日・ロ平和条約締結への交渉加速を期待する

　日・ロ平和条約締結への交渉加速を期待する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月26日
　日・ロ平和条約締結に向け、シンガポールで開催されたASEAN関連首脳会議に際し、2018年11月14日、安倍首相はロシアのプーチン大統領と会談した。この会談は2016年に持たれた両首脳の日本での会談において、「新しいアプローチで問題を解決する」との方針の下で、北方4島での共同経済活動を促進することで合意したことを受けて行われたものである。
　日本外務省が公表した会談概要では、事務当局を含めた全体会合（45分）の他、通訳のみでの両首脳の個別会談（40分）が行われた。全体会合では、平和条約問題の他、2国間経済関係の促進、国際的な安全保障分野での協力、北朝鮮非核化問題など幅広い分野で意見交換が行われている。
　日・ロ平和条約締結問題については、全体会合においては、北方4島における共同経済活動の促進につき協議されると共に、日本側より元島民の問題について提起されたが、北方4島返還問題を含む平和条約締結問題については突っ込んだ話し合いは行われず、両首脳による個別会談で行われた。
　首脳間個別会談の後、安倍首相は記者団に対し、「1956年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる。そのことをプーチン大統領と合意した。」と述べ、これが公表された会談概要にも記載されている。1956年に調印された日・ソ共同宣言においては、外交関係を回復し、平和条約締結交渉を継続することとし，‘条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡しする’旨記されている。
　日本は従来、4島一括返還を主張し、領土問題解決が平和条約締結の前提条件としていた。しかし1956年の共同宣言から62年、歴代政権が交渉を重ねてきたものの見通しが立っていない今日、長年の膠着状態を打破するため平和条約締結に向け1956年の共同宣言を基礎として条約交渉を実質的且つ具体的に加速することを支持する。
　日本としては、老齢化する旧島民や地権者の精神的負担を軽減すると共に、急速に存在感を増す中国との関係においても海を隔てた隣国ロシアとの平和条約を締結することがタイムリーと言えよう。他方ロシアにとっては、強大化する中国との関係において、クリミア半島併合以来米・欧との関係が悪化し、制裁を科され、G8（主要先進8カ国）からも外され、孤立感を深めているので、政治的にも経済的にも日本との平和条約締結は望ましいものと言えよう。
　1、ロシアは北方領土返還により日本の信頼を回復出来る
　プーチン大統領は、今回の首脳会談後、‘同宣言には、ソ連が2つの島を引き渡す用意があるということだけ述べられ、それらがどのような根拠により、どちらの主権に基づくかなどは述べられていない。慎重な議論が必要だ’と述べたと伝えられている。しかしロシア側は、北方4島を奪取した経緯と旧島民のみならず日本国民にとっての北方領土返還の意味を理解すべきであろう。それは北方領土の権益等の経済的な価値などではなく、日本のロシアに対する信頼性回復の問題なのである。
　プーチン大統領は、日本の北方領土は‘戦争の結果得たものである’と述べていたところであり、日本の領土であることは認識していると思われる。従って、‘日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡しする’ということは、2島を日本の主権下に‘引き渡す’と言うことに他ならない。無論、ロシア、その前身であるソ連がこれらの島に投じた資金や現実にロシア人が生活をしているので、それらに対する代償については、プーチン大統領が示唆している通り‘議論が必要’であろう。
日本人にとっては、北方領土は‘経済的代償’以上の意味合いがある。
　日本は、第2次世界大戦前の1941年4月、ソ連と中立条約を締結している。しかしソ連は、中立条約の破棄通告もなく（1年前の事前通告が規定）、1945年8月8日、突如日本に対し宣戦布告し、北方4島を奪取、占領した。
　ソ連は日本との重要な国際約束を破ったのである。従って、ロシアが平和条約を締結しても、北方4島をどのような形であろうと日本に返還しないということは、ソ連、従ってそれを継承しているロシアは、国際約束を遵守しない、都合により一方的に破棄することがあるということを意味し、日本人は、また世界は‘ロシアは信頼できない’という認識を持つであろう。平和条約を締結しても、‘信用できないロシア’との貿易・投資が積極的に進められるとも思えない。
　プーチン大統領は、北方領土問題は‘経済的代償’の問題以上に‘信頼性’の問題であることを十分に理解すべきであろう。他方‘経済的代償’については、日本側は可能な限り知恵を出すべきであろう。

