政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

「嘘つき中国」、南シナ海について「核心的利益との言葉を使ったことはない」?!。

2010年10月23日 09時10分23秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
朝日新聞より 中国のトウ暁玲(トウはにんべんに冬)・東南アジア諸国連合(ASEAN)大使=北京市内、古谷写す


また嘘をついている中国、、、と言う事だ、、、。

中国共産党幹部は毎回、公式の場で「都合が悪くなると、嘘ばかり、ペラペラと話すようだ!」。


記事参照

中国ASEAN大使「南シナ海問題、日米関与認めぬ」

2010年10月23日0時19分

 【北京=古谷浩一】中国のトウ暁玲(トウはにんべんに冬)・東南アジア諸国連合(ASEAN)大使は22日、朝日新聞記者らと会見し、ASEAN諸国の一部との間で領有権問題を抱える南シナ海を巡り「2国間の範囲での解決を求めるべきだ。米国はこの問題を持ち出すことはできない。どの国が何を言っても、この問題で中国の立場は変わらない」と語った。

 クリントン米国務長官は今年7月のASEAN地域フォーラム(ARF)で、南シナ海での「航行の自由」などを訴え、中国の海洋権益拡大の動きに強い懸念を表明した。日本もこれに同調する発言をしていた。トウ大使の発言は、今月末にハノイで開催される東アジアサミットを前に、こうした米国や日本の動きを強く牽制(けんせい)した形だ。

 東アジアサミットには、ASEAN諸国や日中韓などに加え、来年から米国などが新加盟することになったことを受け、クリントン長官も参加する予定。南シナ海を巡るやりとりが注目されている。

 トウ大使は、南シナ海は年間4万を超える船舶が航行し、世界の貿易量の3分の1を占めているとし、「南シナ海の航行の安全を口実に(米国などが)問題に関与することは、事態をより複雑化し、拡大することになり、地域の平和と安定のためにならない」と訴えた。

 中国政府は今年に入って米国政府に対し、南シナ海の問題は台湾やチベットの問題と同列の「核心的利益」だと説明したとされる。中国政府高官は「この問題で中国政府が公式に『核心的利益』との言葉を使ったことはない」と主張するが、主権や領土にかかわる、譲歩を見せられない問題と位置づけている模様だ。

 中国とASEANは領有権問題を巡り、話し合いによる解決を求める「行動計画宣言」を2002年にまとめているが、宣言を実行させる動きは進んでいない。トウ大使は「地域外の国はこの宣言とは無関係だ」と述べ、米国や日本の関与を一切認めないとの立場を繰り返した。

 一方、トウ大使は、中国漁船衝突事件で悪化した日中関係がハノイでの会議に与える影響について、「日本側が会議成功のためにしかるべき貢献と責任を果たすことを望む」とし、両国関係改善に積極的な姿勢を示すように求めた。中国での反日デモについては「中国の民衆が法に基づいて愛国的な熱情を示すなら、これに反対する理由はない」と言明した。

• 中国、拘束のベトナム漁船員9人を解放 南シナ海で拿捕(10/11)
• 〈ロイター〉ロイターコラム:中国リスクでインド・ASEANシフト加速へ(9/27)

http://www.asahi.com/international/update/1022/TKY201010220412.html




中国政府高官は「この問題(南シナ海問題)で中国政府が公式に『核心的利益』との言葉を使ったことはない?、、、。

都合が悪くなると、中国はまた嘘をつくと言う証拠だ!。


記事参照

「南シナ海は中国の核心的利益」--。今年4月の米紙ニューヨーク・タイムズによると、オバマ米政権のベーダー国家安全保障会議アジア上級部長とスタインバーグ国務副長官が3月に中国を訪問した際、中国側がそう説明した。「台湾」と「チベット・新疆ウイグル両自治区」について中国が使ってきた言葉で南シナ海が語られたのは初めてだった。

中国:武装艦で威嚇「拿捕の漁船解放せよ」 一触即発の海 より
http://mainichi.jp/select/world/news/20100727k0000m030122000c.html


過去の投稿(証拠記事)

やはり中国を信用してはならないと言う事か?~中国武装艦、インドネシア海軍艦に銃口!。
2010年07月27日 05時59分30秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e2be21c3b7da6d9b27c333acc3482a20






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英国海軍の最新型原子力潜水艦がスコットランド沖で座礁したようだ!。

2010年10月23日 08時23分08秒 | 英国・EU諸国・地域国/北極
アスチュート級原子力潜水艦
http://ja.wikipedia.org/wiki/ファイル:Astute2cropped.jpg
http://ja.wikipedia.org/wiki/アスチュート級原子力潜水艦


記事参照

英原潜が座礁事故=放射能漏れなし-スコットランド沖

 【ロンドン時事】英国防省は22日、海軍の最新型原子力潜水艦がスコットランド沖で座礁したことを明らかにした。放射能漏れの恐れはないという。

 事故を起こしたのは今夏就役したばかりの攻撃型原潜「アスチュート」。湾岸警備当局が同日朝、スコットランド北西部沖のスカイ島近くで座礁に気付き通報。同艦の本格運用は来年からの予定で、事故当時は航行試験中だったとされる。

 報道によれば、同艦には核弾頭は搭載されていなかった。同省スポークスマンは「(事故は)核関連の事象ではなく、環境への影響もない」と強調している。(2010/10/22-22:21)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2010102200980


関連記事

燃料補給不要!クジラに同化するアスチュート潜水艦
http://www.gizmodo.jp/2007/05/post_1440.html






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インドのシン首相、来日!~経済関係強化も必要だが、防衛面でも緊密に!。

2010年10月23日 07時57分45秒 | インド・東南アジア諸国
マンモハン・シン Manmohan Singh मनमोहन सिंह ਮਨਮੋਹਨ ਸਿੰਘ
http://ja.wikipedia.org/wiki/ファイル:Manmohansingh04052007.jpg
http://ja.wikipedia.org/wiki/マンモハン・シン



全ては妄想主張・領土略奪・人権侵害国家、中国の対策だ!。

インドも北西部と北東部の国境に「中国がジワジワとせり出し」侵略されそうになっている!。

インドと、その他多くのASEAN諸国と日本で、「中国の暴走」を監視しましょう。

インドとは、今回の首脳会談で新たに防衛協定を結んでおいた方が良いのではないか?、、、。


日本政府として行うべき事柄。

中国による「尖閣諸島・侵入・自国領主張問題」以外にも、「パラセル諸島とスプラトリ―諸島の中国による侵略支配」についても、ASEAN諸国と話を合わせておくべきだ。

ASEAN各国の事を考えた場合、彼らは、何よりも「考え方の一致」を望んでいるはずだ。

声を合わせて「中国に対しては施設、設備を撤去してもらう」方向で行動を一致させるべき。

これこそ日本政府がとるべき行動と言える。

自分の領土だけ考えていると言う事は、「自らにとっても良くない結果になりやすい」。



中国は「何でもかんでも、自分のモノ」と言う考え、行動はしてはならない。

他国にまたがる「パラセル諸島とスプラトリ―諸島海域」、一国支配は許されない!。

中国を取り巻く多くの国家が迷惑しているのである!。



記事参照

インド:シン首相が来日 経済関係強化と中国けん制目的に

 【ニューデリー杉尾直哉】インドのシン首相が24日から26日まで日本を訪問し、その後、ベトナム・ハノイで開かれるASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議や東アジアサミットに出席する。日本やASEAN各国との連携強化は、約20年前から続く「ルック・イースト」外交の一環で、経済的関係を深めながらも国境紛争などで対立する中国へのけん制策でもある。今回の訪日も、日本や東南アジア諸国との摩擦が目立つ中国への対応が大きな焦点となる。

 シン首相は訪日後、30日までの日程でマレーシアとベトナムを訪問。ハノイでは、ASEAN各国の首脳らと精力的に会談を行う予定だ。インド側には、一連の会談を通じて日本を含むアジア諸国との関係強化を打ち出すことで、中国を間接的にけん制する狙いがありそうだ。

 人口約12億人のインドは、20年後には中国を抜いて世界最大の人口になると見込まれている。「世界最大の民主主義国」と呼ばれ、今年の経済成長率予測は8・5%と経済も好調だ。今回の東アジア歴訪は、「民主主義」の価値観を共有する日本や米国などと歩調をあわせることで、中国に対抗していく姿勢を示す機会となる。

 インドはラオ首相時代の91年に、経済発展のため、ASEAN諸国や日本などとの関係強化を目指す「ルック・イースト」外交を採用した。マレーシアのマハティール首相が「日本や韓国に学べ」と提唱した政策をインド流に解釈した。当時のラオ政権で財務相だったのがシン首相で、「経済重視の実務派」といわれるシン氏も「ルック・イースト」を継承している。

