中国は海南島に、新型の「攻撃型原子力潜水艦」を配備したようだ！その他、関連記事。

中国南部・海南島の三亜市亜竜湾に停泊している「商」級攻撃型原子力潜水艦（中央）。右側にも同型とみられる潜水艦の一部が見える＝９月２日（共同）
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/101020/chn1010201028002-p1.htm


記事参照

海南島に新型攻撃原潜を配備　中国が海洋戦力を強化

2010.10.20 10:28
このニュースのトピックス：領土問題

　中国南部の海南島三亜市にある中国海軍基地に新型の「商」級攻撃型原子力潜水艦が少なくとも１隻停泊していることが２０日、共同通信が入手した写真により確認された。

商級原潜は２００６年末に配備されたと中国内で伝えられていたが、香港在住の軍事評論家、平可夫氏によると、現場写真で確認されたのは初めて。

　中国海軍は海洋権益確保を重視し、太平洋への出口となる尖閣諸島付近を含む東シナ海や、南シナ海への影響力拡大を図っている。同氏は「中国海軍のインド洋、南シナ海進出や将来の空母艦隊編成へ向けた戦力強化が配備の狙い」と分析している。

　０８年には同じ基地に核ミサイルの搭載が可能な「晋」級の戦略原潜１隻が配備されたことも確認されており、相次ぐ原潜増強には中国と領土問題を抱える東南アジア諸国やインドが警戒感を強めそうだ。（共同）

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• 中国

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101020/chn1010201028002-n1.htm



同義記事

海南島に新型攻撃原潜　中国、海洋戦力を強化　近隣諸国に警戒感も
2010年10月20日 10時55分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/20101020_11302/

海南島で新型攻撃原潜を確認　中国、海洋戦力を強化
2010/10/20 10:25   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102001000203.html



関連記事


中国空母「建造中」と掲示　海軍基地の海南島

　中国・海南島の「三亜市海上軍事博物館」で展示されている、戦闘機を搭載した空母の模型＝９月（共同）

　中国最南部・海南島に開館した「三亜市海上軍事博物館」に、中国の空母艦隊の模型が展示され、空母「建造中」と堂々と掲示されている。海南島には海軍基地があり、将来、中国軍が空母を配備するとみられる重要軍事拠点。政府や軍は国産空母建造計画についてまだ何も公表していないが、受け入れを期待する地元側が先走った格好だ。

　博物館は三亜市中心部の河口にあり、今年３月にオープン。退役した揚陸艦を改造した施設で、同市が運営している。館内の中央には戦闘機などを搭載した空母のほか、空母艦隊を構成するミサイル駆逐艦など精巧な模型が展示されている。

　さらに壁には「空母を所有する国家と数量」についての説明があり、現役、退役、建造中それぞれの各国隻数の一覧表を掲示。中国は「現役０、退役３、建造中１」で世界１１位としている。

　「建造中１」が上海市の造船所で年内にも建造に着手するとされる初の国産空母を指すのは明らか。（三亜共同）

2010/10/07 16:34   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100701000437.html



中国の対米サイバー攻撃拠点は海南島の人民解放軍　米機関が断定 (1/2ページ)

2010.7.10 19:36
このニュースのトピックス：チベット

　【ワシントン＝古森義久】昨年から今年にかけて米国の政府・軍機関や民間企業に対して頻発したサイバー攻撃の発信源は中国人民解放軍の海南島基地だと断定する報告が米国の民間研究機関から発表された。

中国政府はかねてから自国は無関係と主張してきたが、米国やカナダの政府機関などの情報も基にした報告は、中国南端の海南島に施設をおく中国軍こそが諸外国のコンピューター・システムに侵入した「犯人」だとしている。

　安全保障関連の課題を専門に調査、研究する米国の民間機関「メディアス・リサーチ」は６日、「中国・サイバー・スパイと米国の国家安全保障」と題する報告を発表した。

　米国とカナダの政府や民間機関が得た情報を基に「メディアス・リサーチ」独自の情報や分析を加えて作成された報告は、「米国やその他の諸国の各種機関にここ数カ月、行われたサイバー攻撃のうち単一で最大の発信源は海南島に拠点をおく中国人民解放軍の陸水信号部隊（隊員合計約１１００人）であることが判明した」と結論づけた。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100710/chn1007101939002-n1.htm



中国の対米サイバー攻撃拠点は海南島の人民解放軍　米機関が断定 (2/2ページ)

2010.7.10 19:36
このニュースのトピックス：チベット

　米国各機関へのサイバー攻撃は官民のコンピューター、インターネットへの侵入で秘密情報を獲得することを目的としており、米側の軍事情報だけでなく民間企業の秘密情報や技術を不正に入手する手段とされている。

