あなたはＮＨＫの受信料を支払っていますか？そうですか、支払っているんですか。では、あなたは、受信料を支払う根拠となる契約の内容を知っていますか？産経新聞によると、【ＮＨＫは２１日、策定中の中期経営計画で焦点となっていた受信料の値下げ問題について、一律月額５０円を値引きした上で口座振替利用者をさらに５０円引きにする２段階方式にする案を、２５日に開かれる最高意思決定機関の経営委員会（古森重隆委員長）に提示する方針を固めた】（※１）らしいが、値下げだなんだとごまかす前にいったい、ＮＨＫの受信料とは何なのか？なぜ、支払うのか？について、もっと、議論し、ＮＨＫのあり方について多くの市民の同意を得ることが大切だろう。あなたは、なぜ、ＮＨＫ受信料を支払うのですか？
◆受信料の実態◆
まず、受信料の実態を確認しよう。ＮＨＫの調査（平成１９年３月末現在）によると、そもそも受信料を支払うべき世帯は４７０４万件、うち契約をしていない世帯（未契約世帯）は１０８６万件（２３．１％）、契約はしているけれど支払っていない世帯（支払中断世帯）は２９８万件（６．３％）となっており、結局支払っている世帯は３３２０万件（７０．６％）となっている（※２）。
ちなみに契約はしているけれど支払っていない世帯のうち、８７万件（全体の１．８％）は支払いを拒否したり、留保したりするなどしている意図的な未払い世帯だという。
契約率は平成８年度の８１．６％→平成１８年度７６．９％と４．７％のダウン
支払率は平成８年度の７９．３％→平成１８年度７０．６％と８．７％のダウン
となっている。
◆ＮＨＫが裁判を起こした相手は？◆
ＮＨＫは受信料支払いの低下を放置することはできないとして訴訟まで提起している。さて、その訴訟の対象は、未契約世帯（そもそも契約をしていない世帯）か、それとも支払中断世帯（契約はしたが支払いをしていない世帯）か、いずれだろうか？
実は、支払中断世帯だ。でも、支払中断世帯よりも、未契約世帯の方が数が多いのに、なぜ、ＮＨＫは未払中断世帯をねらい打ちするのだろうか？
その鍵は、ＮＨＫ受信料を決めた法律「放送法」にある。
放送法は、３２条１項で「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定しているが、受信料を支払わなければならないとは規定していない。
むしろ、３２条２項で、「協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない」と規定してあるところからすると、受信契約を締結することによって支払義務が発生するようだ。
したがって、受信契約を締結していない者に対して、受信料を支払うよう強制することは困難だ。そこで、ＮＨＫは裁判を起こしてまで受信料支払いを求める相手を、支払中断世帯に限定しているのだ。未契約世帯を相手に訴訟を起こすとすると、契約もしていないのになぜ支払わなければならないのか、という問題が生じるからだ。
なお、日本放送協会放送受信規約（受信規約）は４条１項で「放送受信契約は，受信機の設置の日に成立するものとする」と定めている。この規約の意味は今ひとつ不明確だが、契約締結行為もなく、契約が成立するということではないのではないだろうか。
◆受信契約は解約できるのか◆
では、いったん、受信契約を締結した場合、それを解約することはできるのだろうか。
日本放送協会放送受信規約（※３）は、９条で「放送受信契約者が受信機を廃止することにより，放送受信契約を要しないこととなったときは，放送受信章を添えて，直ちに，その旨を放送局に届け出なければならない」と定めている。つまり、テレビを廃棄したら、ＮＨＫ受信契約を解約することができるように形式的にはなっている。
しかし、他方で、買い替えの場合については、ほとんど触れていない。規約３条１項で、「ただし，新規に契約することを要しない場合を除く」とされているくらいだ。ここらあたりもグレーゾーンだ。
また、受信規約上は、受信機を廃止しない限りは、受信契約を解約することはできないような形式になっている。しかし、ＮＨＫが戦争遂行に賛成するような事態に至ったりしたときにもＮＨＫに受信料を払わなければならないのだろうか？
◆法的に支払義務を定めていないのはなぜか◆
ここまで見たように、現在、法律は、テレビを所有している世帯に支払義務を課しているのではなく、受信契約締結義務を課しているに過ぎない。しかも、締結義務に反したからといって、なにかのペナルティーが課されるわけでもないのだ。
では、なぜ、支払義務を課していないのか？
ここにこそ、ＮＨＫのあり方を考えるヒントがあるはずだ。放送法で定めていること、受信規約で定めていること、このあたりをきちんと視聴者に説明したうえ、なぜ、ＮＨＫ受信料を支払うのか、支払わなければならないのか、ＮＨＫはきちんと説明し、視聴者と議論をする必要がある。報道機関として、そのような説明義務を果たさないまま、税金の一種でもあるかのようにグレーな形で支払を迫るのは、問題があると思う。
そして、将来、支払義務を法的に課すべきなのか（税金方式）、それともスクランブル化するのか（ＷＯＷＯＷ方式）、民放化するのか（無料方式）、あるいは現状を維持するのか。維持するとして改善すべきは何なのか…？、をＮＨＫが存在するべき理由とともに考えていかなければならない。
そういう議論をせずして、何％減額したから支払義務を法的に定めてほしい、なんてバーターをＮＨＫ幹部と政府との間でしようとしているのは、ちょっと許しがたい！
※１：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070922-00000900-san-soci
※２：ＮＨＫの概要、受信料体系の現状についてhttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/kohei_futan/pdf/070601_2_si4.pdf