 ニューデリーのシンクタンク「ORF」のケサバン特別研究員(日印関係)は、「我々は、中国に対して関与政策を取り、中国の軟化を促すべきだ。孤立化させれば中国は危険になる」と指摘。そのうえで「同時に対中関係がうまくいかなくなった時への備えも必要で、日印の関係強化は正にこのためだ」と話した。インドは、アジア・太平洋地域ではオーストラリアやインドネシアとも関係を強化しているが、これも中国をにらんだ外交シフトの側面がある。

 中国とインドは国境紛争やインドのチベット亡命政府を巡って対立している。一方で、インドにとって中国は最大の貿易相手国であり、衝突は避けたいところだ。また、自国の経済成長のために「アジアの安定・繁栄」を望むインドは、中国と日本、中国と東南アジア諸国との摩擦は穏便に解決してほしいのが本音だ。

 菅直人首相との首脳会談では、すでに実質合意した日印経済連携協定(EPA)について、重要性を強調した政治文書に署名する見通し。ただ懸案の日印原子力協定は、日本側が突き付けている「インドが再度核実験をすれば協力停止」との条件を巡って交渉が難航しており、今後の協議に持ち越される予定だ。

• ファイル:インド中銀が為替介入か
• インド:国際スポーツ大会で汚職疑惑 シン政権苦境に
• インド:未知の言語を発見 山岳地帯の少数民族話す
• 全米テニス:政治対立超えて「印パ急行」男子複で快進撃
• インド:競技大会で巨額不正 汚職疑惑、背水のシン政権

毎日新聞 2010年10月22日 19時43分(最終更新 10月22日 23時45分)

http://mainichi.jp/select/world/news/20101023k0000m030042000c.html



関連記事

尖閣問題、ASEAN首脳会議の議題に

 【バンコク=深沢淳一】28日にハノイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、尖閣諸島を巡る問題が議題に含まれていることが21日、わかった。

 中国漁船衝突事件で悪化する日中関係が、東アジアの安全保障に影響を及ぼす事態を懸念し、早期の関係改善が必要との意見に集約されるとみられる。

 会議筋によると、国際問題を討議する28日夜の非公式夕食会で、ミャンマー民主化、朝鮮半島問題、南シナ海を巡る中国との領有権問題とともに、尖閣問題が議論される。前日のASEAN外相による非公式夕食会でも討議される見通しだ。

 尖閣諸島を除く三つのテーマは以前から首脳会議で意見交換してきたが、尖閣問題を取り上げるのは異例。

ASEANは、南シナ海で軍事的影響力を強める中国の動向に神経をとがらせており、尖閣諸島を巡る緊張が南シナ海にも波及する事態を懸念している。

(2010年10月22日08時51分 読売新聞)

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• 【尖閣】 米ASEAN声明、米の対中けん制ならず(9月25日 22:48)
• 【北朝鮮】 北に6か国協議早期復帰求める…ASEAN(2009年10月24日 20:39)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20101022-OYT1T00028.htm



関連する投稿

やはり中国を信用してはならないと言う事か?~中国武装艦、インドネシア海軍艦に銃口!。
2010年07月27日 05時59分30秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e2be21c3b7da6d9b27c333acc3482a20

中国海軍の軍艦が、太平洋に出たようだが、、、~防衛省はどう見ているのか?。
2010年07月05日 06時49分48秒 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/39f17bae109ecf08bc74db059e3b98b3

小耳情報!~中国とインドはすこぶる緊張状態!。
2009年12月26日 11時39分17秒 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/501d251226de4467941c36d9eaedf48c





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さすがだ!、台湾・李登輝元総統!~正に正しい歴史認識/尖閣諸島の領有権は日本にあると主張!。

2010年10月22日 05時40分10秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
台湾 天下雑誌 より
http://www.cw.com.tw/article/index.jsp?id=34266


正に正しい歴史認識、インターナショナルな視点をお持ちのようだ!。

当たり前な事なのだが、やはり「人間がこなれており、非常に良好な関係が保てそうだ!」。

李登輝元総統、歴史的事実、十分にご理解されております!。

中国政府は本当は「台湾化」した方が良いはずだ。

そうなれば世界中が祝福すると思うが、、、。

最近の中国、「覇権主義に変化」し、取り巻く周辺国が緊張を強いられている、、、。

良くない事だ、、、。



記事参照

台湾の李登輝元総統「尖閣諸島“よその土地”」に中国ビックリ

Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/10/20(水) 13:07

  中国ではこのほど、台湾の李登輝元総統が、尖閣諸島問題について「よその土地」、「我々に漁業をさせてくれればいい」と発言したとして、その主張が驚きをもって伝えられた。陝西新聞網などが台湾での報道を通じて伝えた。

■「尖閣諸島関連」写真特集

  台湾での報道によると、李元総統は高雄市内で開催された全国台湾同胞聨誼会の会合で18日、日本の海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件により注目されている尖閣諸島の領有権について、「(中国や台湾は)美しい女性を見てすぐに妻にしようとしてはいけない」などと言及。領有権は日本にあると主張した。

  李元総統は過去にも、尖閣諸島の領有権について「日本のもの」との発言を繰り返している。

  中国では今回の発言が大きな反響を呼んでおり、百度新聞のトップページでは、「李登輝元総統、尖閣諸島問題で“よその土地で漁業させてもらえればそれでいい”」とのタイトルで、発言が驚きをもって伝えられた。(編集担当:金田知子)

【関連記事・情報】

・香港メディア、各地の反日デモの様子を仔細に報道(2010/10/18)
・米国が南シナ海問題をヒートアップ狙いはわが国包囲(2)=中国(2010/10/18)
・日中両国で大規模な反中・反日デモ…海外メディアも報じる(2010/10/17)
・グーグルマップから尖閣の中国名を削除要請「日本政府も必死」―韓国メディア(2010/10/15)
・【中国ブログ】尖閣諸島問題、船長釈放でも「わが国完敗」の理由(2010/09/27)
※各国ブログから見る日本、世界では日本をこう見る - サーチナ・各国ブログ

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1020&f=politics_1020_015.shtml



李登輝氏「尖閣は他人の妻」発言に中国では罵詈雑言の嵐

Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/10/20(水) 16:18

  台湾の李登輝元総統が尖閣諸島を歴史的に見て日本の領土と発言、「おネエちゃんがきれいだからといって、私の妻だと言う人間がどこにいるのだ」などと、中国大陸や台湾が領有権を主張していることを皮肉ったことで、中国のインターネットでは李氏を罵倒(ばとう)する意見表明が相次いだ。

  李元総統は、尖閣諸島と台湾の歴史的関係を紹介。尖閣諸島周辺はよい漁場で、沖縄の漁民はかつて、同漁場でとった魚を台北に売りにきた。沖縄県当局は、日本が統治していた台湾の台北州に尖閣諸島周辺の管理を委託していただけと述べた。

  第二次世界大戦に敗れたことで、沖縄の行政権は米国が掌握し、その後、日本に返還されたと指摘し、「日本の自衛隊が、この海域の防衛に責任を持つことになったが、台湾の漁民は(尖閣諸島周辺)で操業することが習慣になっていたことから問題が発生した」と指摘した。

李元総統は、台湾側が1972年になってから「尖閣諸島は中華民国領と主張したことで、問題が発生した」と明言した(解説参照)。

  李元総統は、台湾側が「他人の場所に行って、魚がとれただけでも上出来だった。それを自分の『戸籍』に入れようとは、あまりにも幼稚」と、台湾側が尖閣諸島の領有権を主張していることを皮肉った。

  李元総統の尖閣を巡る発言は、中国大陸のメディアも紹介。日台の歴史にかんする主張を「荒唐無稽」などと批判した。

  一般ユーザーは、李元総統の発言に、猛烈な反感を示した。同記事を掲載した中国大陸のニュースサイト「環球網」には、李総統を日本の犬、売国奴などと決めつけ、まだ死んでいないのかなどと罵る書き込みが殺到した。

特殊工作員を送り、一族皆殺しにして、子孫を根絶やしにしろなどの、過激な意見も、次々に寄せられている。

**********

◆解説◆
  中華民国(台湾)が尖閣諸島の領有権を始めて正式に主張したのは1971年6月11日。中華人民共和国は同年12月31日に、主張を始めた。日本政府は1972年3月8日も尖閣諸島は日本の領土との態度を、改めて明確にした。同年5月15年、尖閣諸島などを含む沖縄が日本に返還された。(編集担当:如月隼人)

【関連記事・情報】
・「尖閣は日本領」と李登輝氏、「ネエちゃんきれいでも妻じゃない」―台湾(2010/10/20)
・安倍元首相発言「ナチスのようだ」に中国反発「わが国は平和発展」(2010/10/20)
・中国政府:日本のデモは「国際ルール守れ」、自国デモ「義憤を理解」(2010/10/18)
・中国が「巡視船」30隻を5年内に建造…日本の現状“過大表現”(2010/10/12)
・裏づけちゃった?―台湾アンケ「大陸は非友好的」で大罵声(2009/07/15)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1020&f=politics_1020_019.shtml