　2、北方領土問題につき1956年の共同宣言を越えられるかが鍵
　今後平和条約交渉が実質的に加速し、条約締結の段階に至っても、北方領土に
ついては歯舞、色丹の2島返還だけに終わると、1956年の日・ソ共同宣言以来の62年間に亘る歴代政権の交渉努力は何だったのかとの批判に晒される恐れがある。
　従って今後の最大の鍵は、残る択捉、国後2諸島の取り扱いとなろう。同時に、歯舞、色丹の2島が返還されることになれば、この両島の地権者の問題は解決するが、択捉、国後2諸島において‘共同経済活動’が継続するとしても、この両島の地権者の地権回復が問題となろう。
　（1）残る択捉、国後2諸島の取り扱い
　択捉、国後2諸島については、‘1956年日・ソ共同宣言’の外になるので、今回の交渉で結論を出すことは困難と予想され、何らかの形で継続協議となる可能性がある。そのような可能性があるとしても、歯舞、色丹2島の返還を前提とした条約締結交渉を支持する。
　しかし択捉、国後について一定の方向性を出すことが望まれる。例えば次のような選択肢が考えられる。
　イ）現状のまま‘共同経済活動’を継続し、帰属につき代償を含め協議する。
　ロ）領有権は日本側に引き渡すが、ロシア側に一部を実質上無償で無期限租借する。
　ハ）択捉、国後2諸島については、‘日・ロ自由貿易地域’（仮称）として日・ロ両国の共同管理　
　　する、など。
　いずれにしても両国が、両国国民の理解と信頼が得られるよう知恵を出すことが不可欠であろう。

　3、地権者の権利を認め、帰還を認めるか、補償が支払われるべき
　ソ連による北方4島占領当時、島民は3,124世帯、17,291人ほど（独法北方領土問題対策協会資料）であり、その生活や権利は回復しない。両国による領有権問題は別として、日・ロ共同経済活動と並行して、或いはその一環として、それら島民が故郷に住む権利を回復すべきであろう。また住むことを希望しないものに対し補償がなされるべきであろう。国家の領土権問題は、国家と国家の間の問題であり、シビリアンである個人の地権、所有権は個人の土地・財産所有権の問題であるので、責任ある国家としてはそれを尊重する義務がある。国家間の戦争において、戦闘に関与していない一般市民の生まれ育った故郷に平穏に住む権利を奪うことは、今日の国際通念において人道上も、人権の上でも容認されて良いものではない。
　旧島民による墓参活動が進展しているが、ロシア側、或いはロシア人在住者が日本人の墓地や鳥居などの旧跡を破壊、撤去せず、維持していることは日本人のルーツ、心情を認識、理解しているものとして評価できる。プーチン大統領も、ロシア人の生活だけでなく、日本の旧島民の気持ちは十分に分かるであろう。
　日・ロ間には‘平和条約’こそないが、事実上の平和が維持されている今日、4島に住んでいた日本の旧島民及びその家族が故郷に住む権利、そして地権の回復か代替地の提供、或いは補償が早期に行われることが強く期待される。多くの家族が土地登記をしている。（2018．11．26．）（Copy Rights Reserved.】

