド、フィンランド、及びスエーデンの8カ国で構成され、日本のほか、中国、韓国などがオブザーバーとして参加できることになっている。
北極点の周辺には大陸はないが、周辺5カ国による大陸棚の線引きの問題について、2008年5月、周辺5か国は、国連海洋法条約（1982年に採択）に基づいて解決策を見出すことで合意し、当面領有権などを凍結している。しかしより長期の視点が必要であると共に、海運や資源開発等の面で国際的なガイドラインが必要になっていると言えよう。北極海の気象情報や航路情報を提供するシステムや緊急時の援護システムなども必要になって来よう。
　だが北極圏に広がるビジネスチャンスは、同時に温暖化への警鐘でもあるので、南極大陸同様、北極における大陸棚の領有権の凍結や調査・研究を除く経済活動の制限など、国際管理が必要になっていると言えよう。
（2012.08.12.）(Copy Right Reserved.)（不許無断転載・引用）

融ける北極海の氷海 (その2）

融ける北極海の氷海 (その2）
　夏になると、特に8月から10月に掛けて北極海の氷海が縮小し、地球規模での温暖化の進行として懸念される一方、夏期限定ではあるがシベリア大陸やカナダ領の北方諸島との間に海路が出来るなど、ビジネスチャンスが広がっている。
　北極海の氷原の動きについては、アラスカ大学の国際北極研究センターが衛星写真を長期に亘りモニターし、夏期に氷原が縮んでいる状況を公開しているが、日本の宇宙航空研究開発機構も2012年8月、北極海の氷原が近年で最も縮小していることを公表し、また米国宇宙航空局も同様の分析結果を公表している。
　1、縮む北極海の氷海は地球温暖化の警鐘か　（その1で掲載）
　2、北極海に広がるビジネス・チャンス　
　北極海の氷海が縮小し、シベリア大陸やカナダ領の北方諸島との間に海路が出来ると、北極海航路や資源開発などビジネスチャンスが広がる。
　北極航路には2つある。一つは、太平洋北端のベーリング海からシベリア・ユーラシア大陸に沿ってバレンツ海、ノルウエー海方面に向けての「北方海路」である。将来海路が開ければ、東アジアと欧州を結ぶ有力な国際海路となる。もう一つは、ベーリング海から米国アラスカ州、カナダの北方領沖の北極圏諸島をぬって大西洋に出る「北西航路」である。
　今後15年程度は年間を通じての使用は困難とする見方もあるが、それよりも早く氷海の融解が進むとの見方もある。
　また北極圏は、圏内の陸地はもとより、大陸棚も天然ガス、石油資源や金、銀、鉄、亜鉛、錫、ダイアモンドなど貴重な鉱物資源に富んでいる。
　このように北極海の氷原の縮小は温暖化への警告であるが、現実論として北極海に新たな経済開発の可能性が出て来ている。
　北極圏問題については、ノルウエーに北極評議会が設置されており、北極海開発の側面と環境保護についての共通の認識と協力を促進することを目的として協議が重ねられている。北極海周辺に領土を持つ米、加、露、ノルウェー、デンマークの5か国と外延のアイスランド、フィンランド、及びスエーデンの8カ国で構成され、日本のほか、中国、韓国などがオブザーバーとして参加できることになっている。
北極点の周辺には大陸はないが、周辺5カ国による大陸棚の線引きの問題について、2008年5月、周辺5か国は、国連海洋法条約（1982年に採択）に基づいて解決策を見出すことで合意し、当面領有権などを凍結している。しかしより長期の視点が必要であると共に、海運や資源開発等の面で国際的なガイドラインが必要になっていると言えよう。北極海の気象情報や航路情報を提供するシステムや緊急時の援護システムなども必要になって来よう。
　だが北極圏に広がるビジネスチャンスは、同時に温暖化への警鐘でもあるので、南極大陸同様、北極における大陸棚の領有権の凍結や調査・研究を除く経済活動の制限など、国際管理が必要になっていると言えよう。
（2012.08.12.）(Copy Right Reserved.)（不許無断転載・引用）