報道の自由度:北朝鮮は177位、韓国は大幅改善=国境なき記者団

Y! 【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/10/21(木) 18:41

  国際的なジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は20日、2010年度版の世界の報道自由度ランキングを発表した。

北朝鮮は世界187カ国中177位だった。韓国は2009年の69位から42位に上昇した。韓国メディアは「北朝鮮、報道の自由度は『最悪』…韓国は急上昇」などと報じた。

  “ワースト圏”に入ったのは北朝鮮、ルワンダ、シリア、ミャンマー、中国、イラン、イエメン、スーダン、トルクメニスタンで、エリトリアは4年連続で最下位だった。

  国境なき記者団は報道の自由度が極端に低い国について、「権威主義国家で言論弾圧が深刻」、「国民をニュースや情報から隔離している」と表明。

北朝鮮については、金正日総書記が息子を後継者に指名したことから、「北朝鮮は全体主義国家であり言論弾圧が悪化している」との見方を示した

  09年の同ランキングでは175カ国中69位だった韓国は、27段階ランクを上げ42位だった。

  国境なき記者団は、「韓国や台湾などアジア国家が全般的に順位を上げた」と指摘し、「国営メディアの報道など一部に問題は残るが、ジャーナリストに対する逮捕や暴力などは無くなった」と評価。

韓国メディアは「昨年は22段階もランクを下げ不名誉な記録だったが、今年は総体的に大きく改善した」と報じた。(編集担当:新川悠)

【関連記事・情報】

・中国元幹部「言論の自由」求める公開書簡、中国でも閲覧が可能(2010/10/14)
・温家宝の発言すらも封じられる中国の言論封鎖、改革なるか?(2010/10/16)
・中国で反日デモも言論統制か、米国では1000人規模のデモ(2010/09/18)
・「アンチMB(李明博大統領)」サイトが家宅捜査、国民ら「言論弾圧」と批判(2010/03/09)
・韓国は「インターネット監視国」、北朝鮮、中国は「インターネットの敵」(2010/03/14)
※各国ブログから見る日本、世界では日本をこう見る - サーチナ・各国ブログ

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1021&f=politics_1021_023.shtml


関連するサイト

日本李登輝友の会 新しい日台交流にあなたの力を!
http://www.ritouki.jp/

李登輝 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/李登輝


<李登輝前総統>靖国神社を参拝
shimputokyo | 2007年06月07日
ありがとう李登輝前総統・バンザイ台湾 李登輝前総統の靖国神社参拝を心から喜ぶ人達が集まりました
• 李登輝 靖国 参拝 台湾
ウェブで検索:
李登輝友の会 日本文化チャンネル桜 台湾新幹線
http://www.youtube.com/watch?v=zXrVkgNB_gE&feature=related

台湾李登輝前総統 靖国参拝後の講演での質疑応答
kazkun11
http://www.youtube.com/watch?v=Z5kLyqI5QgY



過去の投稿

「尖閣諸島は日本に返還」米国務次官補~中国政府と中国人民は正しい歴史認識を持つように!。
2010年10月18日 05時28分35秒 | 米国政府・米陸海空軍・海兵隊、軍関連組織
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/64da1d945cd08ff62387811f560306d6

台湾・馬英九総統も注目、沖縄米軍再編問題。
2009年12月08日 04時26分22秒 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/77dcb243221f7ec45fb0d572d129183d




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中国は海南島に、新型の「攻撃型原子力潜水艦」を配備したようだ!その他、関連記事。

2010年10月21日 04時38分17秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
中国南部・海南島の三亜市亜竜湾に停泊している「商」級攻撃型原子力潜水艦(中央)。右側にも同型とみられる潜水艦の一部が見える=9月2日(共同)
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/101020/chn1010201028002-p1.htm


記事参照

海南島に新型攻撃原潜を配備 中国が海洋戦力を強化

2010.10.20 10:28
このニュースのトピックス:領土問題

 中国南部の海南島三亜市にある中国海軍基地に新型の「商」級攻撃型原子力潜水艦が少なくとも1隻停泊していることが20日、共同通信が入手した写真により確認された。

商級原潜は2006年末に配備されたと中国内で伝えられていたが、香港在住の軍事評論家、平可夫氏によると、現場写真で確認されたのは初めて。

 中国海軍は海洋権益確保を重視し、太平洋への出口となる尖閣諸島付近を含む東シナ海や、南シナ海への影響力拡大を図っている。同氏は「中国海軍のインド洋、南シナ海進出や将来の空母艦隊編成へ向けた戦力強化が配備の狙い」と分析している。

 08年には同じ基地に核ミサイルの搭載が可能な「晋」級の戦略原潜1隻が配備されたことも確認されており、相次ぐ原潜増強には中国と領土問題を抱える東南アジア諸国やインドが警戒感を強めそうだ。(共同)

関連ニュース
• 中国の対米サイバー攻撃拠点は海南島の人民解放軍 米機関が断定

関連トピックス
• 中国

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101020/chn1010201028002-n1.htm



同義記事

海南島に新型攻撃原潜 中国、海洋戦力を強化 近隣諸国に警戒感も
2010年10月20日 10時55分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/20101020_11302/

海南島で新型攻撃原潜を確認 中国、海洋戦力を強化
2010/10/20 10:25   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102001000203.html



関連記事


中国空母「建造中」と掲示 海軍基地の海南島

 中国・海南島の「三亜市海上軍事博物館」で展示されている、戦闘機を搭載した空母の模型=9月(共同)

 中国最南部・海南島に開館した「三亜市海上軍事博物館」に、中国の空母艦隊の模型が展示され、空母「建造中」と堂々と掲示されている。海南島には海軍基地があり、将来、中国軍が空母を配備するとみられる重要軍事拠点。政府や軍は国産空母建造計画についてまだ何も公表していないが、受け入れを期待する地元側が先走った格好だ。

 博物館は三亜市中心部の河口にあり、今年3月にオープン。退役した揚陸艦を改造した施設で、同市が運営している。館内の中央には戦闘機などを搭載した空母のほか、空母艦隊を構成するミサイル駆逐艦など精巧な模型が展示されている。

 さらに壁には「空母を所有する国家と数量」についての説明があり、現役、退役、建造中それぞれの各国隻数の一覧表を掲示。中国は「現役0、退役3、建造中1」で世界11位としている。

 「建造中1」が上海市の造船所で年内にも建造に着手するとされる初の国産空母を指すのは明らか。(三亜共同)

2010/10/07 16:34   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100701000437.html



中国の対米サイバー攻撃拠点は海南島の人民解放軍 米機関が断定 (1/2ページ)

2010.7.10 19:36
このニュースのトピックス:チベット

 【ワシントン=古森義久】昨年から今年にかけて米国の政府・軍機関や民間企業に対して頻発したサイバー攻撃の発信源は中国人民解放軍の海南島基地だと断定する報告が米国の民間研究機関から発表された。

中国政府はかねてから自国は無関係と主張してきたが、米国やカナダの政府機関などの情報も基にした報告は、中国南端の海南島に施設をおく中国軍こそが諸外国のコンピューター・システムに侵入した「犯人」だとしている。

 安全保障関連の課題を専門に調査、研究する米国の民間機関「メディアス・リサーチ」は6日、「中国・サイバー・スパイと米国の国家安全保障」と題する報告を発表した。

 米国とカナダの政府や民間機関が得た情報を基に「メディアス・リサーチ」独自の情報や分析を加えて作成された報告は、「米国やその他の諸国の各種機関にここ数カ月、行われたサイバー攻撃のうち単一で最大の発信源は海南島に拠点をおく中国人民解放軍の陸水信号部隊(隊員合計約1100人)であることが判明した」と結論づけた。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100710/chn1007101939002-n1.htm



中国の対米サイバー攻撃拠点は海南島の人民解放軍 米機関が断定 (2/2ページ)

2010.7.10 19:36
このニュースのトピックス:チベット

 米国各機関へのサイバー攻撃は官民のコンピューター、インターネットへの侵入で秘密情報を獲得することを目的としており、米側の軍事情報だけでなく民間企業の秘密情報や技術を不正に入手する手段とされている。

米検索大手グーグルは中国側からサイバー攻撃をかけられたとして公式に抗議した。

 米国議会上院ではすでにテッド・カウフマン議員(民主党)が中国政府に自国内からのサイバー攻撃についての調査を早急に実施し、その結果を米国に伝えることを求める決議案を提出した。

 報告はさらに、発信源は具体的には「海南テレコム」と認定された例が多いが、「海南テレコム」は事実上、陸水信号部隊と同一であり、攻撃の標的は米国や台湾の軍事関連施設、チベット、ウイグルの関連施設など、中国政府にとって関心の高い組織がほとんどだったと指摘した。

