アルバイト雇用/「派遣労働者の賃金」からの「派遣企業の天引き」は、倫理的な問題があり法改正が必要！。

派遣情報ナビ　より。
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「Y電機」のアルバイト雇用は短時間労働しか無いのか？。

時給は950円だが、一週間あたり19.5時間までしか労働出来ないようだ。


今回、大手電化製品販売の「Y電機」の雇用状態について、「とある支店」の担当者に聞いてみた。


まずは営業時間を聞いてみると午前１０時から午後９時までの営業時間のようだ。

店員について聞いてみると社員の人、メーカーの人、派遣業者からの派遣員、パートやアルバイトの人が働いているようだ。

社員については「現在は採用していない」と述べていた。

アルバイトの状況を聞いてみたが、この店舗では、時給は950円だが、一週間あたり19.5時間までしか労働出来ない状態だ。

19.5時間の場合、一日６時間働いた場合、一週間で３日しか働けないと言う事だ。

一週間あたりの賃金は、￥18,525円となり、一ヶ月、４週間とした場合、一ヶ月あたり￥74,100円しか稼ぐ事が出来ないようだ。


この状態では、稼ぎ頭の旦那が居る奥さんの場合は、多少の小遣い稼ぎになるが、独り者などの場合は、「生活維持が不可能」と言う事になる。

「一週間あたり19.5時間」の枠を何故、設定しているのか？、と言う事について担当者に尋ねたが、「うちでは、それでやっている」と言う事だった。

この事について考えれば、「何故、20時間と言う時間に設定しないのか？」と言う疑問が湧いてくる。

「２０時間未満の19.5時間」と言う時間。

それ以上の時間になると、この会社にとって「何らかの問題が発生し、都合が悪くなると言う事か？」。

税金などの話しが関係してくるのか？。

ちなみに、1ヶ月あたり￥74,100円 × 1年、12ヶ月とすれば、=￥889,200 となる。

時給は950円で、一週間あたり20時間の場合、 1年だと=￥912,000 となる。

￥912,000だと課税されてしまうのか？。

たしか、課税されるのか？、されないのか？のボーダーラインがあっただろ。


それ以外にも、そう言えば、「長時間勤務のアルバイトは社員にしなければならない」と言う法律があっただろ。

その類か？。


「ヤル気があり、思いっきりアルバイトしたい！人」にとっては、「働きづらい会社」と言えそうだ。

この事については、「この会社特有の事なのか？、別の企業企業も同じような状態なのか？」別の企業でも担当者に話しを聞いてみようと思う。




派遣登録でフルタイムで労働しても「派遣会社が労働料金から何割か横取りする」と言う状態ならば、登録すべきではない。

現状の法律では、人材派遣会社は、パソコンに個人情報を登録し、企業に紹介するだけで、「苦労して生み出した労働者の賃金をむさぼる」と言う、悪質な泥棒・盗人商売をしている、と言う事が言える。


本来ならば「企業が人材を集めている」ので「企業が派遣会社に対し対策費用を支払うと言う事が必要」なのだ。

それを「企業が労働者に対して擦り付けている」と言う「悪質な状態」が続いている。

この事で、ボトム層の人々の賃金が「なかなか上がらない事に繋がっている」のだ。

更には、日本の「真の活性化の妨げになっている」と言う事だ。

自民党の安倍氏らは、この事を理解しているのであろうか？。

このような日本の労働環境を考えれば、安倍氏の述べる、GDP600兆円などと言う事は絶対に達成出来るはずは無い。

派遣社員やアルバイト、パートの人には、「賃金上昇を妨げるリミッターが付いている状態」と言える。



本来、企業が支払うべき派遣会社への支払い、現状では労働者側に支払う金を払わせている。

この状態で、大量に派遣社員を雇用する大企業は、安倍政治の繰り返される企業減税以外にも、「ものすごい得をしている」と言う事だ。

この事について恍けている、経済界、与党政治家らは、早急に改善すべきと言う事が言える。


何故、労働者の稼いだ費用から派遣業者が取るのか？。

基本的に「大企業が多くの労働者を必要としているのだろ？」。

それならば、人を登録している人材派遣会社への支払いは、「企業側が支払うべき」と言える。


雇い主の大企業から取るべきと言え、大企業が派遣会社に支払うべきと言える。

個人的に思うが、「日本の派遣労働者らは、騙されている！」、と思う。

対象者はよく考えてみるべきだ。

倫理的にも「非常におかしな状態が続いている！」と言える。


このような状態では、外国人も働きづらいのではと思える。

日本人も嫌がる老人の介護職など、人が集まるはずは無い。

「労働者としてのメリットが全く無い」と言える。



「大企業が必要な事」、「要望する事」は、「大量の派遣労働者」が必要であり、大工場やコールセンターなどで配置させる。

この事を考えれば、人材派遣に人々を登録させ、「大量の派遣労働者」使う大企業、企業側が、派遣業者の登録費用を支払うべきと言える。

「パソナの竹中」や、「大田弘子」、「安倍氏」、などは労働者を馬鹿にしていると言う事が言える。

「安倍氏については、そこまで理解出来ていなかった」、かもしれない。


派遣労働者が稼いだお金を、人材派遣の会社が何割かを取る仕組みは、「おかしな間違った仕組み」と言う事が断言出来る！。


基本的に「派遣労働」と言う枠を、「パソナの竹中」などが、「金儲け目的」の為に作ったので、アルバイトが時間制限と言う状態で「思いっきり稼ぐ」事が行いにくくなってきている！、と言う事だ。

日本人から見ても、そのように思えるので、日本に住む外国人も同じように考えている、と思える。



*今考えても、「パソナの竹中」、「大田弘子」など、「政府の諮問委員会」で、自分が有利になるような政策を提言し法制化してきた事を考えれば、「つくづく反吐が出てくる！」。

労働者を犠牲にして、「自分だけが「得」を得れば良い」のか？。

日本の格差問題を考えた場合、「パソナの竹中」と「大田弘子」の政策が、「今の日本の格差社会を形成させた」と言える。

「クソ野郎！！」と言う言葉は、「こいつら」に相応しい！。


ボトム層の労働者が「大変な状態だ！」。