米検索大手グーグルは中国側からサイバー攻撃をかけられたとして公式に抗議した。

　米国議会上院ではすでにテッド・カウフマン議員（民主党）が中国政府に自国内からのサイバー攻撃についての調査を早急に実施し、その結果を米国に伝えることを求める決議案を提出した。

　報告はさらに、発信源は具体的には「海南テレコム」と認定された例が多いが、「海南テレコム」は事実上、陸水信号部隊と同一であり、攻撃の標的は米国や台湾の軍事関連施設、チベット、ウイグルの関連施設など、中国政府にとって関心の高い組織がほとんどだったと指摘した。

　また、海南島には潜水艦の地下基地や空軍基地など大規模な軍事施設が存在することが以前から知られており、陸水信号部隊は人民解放軍総参謀部第三部の指揮下で秘密裏に育成され、サイバー戦争用の部隊ともされているとの分析も披露した。

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http://sankei.jp.msn.com/world/china/100710/chn1007101939002-n2.htm



中国、１８年にも新型戦闘機配備か　米Ｆ２２に匹敵も

2010.5.21 13:56
このニュースのトピックス：中国

　ロイター通信は２０日、中国が米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２に匹敵する可能性のある新型戦闘機を、２０１８年にも配備すると米情報機関が予測していると報じた。

　中国の新型戦闘機は「第５世代」と呼ばれる最新鋭機に分類される。

ゲーツ国防長官は昨年、中国が２０年までは第５世代の戦闘機を保有することはないとの見方を示していた。

中国がこれまでの米国の分析を上回る早さで軍事的に台頭している可能性がある。

　台湾は中国に対抗するため、米国にＦ１６戦闘機の新型モデルのような最新装備を要求。オバマ政権は今年１月、台湾への武器輸出方針を決定した際にＦ１６について見送っており、台湾による米国への働き掛けが強まりそうだ。（共同）

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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100303/amr1003032143012-n1.htm



中国の台湾攻撃力に警告　米研究機関　 (1/2ページ)

2010.3.3 21:42
このニュースのトピックス：核・ミサイル事情

　【ワシントン＝古森義久】中国の軍事態勢を研究している米国民間の研究機関「国際評価戦略センター」は、台湾に対する中国の軍事攻撃能力強化についての報告書を発表し、中国軍の増強がこのまま続くと台湾との軍事均衡が完全に失われるだけでなく、台湾有事への介入の可能性を保とうとする米軍の抑止力も無効になるだろうとの見通しを明らかにした。

　同センターのリチャード・フィッシャー主任研究員が中心となって作成した報告書は「台湾海峡の空軍力バランス」と題され、まず中国と台湾との空軍力比較について、「中国は２０００年には合計１００機未満だったロシア製の第４世代の戦闘機群を１０年には４００機ほどに増し、さらに中国製の同第４世代の多目的戦闘・攻撃機２８０機を保有するにいたり、現状でも台湾の空軍力を圧倒するようになった」と述べている。

　また、「中国側の台湾への空軍力は地上に配備した短距離弾道ミサイル、中距離弾道ミサイル合計１５００基以上によって威力をさらに補強されることになる」と警告し、最近は中国の人民解放軍幹部たちが自国製の最新の第５世代戦闘機を１７年から１９年にかけて実戦配備を開始すると言明するようになった点を強調した。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100303/amr1003032143012-n1.htm



中国の台湾攻撃力に警告　米研究機関　 (2/2ページ)

2010.3.3 21:42
このニュースのトピックス：核・ミサイル事情

　中国側の第５世代戦闘機は台湾側が保有するすべての戦闘機の性能をはるかに超え、１９年ごろまでには合計３００機が配備される見通しで、そうなると中国の台湾攻略能力は圧倒的に高くなり、台湾側に軍事的抵抗を当初からあきらめさせて政治的併合を可能にする効力を発揮するようになるという。この第５世代戦闘機が、中国の成都にある航空機製造企業で生産されるとしている。

　中台有事のシナリオでは決定的な役割を果たす米軍の介入能力とその結果としての抑止力については、「これまでは米軍のＦ１５戦闘機の中国側に対する優位性が顕著だったが、数年後には中国軍は現在の第４世代のＪ１１、Ｊ１０という戦闘機でも機数の増加と新鋭ミサイルの装備などにより米側と同じレベルに達する見通しが強い」とする警告を発した。

　さらに、「オバマ政権が０９年に新鋭のＦ２２戦闘機の生産を１８７機に制限したため、中国側の第５世代戦闘機の増産により台湾海峡周辺の制空権を失う可能性も高い」とも述べている。