 また、海南島には潜水艦の地下基地や空軍基地など大規模な軍事施設が存在することが以前から知られており、陸水信号部隊は人民解放軍総参謀部第三部の指揮下で秘密裏に育成され、サイバー戦争用の部隊ともされているとの分析も披露した。

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http://sankei.jp.msn.com/world/china/100710/chn1007101939002-n2.htm



中国、18年にも新型戦闘機配備か 米F22に匹敵も

2010.5.21 13:56
このニュースのトピックス:中国

 ロイター通信は20日、中国が米国の最新鋭ステルス戦闘機F22に匹敵する可能性のある新型戦闘機を、2018年にも配備すると米情報機関が予測していると報じた。

 中国の新型戦闘機は「第5世代」と呼ばれる最新鋭機に分類される。

ゲーツ国防長官は昨年、中国が20年までは第5世代の戦闘機を保有することはないとの見方を示していた。

中国がこれまでの米国の分析を上回る早さで軍事的に台頭している可能性がある。

 台湾は中国に対抗するため、米国にF16戦闘機の新型モデルのような最新装備を要求。オバマ政権は今年1月、台湾への武器輸出方針を決定した際にF16について見送っており、台湾による米国への働き掛けが強まりそうだ。(共同)

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http://sankei.jp.msn.com/world/america/100303/amr1003032143012-n1.htm



中国の台湾攻撃力に警告 米研究機関  (1/2ページ)

2010.3.3 21:42
このニュースのトピックス:核・ミサイル事情

 【ワシントン=古森義久】中国の軍事態勢を研究している米国民間の研究機関「国際評価戦略センター」は、台湾に対する中国の軍事攻撃能力強化についての報告書を発表し、中国軍の増強がこのまま続くと台湾との軍事均衡が完全に失われるだけでなく、台湾有事への介入の可能性を保とうとする米軍の抑止力も無効になるだろうとの見通しを明らかにした。

 同センターのリチャード・フィッシャー主任研究員が中心となって作成した報告書は「台湾海峡の空軍力バランス」と題され、まず中国と台湾との空軍力比較について、「中国は2000年には合計100機未満だったロシア製の第4世代の戦闘機群を10年には400機ほどに増し、さらに中国製の同第4世代の多目的戦闘・攻撃機280機を保有するにいたり、現状でも台湾の空軍力を圧倒するようになった」と述べている。

 また、「中国側の台湾への空軍力は地上に配備した短距離弾道ミサイル、中距離弾道ミサイル合計1500基以上によって威力をさらに補強されることになる」と警告し、最近は中国の人民解放軍幹部たちが自国製の最新の第5世代戦闘機を17年から19年にかけて実戦配備を開始すると言明するようになった点を強調した。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100303/amr1003032143012-n1.htm



中国の台湾攻撃力に警告 米研究機関  (2/2ページ)

2010.3.3 21:42
このニュースのトピックス:核・ミサイル事情

 中国側の第5世代戦闘機は台湾側が保有するすべての戦闘機の性能をはるかに超え、19年ごろまでには合計300機が配備される見通しで、そうなると中国の台湾攻略能力は圧倒的に高くなり、台湾側に軍事的抵抗を当初からあきらめさせて政治的併合を可能にする効力を発揮するようになるという。この第5世代戦闘機が、中国の成都にある航空機製造企業で生産されるとしている。

 中台有事のシナリオでは決定的な役割を果たす米軍の介入能力とその結果としての抑止力については、「これまでは米軍のF15戦闘機の中国側に対する優位性が顕著だったが、数年後には中国軍は現在の第4世代のJ11、J10という戦闘機でも機数の増加と新鋭ミサイルの装備などにより米側と同じレベルに達する見通しが強い」とする警告を発した。

 さらに、「オバマ政権が09年に新鋭のF22戦闘機の生産を187機に制限したため、中国側の第5世代戦闘機の増産により台湾海峡周辺の制空権を失う可能性も高い」とも述べている。

 台湾有事では、中国が東アジアでの空軍力の優位を保つ場合、米軍の台湾支援のための有事介入を難しくし、米軍が実際に中国の台湾への軍事行動を阻止する前に台湾を完全に屈服させることになるという懸念を表明した。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100303/amr1003032143012-n2.htm



おまけ、、、。

中国の軍事力 写真特集
http://www.jiji.com/jc/d2?p=cmp00101&d=011int



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2010年07月27日 05時59分30秒 | 経済
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日本政府は注意せよ!~中国共産党による尖閣諸島占領計画の要点!(1)

2010年10月21日 03時36分17秒 | 政治・自衛隊

菅首相と仙谷官房、「ぼーっとしていては不味いぞ!」、、、。

何回も投稿しているが、中国共産党の人間に対して「沖縄・尖閣諸島は、日本の領土」と言う認識付けを政府が行う必要があると言う事だ。

毎回、相手をなだめるような事ばかりしているので、「どんどん付け上がってくるのである!」。

従来の外務省の官僚にも「大きな責任がある」と言う事が言える。


人間で言えば、「学生の暴力・いじめ」、又は「家庭内暴力」に似ている、、、。

相手のわがままに「耳を傾け、その通りにする」のは「最も簡単で楽な方法」だが、それではまともに育たないと言う事が言える。


中国政府に対しては、上記例と同じで、「正しい歴史認識」を持ってもらわなければならない!。

歴史的事実が何よりの証明である。

いつまでも曖昧な対応を続ける事は「絶対に続けてはならない」と言う事だ。


先日の仙谷官房が指示したと思うが、「中国船員釈放問題」、、、「最も簡単で楽な方法」と言える、、、。

それは正しい事であったのか?、、、。

最終的には、仙谷官房も十分に認識したと思うが、「中国は以前と変わりはなかった、、、」、「自分は間違っていた」と、考えたはずだ。



記事参照

日本対応に苦慮 南沙で使った中国主権確立の常套手段 乗ってはならない悪魔の誘い (1/2ページ)

2010.10.21 01:34

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上げ論は中国の常(じょう)套(とう)手段である。

中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で同様の手法を用い、実効支配を強めた“実績”がある。主権に対する菅政権の覚悟が問われる事態となっている。

 棚上げ論は中国のかつての最高実力者、●(=登におおざと)小平氏が提唱していた。1978年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。

「存在しない」はずの領土問題を強引に国際問題化させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210135001-n1.htm



日本対応に苦慮 南沙で使った中国主権確立の常套手段 乗ってはならない悪魔の誘い (2/2ページ)

2010.10.21 01:34

 これを実践したのが南沙諸島だ。

中国は1988年のベトナムとの交戦を経て諸島の一部の実効支配を強めると、1995年には当時の銭其●外相が、●(=登におおざと)氏の路線を踏まえて問題の「棚上げ」化を推進。

2005年にベトナム、フィリピンとの海底資源の共同探査で合意し巧妙に主権奪取へと動いた。

今や中国は南シナ海を自国の領海と位置付けている。

 軍事力を背景にした中国の海洋権益への意欲は強まるばかりで、18日に閉幕した中国共産党第17期中央委員会第5回総会で採択されたコミュニケでも、「国防・軍の近代化を強化し、情報化時代の局地戦に打ち勝つ能力を核心とし、多様化した軍事的任務を完遂する能力向上」を目指す方針を盛り込んだ。

 菅直人首相は、「日中関係は戦略的互恵関係の原点に戻りつつある」と述べ、関係回復に自信を示す。

だが、交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発でも、「東シナ海の実効支配を強めるのが中国の本当の狙い」(外務省幹部)とされている。

 「当面の問題を棚上げしておけば、いずれ日本は妥協する」と見越したような中国の思惑に乗せられて関係改善を急ぐのか、それとも断固として主権にこだわるのか。

日本外交の岐路が訪れようとしている。

      (酒井充)

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210135001-n2.htm



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中国が尖閣「領有権」棚上げを打診 日中首脳会談に向け環境づくり (1/2ページ)

2010.10.21 01:32

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが20日分かった。

関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。

日中関係筋が明らかにした。

日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。

 日中両政府はブリュッセルで今月4日(日本時間5日)に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。

しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210133000-n1.htm



中国が尖閣「領有権」棚上げを打診 日中首脳会談に向け環境づくり (2/2ページ)

2010.10.21 01:32

 これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。

 日中両政府は28日からハノイで行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。

日本政府は中国での反日デモやレアアース(希土類)の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。

しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210133000-n2.htm



(2)に続く(コメント欄)、、。






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「尖閣諸島は日本に返還」米国務次官補~中国政府と中国人民は正しい歴史認識を持つように!。

2010年10月18日 05時28分35秒 | アメリカ合衆国/カナダ
日テレニュース24より

記事参照

「尖閣諸島は日本に返還」米国務次官補

<2010年9月29日 19:03 >

 アメリカ国務省・キャンベル次官補は28日、「領有権の問題には介入しない」としながらも、「72年に沖縄が返還されたときに、尖閣諸島もその中に含まれていた」と述べ、尖閣諸島は事実上、日本の領土であるとの認識をあらためて示した。