融ける北極海の氷海 (その2）

融ける北極海の氷海 (その2）
　夏になると、特に8月から10月に掛けて北極海の氷海が縮小し、地球規模での温暖化の進行として懸念される一方、夏期限定ではあるがシベリア大陸やカナダ領の北方諸島との間に海路が出来るなど、ビジネスチャンスが広がっている。
　北極海の氷原の動きについては、アラスカ大学の国際北極研究センターが衛星写真を長期に亘りモニターし、夏期に氷原が縮んでいる状況を公開しているが、日本の宇宙航空研究開発機構も2012年8月、北極海の氷原が近年で最も縮小していることを公表し、また米国宇宙航空局も同様の分析結果を公表している。
　1、縮む北極海の氷海は地球温暖化の警鐘か　（その1で掲載）
　2、北極海に広がるビジネス・チャンス　
　北極海の氷海が縮小し、シベリア大陸やカナダ領の北方諸島との間に海路が出来ると、北極海航路や資源開発などビジネスチャンスが広がる。
　北極航路には2つある。一つは、太平洋北端のベーリング海からシベリア・ユーラシア大陸に沿ってバレンツ海、ノルウエー海方面に向けての「北方海路」である。将来海路が開ければ、東アジアと欧州を結ぶ有力な国際海路となる。もう一つは、ベーリング海から米国アラスカ州、カナダの北方領沖の北極圏諸島をぬって大西洋に出る「北西航路」である。
　今後15年程度は年間を通じての使用は困難とする見方もあるが、それよりも早く氷海の融解が進むとの見方もある。
　また北極圏は、圏内の陸地はもとより、大陸棚も天然ガス、石油資源や金、銀、鉄、亜鉛、錫、ダイアモンドなど貴重な鉱物資源に富んでいる。
　このように北極海の氷原の縮小は温暖化への警告であるが、現実論として北極海に新たな経済開発の可能性が出て来ている。
　北極圏問題については、ノルウエーに北極評議会が設置されており、北極海開発の側面と環境保護についての共通の認識と協力を促進することを目的として協議が重ねられている。北極海周辺に領土を持つ米、加、露、ノルウェー、デンマークの5か国と外延のアイスランド、フィンランド、及びスエーデンの8カ国で構成され、日本のほか、中国、韓国などがオブザーバーとして参加できることになっている。
北極点の周辺には大陸はないが、周辺5カ国による大陸棚の線引きの問題について、2008年5月、周辺5か国は、国連海洋法条約（1982年に採択）に基づいて解決策を見出すことで合意し、当面領有権などを凍結している。しかしより長期の視点が必要であると共に、海運や資源開発等の面で国際的なガイドラインが必要になっていると言えよう。北極海の気象情報や航路情報を提供するシステムや緊急時の援護システムなども必要になって来よう。
　だが北極圏に広がるビジネスチャンスは、同時に温暖化への警鐘でもあるので、南極大陸同様、北極における大陸棚の領有権の凍結や調査・研究を除く経済活動の制限など、国際管理が必要になっていると言えよう。
（2012.08.12.）(Copy Right Reserved.)（不許無断転載・引用）