　台湾有事では、中国が東アジアでの空軍力の優位を保つ場合、米軍の台湾支援のための有事介入を難しくし、米軍が実際に中国の台湾への軍事行動を阻止する前に台湾を完全に屈服させることになるという懸念を表明した。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100303/amr1003032143012-n2.htm



おまけ、、、。

中国の軍事力　写真特集
http://www.jiji.com/jc/d2?p=cmp00101&d=011int



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やはり中国を信用してはならないと言う事か？～中国武装艦、インドネシア海軍艦に銃口！。
2010年07月27日 05時59分30秒 | 経済
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日本政府は注意せよ！～中国共産党による尖閣諸島占領計画の要点！（１）

菅首相と仙谷官房、「ぼーっとしていては不味いぞ！」、、、。

何回も投稿しているが、中国共産党の人間に対して「沖縄・尖閣諸島は、日本の領土」と言う認識付けを政府が行う必要があると言う事だ。

毎回、相手をなだめるような事ばかりしているので、「どんどん付け上がってくるのである！」。

従来の外務省の官僚にも「大きな責任がある」と言う事が言える。


人間で言えば、「学生の暴力・いじめ」、又は「家庭内暴力」に似ている、、、。

相手のわがままに「耳を傾け、その通りにする」のは「最も簡単で楽な方法」だが、それではまともに育たないと言う事が言える。


中国政府に対しては、上記例と同じで、「正しい歴史認識」を持ってもらわなければならない！。

歴史的事実が何よりの証明である。

いつまでも曖昧な対応を続ける事は「絶対に続けてはならない」と言う事だ。


先日の仙谷官房が指示したと思うが、「中国船員釈放問題」、、、「最も簡単で楽な方法」と言える、、、。

それは正しい事であったのか？、、、。

最終的には、仙谷官房も十分に認識したと思うが、「中国は以前と変わりはなかった、、、」、「自分は間違っていた」と、考えたはずだ。



記事参照

日本対応に苦慮　南沙で使った中国主権確立の常套手段　乗ってはならない悪魔の誘い (1/2ページ)

2010.10.21 01:34

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上げ論は中国の常（じょう）套（とう）手段である。

中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で同様の手法を用い、実効支配を強めた“実績”がある。主権に対する菅政権の覚悟が問われる事態となっている。

　棚上げ論は中国のかつての最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏が提唱していた。１９７８年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。

「存在しない」はずの領土問題を強引に国際問題化させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210135001-n1.htm



日本対応に苦慮　南沙で使った中国主権確立の常套手段　乗ってはならない悪魔の誘い (2/2ページ)

2010.10.21 01:34

　これを実践したのが南沙諸島だ。

中国は１９８８年のベトナムとの交戦を経て諸島の一部の実効支配を強めると、１９９５年には当時の銭其●外相が、●（＝登におおざと）氏の路線を踏まえて問題の「棚上げ」化を推進。

２００５年にベトナム、フィリピンとの海底資源の共同探査で合意し巧妙に主権奪取へと動いた。

今や中国は南シナ海を自国の領海と位置付けている。

　軍事力を背景にした中国の海洋権益への意欲は強まるばかりで、１８日に閉幕した中国共産党第１７期中央委員会第５回総会で採択されたコミュニケでも、「国防・軍の近代化を強化し、情報化時代の局地戦に打ち勝つ能力を核心とし、多様化した軍事的任務を完遂する能力向上」を目指す方針を盛り込んだ。

　菅直人首相は、「日中関係は戦略的互恵関係の原点に戻りつつある」と述べ、関係回復に自信を示す。

だが、交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発でも、「東シナ海の実効支配を強めるのが中国の本当の狙い」（外務省幹部）とされている。

　「当面の問題を棚上げしておけば、いずれ日本は妥協する」と見越したような中国の思惑に乗せられて関係改善を急ぐのか、それとも断固として主権にこだわるのか。

日本外交の岐路が訪れようとしている。

　　　　　　（酒井充）

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210135001-n2.htm



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中国が尖閣「領有権」棚上げを打診　日中首脳会談に向け環境づくり (1/2ページ)

2010.10.21 01:32

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが２０日分かった。

関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。

日中関係筋が明らかにした。

日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。

　日中両政府はブリュッセルで今月４日（日本時間５日）に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。

しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210133000-n1.htm



中国が尖閣「領有権」棚上げを打診　日中首脳会談に向け環境づくり (2/2ページ)

2010.10.21 01:32

　これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。

　日中両政府は２８日からハノイで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。

日本政府は中国での反日デモやレアアース（希土類）の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。

しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210133000-n2.htm



（２）に続く（コメント欄）、、。