※３：http://www3.nhk.or.jp/eigyo/kiyaku/kiyaku_01.html
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしていましたが（あまり実行できなかったが…）、辞任したので中止します（ここ←クリック）。
◆受信料の実態◆
まず、受信料の実態を確認しよう。ＮＨＫの調査（平成１９年３月末現在）によると、そもそも受信料を支払うべき世帯は４７０４万件、うち契約をしていない世帯（未契約世帯）は１０８６万件（２３．１％）、契約はしているけれど支払っていない世帯（支払中断世帯）は２９８万件（６．３％）となっており、結局支払っている世帯は３３２０万件（７０．６％）となっている（※２）。
ちなみに契約はしているけれど支払っていない世帯のうち、８７万件（全体の１．８％）は支払いを拒否したり、留保したりするなどしている意図的な未払い世帯だという。
契約率は平成８年度の８１．６％→平成１８年度７６．９％と４．７％のダウン
支払率は平成８年度の７９．３％→平成１８年度７０．６％と８．７％のダウン
となっている。
◆ＮＨＫが裁判を起こした相手は？◆
ＮＨＫは受信料支払いの低下を放置することはできないとして訴訟まで提起している。さて、その訴訟の対象は、未契約世帯（そもそも契約をしていない世帯）か、それとも支払中断世帯（契約はしたが支払いをしていない世帯）か、いずれだろうか？
実は、支払中断世帯だ。でも、支払中断世帯よりも、未契約世帯の方が数が多いのに、なぜ、ＮＨＫは未払中断世帯をねらい打ちするのだろうか？
その鍵は、ＮＨＫ受信料を決めた法律「放送法」にある。
放送法は、３２条１項で「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定しているが、受信料を支払わなければならないとは規定していない。
むしろ、３２条２項で、「協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない」と規定してあるところからすると、受信契約を締結することによって支払義務が発生するようだ。
したがって、受信契約を締結していない者に対して、受信料を支払うよう強制することは困難だ。そこで、ＮＨＫは裁判を起こしてまで受信料支払いを求める相手を、支払中断世帯に限定しているのだ。未契約世帯を相手に訴訟を起こすとすると、契約もしていないのになぜ支払わなければならないのか、という問題が生じるからだ。
なお、日本放送協会放送受信規約（受信規約）は４条１項で「放送受信契約は，受信機の設置の日に成立するものとする」と定めている。この規約の意味は今ひとつ不明確だが、契約締結行為もなく、契約が成立するということではないのではないだろうか。
◆受信契約は解約できるのか◆
では、いったん、受信契約を締結した場合、それを解約することはできるのだろうか。
日本放送協会放送受信規約（※３）は、９条で「放送受信契約者が受信機を廃止することにより，放送受信契約を要しないこととなったときは，放送受信章を添えて，直ちに，その旨を放送局に届け出なければならない」と定めている。つまり、テレビを廃棄したら、ＮＨＫ受信契約を解約することができるように形式的にはなっている。
しかし、他方で、買い替えの場合については、ほとんど触れていない。規約３条１項で、「ただし，新規に契約することを要しない場合を除く」とされているくらいだ。ここらあたりもグレーゾーンだ。
また、受信規約上は、受信機を廃止しない限りは、受信契約を解約することはできないような形式になっている。しかし、ＮＨＫが戦争遂行に賛成するような事態に至ったりしたときにもＮＨＫに受信料を払わなければならないのだろうか？
◆法的に支払義務を定めていないのはなぜか◆
ここまで見たように、現在、法律は、テレビを所有している世帯に支払義務を課しているのではなく、受信契約締結義務を課しているに過ぎない。しかも、締結義務に反したからといって、なにかのペナルティーが課されるわけでもないのだ。
では、なぜ、支払義務を課していないのか？
ここにこそ、ＮＨＫのあり方を考えるヒントがあるはずだ。放送法で定めていること、受信規約で定めていること、このあたりをきちんと視聴者に説明したうえ、なぜ、ＮＨＫ受信料を支払うのか、支払わなければならないのか、ＮＨＫはきちんと説明し、視聴者と議論をする必要がある。報道機関として、そのような説明義務を果たさないまま、税金の一種でもあるかのようにグレーな形で支払を迫るのは、問題があると思う。
そして、将来、支払義務を法的に課すべきなのか（税金方式）、それともスクランブル化するのか（ＷＯＷＯＷ方式）、民放化するのか（無料方式）、あるいは現状を維持するのか。維持するとして改善すべきは何なのか…？、をＮＨＫが存在するべき理由とともに考えていかなければならない。
そういう議論をせずして、何％減額したから支払義務を法的に定めてほしい、なんてバーターをＮＨＫ幹部と政府との間でしようとしているのは、ちょっと許しがたい！
※１：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070922-00000900-san-soci
※２：ＮＨＫの概要、受信料体系の現状についてhttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/kohei_futan/pdf/070601_2_si4.pdf
※３：http://www3.nhk.or.jp/eigyo/kiyaku/kiyaku_01.html
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしていましたが（あまり実行できなかったが…）、辞任したので中止します（ここ←クリック）。