 また、アメリカにとっては良好な日中関係が重要だとした上で、「尖閣諸島沖の衝突事件で生じた日中間の亀裂はすぐに修復されると確信している」と述べた。


注目ワード
米国務次官補 領有権 キャンベル次官補 衝突事件 尖閣諸島沖


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2010.09.22 08:58
衝突の責任は日本側に~中国外務省

http://www.news24.jp/articles/2010/09/29/10167684.html#




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2010年09月25日 10時05分17秒 | 政治
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中国外務省、馬朝旭氏も「正しい歴史認識が必要だ」~尖閣諸島は日本の領土・領海である。

2010年10月17日 07時47分11秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
中国外務省、馬朝旭氏の「尖閣諸島」の認識、正す必要がある。


尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 ――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――
2010年10月4日  日本共産党
全文のPDFファイル→http://www.jcp.or.jp/down/seisaku/10/1010-senkaku.pdf
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010/20101004_senkaku_rekisii_kokusaihou.html



馬朝旭氏も温家宝と同じように「正しい歴史認識」必要だ。

尖閣諸島は「古来から日本の領土・領海」であり、決して中国の領土・領海「ではない」と言う事を認識すべきだ。

これは歴史的事実(過去の人民日報にも、「日本国の尖閣諸島」と記述してある)に基づいている。

中国共産党職員・幹部は、ありえない「妄言」ばかり述べる事はやめるべきだ。



記事参照

中国外務省、反日デモに「理解」と談話
 尖閣
 【北京=大木聖馬】中国外務省の馬朝旭(まちょうきょく)・報道局長は16日深夜(日本時間17日未明)、同日国内中国各地で発生した反日デモについて、「一部の群衆が日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解できる」との談話を発表した。


 ただ、「法に基づいて理性的に国を愛する熱情を表現しなければならず、非理性的で法規に違反する行為には賛成しない」とも述べ、一部のデモ参加者が日系スーパーなどを破壊した行為には不快感を表明。自制を促した。

(2010年10月17日02時40分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101017-OYT1T00106.htm



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日中防衛相会談~梁光烈国防相も、尖閣は日本の領土領海である事を認識せよ!(1)。
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温家宝は、「尖閣諸島は、日本の領土」と中国人民に示すべき。
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尖閣諸島領土・領海侵犯問題~台湾からの感謝状、80年前の歴史的事実、その他
2010年09月25日 10時05分17秒 | 政治
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中国漁船による尖閣事件、中国政府に対し抗議、中国大使館へデモ行進!。

2010年10月16日 21時48分26秒 | 社会
NHKより 撮影していたのか?、、、それならばすぐに報道すべきだ、、、他局の様子を見ていたり、考えたりする事は禁物だ。

しかし、NHKの記事が無いではないか!、、、。



他社の記事だが参照

【尖閣衝突事件】東京の中国大使館前でデモ

2010.10.16 20:23

 東京都港区の中国大使館前で16日午後、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国政府の対応に抗議するデモがあった。

大使館周辺に大勢の警察官が配備され、一時騒然となったが、大きな混乱はなかった。

デモは田母神俊雄・前航空幕僚長が会長を務める団体などが主催した。

 これに先立ち、デモ隊は近くの公園に集合し六本木交差点などを行進。

「尖閣は日本の領土」「民主党政権は事件のビデオ映像を公開せよ」などと叫んで練り歩いた。


関連ニュース
• 中国に対抗 環太平洋貿易協定に参加へ 首相、APECで表明
• 「中国の大陸棚論は古い」 日中経済水域で外務省
• 中国に「責任ある行動」求める 平和賞受賞者の妻軟禁で仙谷氏
• 上海万博訪問団を受け入れへ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101016/plc1010162026013-n1.htm



尖閣問題で反中集会=中国大使館に抗議-東京

 市民団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(会長・田母神俊雄前航空幕僚長)などが主催し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり中国に抗議する集会「中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動」が16日、都内で行われた。

主催者側によると、約3200人が参加したという。

 集会には田母神氏や西村真吾前衆院議員のほか、地方議員や文化人らが参加した。抗議集会、デモ行進の後、在日中国大使館を訪問。

「事件は領海侵犯であり船長の拘置は妥当な措置」とした上で、船長の釈放要求など中国の一連の対応を批判、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」とした抗議文を大使館のポストに入れた。(2010/10/16-19:15)

関連ニュース

• 【特集】尖閣諸島 緊張の海
• 尖閣「漁民が安心できる状況を」=集会で石垣市長ら訴え
• 前原外相、「尖閣」で日本の立場説明=島サミット閣僚会合
• グーグルに中国名削除要求=尖閣諸島表記

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010101600266



関連記事

中国大使館“緊迫最高レベル”実弾入り封筒、大規模デモも

2010.10.16

 尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件をめぐる日中両国のつばぜり合いが続く中、東京都港区の中国大使館とその周辺が緊迫している。

大使館にライフル銃の実弾のような金属弾入り封筒が送りつけられていたことが判明し警備が強化される中、この週末には市民らの大規模デモが予定されている。

弱腰対応に終始している菅内閣とは対照的に、市民の怒りは収まりそうにない。



 警視庁によると、今月8日の午後3時ごろ、東京・元麻布の中国大使館の職員が郵便受けに届いた封筒の中に、金属製の弾が入っているのを発見。長さが8センチほどで、ライフル銃のものとみられる。

封筒には、黒のマジックで手書きされた中国政府に抗議する内容の厚手の紙も入っていたという。



 衝突事件以降、大使館は警備体制を最高レベルに引き上げていたが、金属弾郵送事件後はさらに厳戒体制を強化した。

緊迫度を増す大使館周辺だが16日午後には、大使館の敷地を取り囲むように大規模反中デモの実施が決まっており、当日は何が起きてもおかしくない状況だ。



 予定されているデモは、今月2日に東京・代々木公園などで2600人を集めた反中デモの第2弾で、前回と同様、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(62)が代表を務める「頑張れ日本!全国行動委員会」などが主宰。

作家のクライン孝子氏や土屋敬之・東京都議会議員ら、日本を代表する右派系論客も多数参加するとみられる。



 こうした市民レベルでの動きに呼応したかのように、防衛省は来年1月下旬に実施予定の日米共同方面隊指揮所演習(ヤマサクラ)に、尖閣諸島を含む南西諸島防衛を初めて盛り込むことを決めた。

中国海軍を東シナ海に封じ込める軍事戦略「南西の壁」を援用し、地対艦ミサイルなどを離島に機動展開する想定。あくまで図上演習だが、中国政府の反発は必至とみられる。



 首脳会談をきっかけに政府レベルでは緊張緩和に進んでいるが、市民レベルではまだまだ“波高シ”だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20101016/frn1010161257000-n1.htm



【尖閣衝突事件】「わが国固有の領土」と強調 前原外相が島嶼国に

2010.10.16 17:35
このニュースのトピックス:領土問題

 前原誠司外相は16日、都内で開かれた日本と太平洋地域の16の島(とう)嶼(しょ)国・地域による「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」(太平洋・島サミット)の閣僚会合で沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を取り上げ、「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と日本の主張を説明した。

各国からは「説明を聞いて状況がよく分かった」と日本に賛同する意見が相次いだという。

 また、前原氏は会合後の記者会見で「日本がドナー国(経済支援、資金提供国)として、いいモデルを作ることが大事だ」と述べ、日本と島嶼国との連携強化を図る考えを示した。太平洋地域で権益拡大への動きを強め、島嶼国に対しても経済活動や人的交流を強化している中国を牽(けん)制(せい)したものとみられる。

 パラオやバヌアツ、パプアニューギニアなどが参加する同サミットは平成9年から3年ごとに日本で開催。

今回は24年5月に沖縄県名護市で行う次回サミットに向けた初の中間会合で、前原氏が議長を務めた。

会合では日本が昨年のサミットで表明した500億円の支援のうち323億円を実施したことを報告。

政治、経済両面の一層の関係強化や人的交流の活発化を目指すことも確認した。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101016/plc1010161738011-n1.htm


*動画は後にリンクします。



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中国・成都などで反日デモ!~イトーヨーカ堂に被害、チャイナリスク噴出!