融ける北極海の氷海 (その2）

融ける北極海の氷海 (その2）
　夏になると、特に8月から10月に掛けて北極海の氷海が縮小し、地球規模での温暖化の進行として懸念される一方、夏期限定ではあるがシベリア大陸やカナダ領の北方諸島との間に海路が出来るなど、ビジネスチャンスが広がっている。
　北極海の氷原の動きについては、アラスカ大学の国際北極研究センターが衛星写真を長期に亘りモニターし、夏期に氷原が縮んでいる状況を公開しているが、日本の宇宙航空研究開発機構も2012年8月、北極海の氷原が近年で最も縮小していることを公表し、また米国宇宙航空局も同様の分析結果を公表している。
　1、縮む北極海の氷海は地球温暖化の警鐘か　（その1で掲載）
　2、北極海に広がるビジネス・チャンス　
　北極海の氷海が縮小し、シベリア大陸やカナダ領の北方諸島との間に海路が出来ると、北極海航路や資源開発などビジネスチャンスが広がる。
　北極航路には2つある。一つは、太平洋北端のベーリング海からシベリア・ユーラシア大陸に沿ってバレンツ海、ノルウエー海方面に向けての「北方海路」である。将来海路が開ければ、東アジアと欧州を結ぶ有力な国際海路となる。もう一つは、ベーリング海から米国アラスカ州、カナダの北方領沖の北極圏諸島をぬって大西洋に出る「北西航路」である。
　今後15年程度は年間を通じての使用は困難とする見方もあるが、それよりも早く氷海の融解が進むとの見方もある。
　また北極圏は、圏内の陸地はもとより、大陸棚も天然ガス、石油資源や金、銀、鉄、亜鉛、錫、ダイアモンドなど貴重な鉱物資源に富んでいる。
　このように北極海の氷原の縮小は温暖化への警告であるが、現実論として北極海に新たな経済開発の可能性が出て来ている。
　北極圏問題については、ノルウエーに北極評議会が設置されており、北極海開発の側面と環境保護についての共通の認識と協力を促進することを目的として協議が重ねられている。北極海周辺に領土を持つ米、加、露、ノルウェー、デンマークの5か国と外延のアイスランド、フィンランド、及びスエーデンの8カ国で構成され、日本のほか、中国、韓国などがオブザーバーとして参加できることになっている。
北極点の周辺には大陸はないが、周辺5カ国による大陸棚の線引きの問題について、2008年5月、周辺5か国は、国連海洋法条約（1982年に採択）に基づいて解決策を見出すことで合意し、当面領有権などを凍結している。しかしより長期の視点が必要であると共に、海運や資源開発等の面で国際的なガイドラインが必要になっていると言えよう。北極海の気象情報や航路情報を提供するシステムや緊急時の援護システムなども必要になって来よう。
　だが北極圏に広がるビジネスチャンスは、同時に温暖化への警鐘でもあるので、南極大陸同様、北極における大陸棚の領有権の凍結や調査・研究を除く経済活動の制限など、国際管理が必要になっていると言えよう。
（2012.08.12.）(Copy Right Reserved.)（不許無断転載・引用）

竹島問題を大所高所から解決すべき時 （その4）

竹島問題を大所高所から解決すべき時 　 （その4）
　韓国の李明博大統領は、8月10日、ヘリコプターで竹島（韓国名独島）に上陸し視察し、その後も日本側の批判、抗議等に耳を貸さず、石碑を建てるなど、心無い行動を継続した。竹島は島根県に属するが、李承晩・大韓民国（韓国）大統領が、１９５２年１月１８日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。
　今回の李明博韓国大統領の竹島上陸は日韓関係にとって極めて深刻な行為であり、日本としても重大な決意を持って竹島問題の解決に努めるべきであろう。
　1、日韓の古くからの接点、竹島（独島）の歴史　 （そのに掲載）
　2、「日韓新時代」は竹島（独島）問題の早期解決が鍵 （その2に掲載）
　3、模索すべき大所高所からの解決策 （その3に掲載）
　4、歴史も状況も異なる竹島、尖閣列島、北方4島問題　
　日本は、竹島以外にも、中国と尖閣列島、ロシアと北方4島について領土問題を抱えている。
　尖閣列島については、1978年に日中平和友好条約が締結されるに際しその取り扱いが問題となったが、ソ連の地域覇権を警戒する中国側がソ連に対する反覇権を念頭に置いた第三国条項の確保を優先し、尖閣列島については“将来の世代に委ねる”として平和友好条約を締結した経緯がある。
　北方4島については、太平洋戦争の終戦を6日後に控え、1945年8月9日、ソ連が米英とのヤルタ会談に基づき、日本との中立（不可侵）条約を一方的に破棄して対日参戦し、北方4島に侵入し、その後も占拠し続けている。プーチン大統領は、“北方4島は戦争により獲得したもの”と明言しており、その取り扱いは今後のロシアとの平和条約交渉に委ねられている。
このように、竹島、尖閣、北方4島の3つの領土問題は、それぞれ状況も歴史的な経緯も異なるので、竹島問題は竹島問題として韓国側ときちんと対応して行くことが不可欠だ。
（2012.08.25.）(Copy Right Reserved.)（不許無断転載・引用）