TPP 11（環太平洋パートナーシップ協定）の6カ国による批准・発効を歓迎！

　TPP 11（環太平洋パートナーシップ協定）の6カ国による批准・発効を歓迎！
　TPP11カ国は、米国の離脱公表の後協議を重ね、2017年11月9日、ベトナムで開催された経済貿易閣僚会議において、離脱を表明している米国に関連する条項を凍結（関連条項の実施先送り）する形で11カ国による新協定「TPP11」に大筋合意し、2018年10月31日、豪州が批准したことにより、既に批准しているメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダを加え、6カ国で12月31日に発行する。11月中にも手続きを完了するベトナムが加われば7カ国となるところ、TPP 11の発効を歓迎する。
　１、消費者にとっては朗報、生産者も輸出のチャンス増加
　今後、参加11カ国の批准手続きがすべて終われば、米国抜きで人口5億人（EUと同規模）、世界の国内総生産（GDP）の13％（EU 22%）を占める経済圏となる。
　消費者にとっては、当面肉類や一部野菜・果物類などが豊富で安くなり、朗報だ。その上豪州やNZは季節が反対となるので、天候被害等の場合補完し合うことになり、野菜不足、酪農品不足などが補える。また農産品を含め、これら諸国への輸出も容易になり、生活効果、経済的効果が期待される。
　他方、これにより農業、酪農生産者への影響が考えられるが、関税等の引き下げは段階的に行われるので、当面の影響は限定的であろう。
　農協（JA）長野中央会は、食肉や酪農品を中心として同県の農林水産業への影響を約14億円としている。政府は全体として国産農産品の売り上げが約1,500億円減少すると試算としている。しかし一部では、外国の食肉については狂牛病などで品質上の問題があり、国内の産地銘柄への志向は維持されるとの見方もある。一般的に日本の農産品、酪農品は小規模生産のため相対的に価格は高くなるが、生産者や産地により特性があり、高品質のだめ、大規模生産の外国のものと比較して価格は高めだが、品質の高さから一定の需要層は確保できる。生産者にとっても努力次第では高級食材などの輸出のチャンスが増えることになろう。
　２、国内流通制度の簡素化による価格引き下げが不可欠
　国内農産品、酪農品の最大の問題は、価格であるが、食材の銘柄により差別化が図れる一方、生産者価格はそれ程高くなく、流通段階が複雑でコストが掛かり割高となっている。現在は、インターネットを利用した生産者よりの直接販売も可能となっているので、消費者直送も可能になっている。対応が迫られているのは流通システムの多様化と簡素化だ。
　特に農協（JA）制度は、戦後の農産物生産と消費市場への安定供給の上で重要な役割を果たしたが、工業化に伴う若年層の農村地域からの流出と食生活の変化により生産、消費ともに大きく変化しているので、日本の農業、酪農がグローバル化に柔軟に対応していけるよう、生産者の努力が消費者に直接届けられる自由且つ柔軟な流通システムとして行くことが望まれる。
　3、米国のTPP復帰と必要とされる中国経済の自由市場化
　TPPから離脱した米国の動向が注目される。米国は2国間交渉を重視し、北米自由貿易地域（NAFTA）についてもメキシコ、カナダと2国間の交渉を行い新たな枠組みを作った。NAFTA自体を否定をしたわけではない。TPPについても、米国は日本を含め2国間の交渉を求めて来ており、今後の動向が注目される。
　将来米国が何らかの形でTPPに復帰することが期待されるところであるが、いずれにしても開かれた自由貿易圏を目指すべきであり、環太平洋諸国の新規加入も期待される。中国については、単一国で13億超の市場を形成している上、‘中国の特色ある社会主義市場経済’を目指すことが2017年10月の全人代でも再確認され、基本的には為替管理を含め、国家管理経済、統制経済体制であり、私有財産制に基づく‘自由経済’、‘自由市場’とは体制が異なるので、TPPに参加する要件が整っていない。従って中国の国内経済体制が為替管理を含めて自由経済市場に移行するまで参加は困難であろうし、適当でもない。
　世界貿易機構（WTO）が、 社会主義経済である中国の参加をそのまま認めたことは時期尚早であり、これによりWTOの下での世界規模の自由化の流れが停滞したことに留意すべきであろう。中国については、WTO参加に経過措置を設け、一定の条件を付して置くべきであった。現在、米国が中国に条件を付ける形で通商折衝が行われているが、国際協調、グローバル化に流されて、中国のWTO参加に際し条件を付さなかった軽率さが遠因と考えられる。中国がWTOに加盟すれば、中国の自由市場化が促進されるとの期待感は外れたと言えよう。
　中国が、米国のトランプ大統領の下での通商政策を保護主義とし、‘自由貿易主義’を主張し、二国間や国際場裏で同様の主張を繰り返しているが、そうであれば中国の国内市場を米国やその他の先進工業諸国と同程度に自由化し、国家による統制や中央管理を撤廃する努力をさせるべきであろうし、各国がそれを中国求めて行くべきであろう。
　同時に、WTOのみならず、国際機関の政策的方向性や事務局の在り方を含む政策面での監視や指導を強化する必要があるようだ。現在世界が直面している最も深刻な課題は、地域紛争の長期化、恒久化と大量な難民問題であろう。戦後国連の下で進められて来た難民政策の下では、既存の難民キャンプが恒常化している上、自然増により世界の難民が増加し続けている上、紛争が解決されないまま先送られ、長期化、恒常化する中で新たな難民が生まれている。
　新たなアプローチが必要になっているのではないだろうか。（2018.11.4.）（All Rights Reserved.）

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。
皆様のご多幸と健康、そして繁栄をお祈り致します。
そして日本と世界にとり安寧で豊かな年となること
なることを期待しています。