2010年10月16日 18時22分50秒 | 政治・自衛隊
日経新聞より 「日本製品を買うな」などのスローガンを手に行進する人々(16日、成都)



記事参照

中国・成都で1万人反日デモ ヨーカ堂に被害、営業停止 ネットで呼びかけ 伊勢丹も休業

2010/10/16 17:13

 【重慶支局】四川省成都市で16日午後、大規模な反日デモが発生した。参加者は1万人を超える規模とみられる。デモの集合場所になった市内商業地域にあるイトーヨーカ堂春熙店は窓ガラスが割られ、午後2時半(日本時間同3時半)には営業停止になった。隣接する成都伊勢丹も営業を停止した。沈静化したようにみえた尖閣諸島問題が再燃した格好だ。

 デモの参加者の大半はネットでの反日デモの呼びかけに応じた学生ら。口々に「日本を打倒せよ」、「領土を取り戻せ」と興奮した表情でスローガンを叫び、市内中心部の大通りを行進して一帯を埋め尽くした。
 午後3時半時点ではイトーヨーカ堂などがある商業地域に再び、デモ隊が集合。地元公安当局が取り囲み、緊迫した情勢が続いている。
 成都市では数日前からネット上で反日デモの呼びかけが相次いでいた。
 満州事変の発端となった柳条湖事件から79周年を迎えた9月18日には北京や広東省深センなどで抗議デモが起きたが、人数はそれぞれ数十人規模にとどまり、大きな混乱は起きなかった。

関連キーワード
イトーヨーカ堂、反日デモ、中国、成都、営業停止、伊勢丹
• 尖閣問題、中国の強気支えた米中の妥協 (2010/10/16 7:00)

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E4E2E3868DE3E4E3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2



同義記事

中国で反日デモ、店舗ガラス壊す 成都のヨーカ堂など
2010/10/16 17:43   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101601000446.html
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010101601000446.html
http://www.daily.co.jp/society/main/2010/10/16/0003536854.shtml

尖閣巡り日系スーパー前で千人超えるデモ 中国・成都
2010年10月16日17時17分
http://www.asahi.com/international/update/1016/TKY201010160191.html



関連記事

「反日デモはマスゲーム」中国有名作家が「愛国」に一石

2010年10月16日17時8分

 反日デモは政府に踊らされたマスゲーム――。尖閣諸島沖の衝突事件で日中の緊張が高まった先月、中国の若手人気作家、韓寒さん(28)が自身のブログで発表した文章で、民族主義的な反日の動きを冷ややかに切り捨てた。当局によってすぐに削除されたが賛否両論を呼び、多様化する市民の声を映しだした。

 「内政の問題ではデモのできない民族が、外国に抗議するデモをしても意味はない。単なるマスゲームだ」。文章を発表したのは、中国各地で反日デモの呼びかけが広がった9月17日。ネットなどで燃え上がった反日世論とは一線を画す立場を鮮明にした。

 主張を貫くのは、中国国内に多くの矛盾を抱える中、政府が外国と対立するたびに庶民が「愛国」を叫ぶことへの疑問と、政治には踊らされないという冷めた視線だ。

 政府の土地開発で立ち退きを迫られて抗議の自殺をした庶民や、当局に拘束された作家の名前を挙げ、「もし唐福珍や謝朝平のためのデモをすることができるなら、釣魚島や(妨害された北京)五輪聖火リレーのために自分もデモに参加しよう」とした。

 土地の私有が認められていない中国の国情を踏まえ、こう問いかけてもいる。「土地を持たないものが他人のために土地を争い、尊厳の与えられていないものが他人の尊厳を守ろうとする。そんな安っぽい人間でいいのか」

 文章はその日のうちに削除されたが、ネット上で広がり議論を呼んだ。「失望した」「かっこつけの政府批判」との批判と同じくらい、「よくぞ言った」「自分の気持ちをこれほど明快に表現した文章はない」といった支持が集まったという。

 韓さんを知る上海の編集者、秦俟全氏は「文章は政府や極端に民族主義的なグループと一線を画す、少なくない中国の声を反映した。中国社会が変化のただ中にあり、民間にも多様な声があることの表れだ」と話している。

 韓さんは若者からカリスマ的な支持を集め、ブログの閲覧数は4億回を超える。米タイム誌で今年、「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。(林望)

http://www.asahi.com/international/update/1016/TKY201010160149.html




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尖閣事件、ビデオを早く一般公開すべき!~公開しないと中国にも嘘つかれ、各国も疑問になる。

2010年10月13日 23時30分55秒 | 政治・自衛隊
尖閣事件、ビデオ提出で国会審議
尖閣諸島沖中国漁船衝突事件 衆院予算委、全会一致で政府にビデオ提出求める議決 より
(10/13 21:02)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00186097.html


菅、仙谷コンビは、本当に仕事のできない政権だよな、、、。

隠す理由、中国船員が、海上保安庁職員に対し、けり飛ばし、海に落ちた海上保安庁職員に対し、「モリ」で突き刺し、ビデオを公開すれば、日本人が「怒ってしまう」と言う事か。

これだけの情報が漏洩しているのだから、「もはや隠す必要が無い」、、、。

ASEAN各国、世界各国が興味津々だぞ。

政治主導であるのならば「公開すべきであろう」、、、。

しかも国内問題ではなく、二国間の問題となっており、中国政府も「公開すべき」と述べているので、もはや隠す必要は無いと言う事だ。


日本政府が隠蔽する事は、中国側に有り得ない出来事を「妄想展開・公開」させる原因だ。

すでに「日本側が突進してきた」との「嘘の図解」がインターネット上に多く載っているようだョ!。

世界各国はこの図を見てどう思うか?、、、。

頭の悪い馬鹿な、菅、仙谷コンビは、国益の損害を発生し続けている、、、、。



公開しない場合、世界各国の人々は、「正しい状況が分からない」と言う事になり、各国が、中国にそそのかされ、「誤った判断を下す」可能性が高まると言う事にもなる。

民主党はそのような事も判断出来ないのか?、、、。


前原氏などは「すぐにでも公開すべき」と考えていると思うが、、、、。

そうであるのならばそれは「正しい事」だ。

「謎が解け、一目瞭然にする」と言う事が可能だからだ。

これが本来は、当たり前な事だ、、、。



記事参照

予算委、衝突ビデオ提出を議決 政府、当面非公開の方針

衆院予算委員会(中井洽委員長)は13日午後、国政調査権に基づいて、沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオ映像の提出を那覇地検に求める議決をした。

ただ政府、民主党は関係改善が進む中、ビデオ映像の公開で再び中国が態度を硬化させることを懸念し当面、非公開とする方針。国会法によると、理由があれば要求を拒否できる。

刑事訴訟法は「公益上の必要性」がある場合を除き事件の証拠は初公判前に公開してはならないと規定している。法務省も「捜査中の事件の証拠品を国会に提出した例はない」としている。

民主党は、仮に提出された場合でも、衆参両院の予算委員会理事ら一部国会議員への開示に限るなどして一般への公開は控える考えだ。

自民党の武部勤予算委筆頭理事も記者団に対し、提出時の対応について「自民党としては公開が原則だが、外交上の影響などを懸念する声もある。取り扱いを慎重に検討する」と理解を示した。

2010/10/13 20:26   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101301000880.html



同義記事

菅首相:海保の衝突ビデオ公開是非は捜査当局が判断
更新日時: 2010/10/13 20:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=atsDk_3QwXd0

尖閣ビデオの公開「捜査当局が判断」13日の菅首相(1/2ページ)
2010年10月13日21時14分
http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY201010130463.html



関連記事

【尖閣衝突事件】衆院予算委、ビデオ映像の提出を求める議決
2010.10.13 19:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101013/plc1010131745016-n1.htm

衆院予算委“ビデオ提出を”
10月13日 20時16分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101013/t10014564481000.html

尖閣沖衝突ビデオ、国会に提出を 衆院予算委が議決
2010/10/13 20:27
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E09D8DE3E1E3E2E0E2E3E29F9FEAE2E2E2

尖閣諸島沖中国漁船衝突事件 衆院予算委、全会一致で政府にビデオ提出求める議決
(10/13 21:02)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00186097.html

衆院予算委:中国漁船衝突ビデオ、那覇地検に提出求める
毎日新聞 2010年10月13日 21時23分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101014k0000m010095000c.html



関連するブログ

民主党が隠すビデオの内容は殺人未遂~ビデオを公開しないせいで、中国が一方的主張を展開
2010年10月12日 | 日記
http://blog.goo.ne.jp/mikachan_1980/e/2254c06a28748c2ebd20909773ce62d6



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日中防衛相会談~梁光烈国防相も、尖閣は日本の領土領海である事を認識せよ!(1)。

2010年10月12日 04時39分31秒 | 政治・自衛隊

命令とはいえ、日本の領土・領海である尖閣諸島周辺の領海侵犯、違法操業は問題だ!。

更には、「巡視船30隻建造」、防衛力と言うよりは、「西沙諸島10隻」、「南沙諸島10隻」、「尖閣、東シナ海に10隻」と言う事か?、、、。

「侵略力強化」と言う事のようだ!。


早急に尖閣諸島、魚釣島に監視施設を建設すべきだ!。



言葉で、話しても無理な場合があるのかもしれない。

日本政府も菅氏や仙谷氏のように「ボーっと」していないで、適切に対応しなければならない。

「ボーっと」していると、どんどんと「せり出し」、「領土」が減って行くぞ!、、、。

基本的にはどのような国家であれ「自主防衛」、、、。

侵略してくる国家があれば、「やる時にはやらないと不味い」と言う事だ。

菅氏や仙谷氏、「逃げる事は禁物だ!」。



記事参照

中国が5年以内に巡視船30隻建造へ 尖閣意識か

2010.10.11 23:19

 中国の通信社、中国新聞社電によると、中国国家海洋局幹部は11日、管轄海域での取り締まり能力を向上させるため、今後5年間で30隻の巡視船を建造する計画があると明らかにした。