竹島問題を大所高所から解決すべき時 （その4）

竹島問題を大所高所から解決すべき時 　 （その4）
　韓国の李明博大統領は、8月10日、ヘリコプターで竹島（韓国名独島）に上陸し視察し、その後も日本側の批判、抗議等に耳を貸さず、石碑を建てるなど、心無い行動を継続した。竹島は島根県に属するが、李承晩・大韓民国（韓国）大統領が、１９５２年１月１８日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。
　今回の李明博韓国大統領の竹島上陸は日韓関係にとって極めて深刻な行為であり、日本としても重大な決意を持って竹島問題の解決に努めるべきであろう。
　1、日韓の古くからの接点、竹島（独島）の歴史　 （そのに掲載）
　2、「日韓新時代」は竹島（独島）問題の早期解決が鍵 （その2に掲載）
　3、模索すべき大所高所からの解決策 （その3に掲載）
　4、歴史も状況も異なる竹島、尖閣列島、北方4島問題　
　日本は、竹島以外にも、中国と尖閣列島、ロシアと北方4島について領土問題を抱えている。
　尖閣列島については、1978年に日中平和友好条約が締結されるに際しその取り扱いが問題となったが、ソ連の地域覇権を警戒する中国側がソ連に対する反覇権を念頭に置いた第三国条項の確保を優先し、尖閣列島については“将来の世代に委ねる”として平和友好条約を締結した経緯がある。
　北方4島については、太平洋戦争の終戦を6日後に控え、1945年8月9日、ソ連が米英とのヤルタ会談に基づき、日本との中立（不可侵）条約を一方的に破棄して対日参戦し、北方4島に侵入し、その後も占拠し続けている。プーチン大統領は、“北方4島は戦争により獲得したもの”と明言しており、その取り扱いは今後のロシアとの平和条約交渉に委ねられている。
このように、竹島、尖閣、北方4島の3つの領土問題は、それぞれ状況も歴史的な経緯も異なるので、竹島問題は竹島問題として韓国側ときちんと対応して行くことが不可欠だ。
（2012.08.25.）(Copy Right Reserved.)（不許無断転載・引用）

竹島問題を大所高所から解決すべき時 （その4）

竹島問題を大所高所から解決すべき時 　 （その4）
　韓国の李明博大統領は、8月10日、ヘリコプターで竹島（韓国名独島）に上陸し視察し、その後も日本側の批判、抗議等に耳を貸さず、石碑を建てるなど、心無い行動を継続した。竹島は島根県に属するが、李承晩・大韓民国（韓国）大統領が、１９５２年１月１８日、「海洋主権」を宣言し、周辺海域に「漁船立ち入り禁止線」、通称「李承晩ライン」を設定し、同島は韓国の支配下にあると一方的に宣言して以来、日韓間の喉もとの小骨となっている。
　今回の李明博韓国大統領の竹島上陸は日韓関係にとって極めて深刻な行為であり、日本としても重大な決意を持って竹島問題の解決に努めるべきであろう。
　1、日韓の古くからの接点、竹島（独島）の歴史　 （そのに掲載）
　2、「日韓新時代」は竹島（独島）問題の早期解決が鍵 （その2に掲載）
　3、模索すべき大所高所からの解決策 （その3に掲載）
　4、歴史も状況も異なる竹島、尖閣列島、北方4島問題　
　日本は、竹島以外にも、中国と尖閣列島、ロシアと北方4島について領土問題を抱えている。
　尖閣列島については、1978年に日中平和友好条約が締結されるに際しその取り扱いが問題となったが、ソ連の地域覇権を警戒する中国側がソ連に対する反覇権を念頭に置いた第三国条項の確保を優先し、尖閣列島については“将来の世代に委ねる”として平和友好条約を締結した経緯がある。
　北方4島については、太平洋戦争の終戦を6日後に控え、1945年8月9日、ソ連が米英とのヤルタ会談に基づき、日本との中立（不可侵）条約を一方的に破棄して対日参戦し、北方4島に侵入し、その後も占拠し続けている。プーチン大統領は、“北方4島は戦争により獲得したもの”と明言しており、その取り扱いは今後のロシアとの平和条約交渉に委ねられている。
このように、竹島、尖閣、北方4島の3つの領土問題は、それぞれ状況も歴史的な経緯も異なるので、竹島問題は竹島問題として韓国側ときちんと対応して行くことが不可欠だ。
（2012.08.25.）(Copy Right Reserved.)（不許無断転載・引用）