 中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島付近の海域や、ベトナムなどと領有権を争っている南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)両諸島の周辺海域などでの権益を確保する狙いもあるとみられる。

 計画を明らかにしたのは海洋局南海分局の李立新局長。同局長は、中国は先進国と比べて管轄海域の単位面積当たりの巡視船数が少ないことを指摘。「中国の巡視船の数は日本の半分にも満たない」と述べ、巡視船の数を増やす必要性を訴えた。(共同)

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海上連絡体制の確立要請 日中防衛相会談で北沢氏

2010.10.11 13:59
このニュースのトピックス:領土問題

握手する北沢俊美防衛相と中国の梁光烈国防相=11日、ハノイ(ロイター)

 北沢俊美防衛相は11日、中国の梁光烈国防相と訪問先のハノイ市内のホテルで会談した。北沢氏は尖閣諸島周辺を含む東シナ海で活発化している中国艦船の動きを念頭に、日中間の不測の事態の防止に向けた海上連絡体制の早期確立を求めた。

 温家宝首相と菅直人首相が閣僚級交流再開で合意した4日以降、閣僚の会談は初めて。

 海上自衛隊の練習艦隊による今月中旬の青島寄港について、北沢氏は予定通り実現させたい考えを強調。これに対し、梁氏から前向きな発言はなかった。中国漁船衝突事件で悪化した中国国内の対日感情に配慮した対応とみられる。

 複数の日中関係筋によると、会談は中国政府の強い要請を踏まえ「非公式の懇談」との位置付けで実施された。場所は日本側の宿泊先ホテルのロビー片隅で、日程も直前まで固まらなかった。(共同)

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同義記事

ハノイで日中防衛相会談 漁船事件後初の閣僚級
(10/11 14:01)
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/201011015.html

尖閣問題に深入りせず 日中防衛相が会談 戦略的互恵関係の重要性では一致
2010/10/11 16:03
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381968BE3E3E2E2808DE3E3E3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

日中関係改善へ進展=尖閣には深入りせず-防衛相会談
(2010/10/11-22:25)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010101100370



中国、防衛交流促進に難色…日中防衛相会談

 尖閣
 【ハノイ=志磨力】北沢防衛相は11日午前(日本時間11日午後)、訪問先のハノイ市内のホテルで中国の梁光烈国防相と約20分間会談した。


 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係に関連し、双方は事故防止に向けた「海上連絡メカニズム」の早期構築と、両国の戦略的互恵関係の進展を目指すことでは一致した。ただ、中国側は海上自衛隊練習艦隊の中国寄港の延期を求めるなど、現時点での両国間の防衛交流促進に難色を示した。

 菅首相と中国の温家宝首相が4日(日本時間5日)にブリュッセルで行った会談でハイレベル協議再開で合意して以降、閣僚級の会談は初めてだが、中国側に強硬な対日姿勢が根強いことをうかがわせた。

 漁船衝突問題に関し、国防相から「日中間で曲折があった」と言及し、「両国関係の大局からみて適切な処理が行われたことをうれしく思う」と述べた。

 これに対し、防衛相は、15~19日に予定している海自練習艦隊の中国・青島への寄港について、中国側から非公式に延期要請があったことを明らかにし、予定通りの実施を求めた。だが、国防相は「今の中国国民の気持ちと態度を慎重に考慮する必要がある」と述べ、延期はやむを得ないとの認識を示した。

 また、防衛相は自らの中国訪問の早期実現を要請した。

しかし、国防相は「戦略的互恵関係が全面的に回復してから、双方の都合が良い時に訪問されることを歓迎する」と述べるにとどめた。

(2010年10月11日18時04分 読売新聞)

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101011-OYT1T00505.htm


同義記事

海自艦の寄港延期を要請=「国民感情を考慮」と説明-中国
(2010/10/11-17:31)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010101100268



防衛相 東南アジアと連携を

10月12日 0時25分

ベトナムを訪れている北澤防衛大臣は、ベトナムやインドネシアなど東南アジア各国の国防相と相次いで会談し、東シナ海や南シナ海で活動を活発化させている中国への対応について、各国と意見交換を重ねながら連携を強めていきたいという考えを伝えました。

ベトナムを訪れている北澤防衛大臣は、12日に開かれるASEAN=東南アジア諸国連合の拡大国防大臣会議に出席するベトナムやインドネシアなど5カ国の国防相と、相次いで会談しました。

一連の会談で北澤大臣は、さきの尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件への日本の対応について、理解を求めたうえで「最近の東シナ海や南シナ海における中国の進出には、連携して対処することが重要だ」と述べ、中国への対応について各国と意見交換を重ねながら連携を強めていきたいという考えを伝えました。

これに対し、インドネシアのプルノモ国防相は「我が国も南シナ海やマラッカ海峡で、同様の経験をしており、強い姿勢で漁船の取締りに当たっている」と述べたほか、各国の国防相からは、尖閣諸島をめぐる問題は国際法に基づいて平和的に解決されることを望む声が出されました。

[関連ニュース]
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・防衛相 国防大臣会議に出発へ
・防衛相 対中国で日米連携強化を

http://www.nhk.or.jp/news/html/20101012/t10014517451000.html


同義記事

尖閣の日本の立場説明=ベトナム国防相らと会談-北沢氏
(2010/10/11-23:26)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010101100253




米国防長官、記者会見でも尖閣有事における安保条約履行を示唆

2010.10.11 22:41

 ゲーツ米国防長官は11日、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件に端を発した日中間のあつれきをめぐる米国の立場について「米国は過去数十年と同様に日米安全保障条約に基づく義務を履行する」と述べ、尖閣有事に日米安保条約が適用されるとの認識を示唆した。

 同時に「すべての紛争は調停や話し合いを通じて平和裏に解決するべきだ」とも強調した。ベトナムのフン・クアン・タイン国防相との会談を受けたハノイでの記者会見で述べた。

 南シナ海での中国とベトナムなどの領有権問題についても「米国は航行の自由を国益とする立場を明確にしている。(領有権については)どちらの側にも立たないが、対立は話し合いによって解決されるべきだ」とした。(共同)

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同義記事

日米、尖閣で共同対処確認 防衛首脳、周辺国とも連携
(10/11 12:30、10/11 20:45 更新)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/255025.html



(2)に続く(コメント欄)、、、。




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温家宝は、「尖閣諸島は、日本の領土」と中国人民に示すべき。

2010年10月06日 02時52分47秒 | 政治・自衛隊

また温家宝は、「大嘘をついているようだ!」。

中国共産党の特徴なのか?、、、。

「嘘で嘘を塗り固めている状態だ!」、、、この為に「人民に「不満のガス」が溜まってしまい「大爆発」、「暴動」と言う状態」になってしまうのである。


当時、尖閣諸島、魚釣島では「鰹節」を作っていたのだ。

その証拠も多数あるぞ。

当時は中国政府も無関心であった。

温家宝も文明人になるべきだ、、、。

自分に正直になるべきだ。

「嘘は良くない」、、、。

中国海軍の通り道なのだろ、、、。

だからといって「どうぞ」とはならない。


化石のような考え方の中国では駄目だぞ!。


歴史的事実が物語っているのだ、、、。



記事参照

尖閣、温首相が「固有の領土」と主張…中国発表

 【ブリュッセル=円入哲也、大木聖馬】菅首相は4日夜(日本時間5日未明)、ブリュッセルの王宮内で中国の温家宝首相と約25分間、会談した。

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係について、両首脳は「現在の状況は好ましくない」との認識で一致。両国が戦略的互恵関係を進展させるとの原点に戻ることを確認した。

先月7日の漁船衝突事件後、日中首脳が会談するのは初めて。

日本が中国人船長を釈放して以降、中国の強硬姿勢には軟化の兆しも見られ、今回の会談をきっかけに、関係改善への動きが加速すると期待する見方もある。

 会談後、菅首相が記者団に明らかにした。日本側は当初、会談は実現しないと見ていたが、中国側は温首相に日本専門家を同行させ、一定の準備をしていたことをうかがわせた。

 両首脳は、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議の夕食会終了後、会場外の廊下のいすに座り、英語の通訳を介して会談した。両首脳は、日中のハイレベル協議を適宜行うことのほか、衝突事件で延期されている各種の民間交流を復活させる方針でも合意した。

 中国外務省によると、温首相は菅首相に対し、「中日(両国)の戦略的互恵関係を守り、推進することは、両国と両国民の根本的な利益に合致する」と述べたという。

 ただ、尖閣諸島の領有権問題をめぐっては、菅首相が「わが国固有の領土であり、領土問題は存在しない」と表明。中国外務省によると、温首相も「中国固有の領土だ」と述べたといい、双方の主張は平行線のままだった。

 また、中国外務省は5日、両首脳の接触は「交談(語り合うの意)」だったと発表し、正式な「会談」とは位置づけない姿勢を示した。

 菅首相は会談後、記者団に「6月に政権を担当した直後に(中国の)胡錦濤国家主席と会い、戦略的互恵関係を確認した。その原点に戻る話ができたのはよかった」と語った。

 ◆日中首脳会談の骨子◆

 ▽日中関係の現状は好ましくないとの認識で一致
 ▽戦略的互恵関係を進展させることを確認
 ▽ハイレベル協議の適宜開催、民間交流の復活で合意
 ▽菅首相は尖閣諸島は「我が国固有の領土で領土問題は存在しない」と指摘。温首相は「中国固有の領土」と主張

(2010年10月5日12時09分  読売新聞)

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SakuraSoTV | 2010年10月01日
中国が南シナ海で行ってきた領土侵略の歴史と、それをなぞりつつある尖閣の情勢につい­て御説明するとともに、10月5日に行われる『「守れ!わが領土」国民決起集会』につ­いて御案内させて頂きます。

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
カテゴリ:
ニュースと政治
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• 尖閣 西沙諸島 パラセル諸島 侵略行為 南シナ海 海上覇権 中国海軍 人民解放軍 ベトナム軍

http://www.youtube.com/watch?v=ZSJjRgtnxGo



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平成22年10月2日
代々木公園けやき並木(NHKスタジオパーク入口横)~渋谷駅前~青山通り~表参道~­原宿駅~けやき並木

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mahorobajapan

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10.2中国の尖閣諸島糾弾 全国国民統一行動 東京渋谷中央集会
デモ行進前半部 代々木けやき通り公園~表参道まで
日時:平成22年(2010年)10月2日 14:00~
主催:頑張れ日本!全国行動委員会 会長・田母神俊雄
   草莽全国地方議員の会 会長・松浦芳子杉並区議会議員
デモコース:
代々木公園けやき並木(NHKスタジオパーク入口横)出発~渋谷駅前~青山通り~国際­連合大学前~表参道~原宿駅~明治神宮前~けやき並木

日の丸!日の丸!日の丸!~日の丸! 見事な美しさをお楽しみ下さい!
何処が「血の色」ですか?日教組の先生方!
貴方の血液はこんなに美しくありません!

参加者:主催者側発表 2,670人 デモ参加者:2100人(300人x7艇団)
取材報道陣:日本文化チャンネル桜 その他ネット配信活動者     The Wall Street Journal

この日は全国31都道府県、48市町村で統一集会が同時開催されたが
『日本のマスメディアは頑としてこの活動を報道しようとしない』まるで世の中に存在し­ていないが如扱いである
NHKは目の前で起こっている事をただの人混みと考えているのであろうか?

http://www.youtube.com/watch?v=W4NP8OrLRPQ



【草莽崛起】10.2 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動[桜H22/9/21]
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SakuraSoTV | 2010年09月21日
中国の尖閣諸島侵略の策動に対し、日本国民の断固たる意志を示すべく、10月2日に「­中国の尖閣侵略糾弾!全国国民統一行動」を予定しております。この運動は、東京のみな­らず全国での統一行動を計画しており、各地の草莽の士のご協力をお願いしております。­ご賛同いただける方は「頑張れ日本!全国行動委員会」まで御連絡下さい。
 ホームページ:http://www.ganbare-nippon.net/
 電話:03-5468-9222

◆チャンネル桜公式HP
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温家宝は都合の良い人物だ!~日本人だけではなく世界が失望、中国脅威論・チャイナリスクが再浮上!(1)

2010年10月02日 06時03分05秒 | 政治・自衛隊
温家宝、今度は「覇権は求めず」?、、、。

国連での衝撃的な記者会見は何だったのであろうか?、、、。

温家宝の「鶴の一声」、、、。


記事参照

中国首相「主権と領土で、絶対に妥協しない」=国連総会で演説

2010/09/24(金) 10:54

  中国の温家宝首相は23日(現地時間)、米ニューヨークで開催されている国連総会で演説し、「中国は主権と領土保全の問題で、後退することも妥協することも、絶対にしない」などと述べた。中国新聞社が報じた。

  温首相は「ひとつの真実の中国を認識する」との題で、演説した。

中国はGDP(国内総生産)では世界第3位だが、1人当たりの水準は低いなどと、自国が「発展途上国」だと強調。

「貿易大国にはなったが、輸出品の付加価値は低く、核心的な技術は輸入に依存」、「1億5000万人は国連の基準で貧困のレベル以下」、「民主的な法制度は健全さが不足しており、社会の不公正と日杯の問題は依然として存在」などと、自国の問題点を列挙した。

  結論として、中国には先進的な面と遅れた面が共存していると主張し、「これが、「真実の中国だ」と論じ、「中国が発展すれば、世界に機会が訪れる。中国がよくなれば、世界に利益がある。歴史が、このことを証明するだろう」と主張。

中国は絶対に覇権主義の道を歩まないと述べた上で、「友好を重んじるが、原則も重んじる。主権と領土保全の問題では、後退することも妥協することも、絶対にしない」と述べた。

**********

◆解説◆
  中国人が公式の場で「原則」の語を使う場合には「変更の余地がない強い意志」をあらわす。日本語の「大原則」、「大前提」に近い使い方だ。(編集担当:如月隼人)

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・中国首相:NYでも激烈論調「聞く耳持たぬか。船長を返せ」(2010/09/22)
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・SMAP:上海公演は中止か、尖閣問題で「来たら拘束!」の声も(2010/09/21)
・尖閣問題で「対日報復、為替介入で円高誘導」=中国専門家(2010/09/21)
※各国ブログから見る日本、世界では日本をこう見る - サーチナ・各国ブログ

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0924&f=politics_0924_005.shtml


*尖閣諸島に侵入、東シナ海ガス田問題、どちらも中国共産党は「覇権主義」と言う事だ!。




温家宝首相“覇権は求めず”

10月1日 4時40分

中国の温家宝首相は、中国の建国記念日に当たる1日の「国慶節」を前に演説し、「国が強くなっても覇権は求めない」と述べ、尖閣諸島の事件などをきっかけに国際社会で高まる中国の強硬な外交姿勢に対する懸念を打ち消したいねらいがあるものとみられます。

中国政府は先月30日夜、北京の人民大会堂で10月1日の建国記念日、「国慶節」を迎えるのにあわせて北京駐在の世界各国の大使らを招いて式典を開きました。

式典では温家宝首相が演説し「中国の発展はだれかを傷つけたり、だれかの脅威になったりするものではない」と述べたうえで、「国が強くなっても覇権は求めない」と強調しました。

中国は、▽尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件や▽南シナ海の島々の領有権をめぐって、日本や東南アジア諸国との間で緊張が続いてます。

中国は、主権にかかわる問題では、譲歩しないとして、強硬な姿勢を崩さず、アメリカやヨーロッパでも懸念の声が出ており、温首相の今回の演説は、国際社会で高まる、いわゆる「中国脅威論」を打ち消したいねらいがあるものとみられます。

主要ニュース
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・最高検 記者会見で陳謝
・補正 国債追加発行しない方向
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・皇太子ご夫妻 獅子舞を鑑賞
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http://www.nhk.or.jp/news/html/20101001/t10014312581000.html



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「強国になっても覇唱えず」=国慶節前夜に中国首相

 【北京時事】中国の温家宝首相は30日夜、北京・人民大会堂で開かれた国慶節(建国記念日)前夜のレセプションで演説し、「国が強くなれば覇を唱えるという道を中国は歩むことはない」と表明した。

 温首相は「中国人民が誇りを持つのは(国際金融危機克服などの)過去5年間の貴重な経験があるからだ」と自信を示した。

同時に「中国の発展が誰かに損害や脅威を与えることはない」と述べ、中国脅威論に反論。改革開放を進め、平和発展の道を行くことを強調した。(2010/10/01-00:19)

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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010093000983



「中国脅威論」が「マキシマム」になっており、多くの日本人が、先日の中国船による「尖閣諸島・領海侵犯・違法操業事件」で、中国を信用しなくなっている!。

その他、数多くのASEAN各国や、インド、チベット、ウイグルなど多くの国、自治領の人々が中国共産党の行いに失望している!。

「嘘つきで、ズルい国家、中国」と言う事だ!、、、。

腐りきった、中国共産党自体は「民主化・改革」、中国人民には「自由」が必要だ。


以前、来日した時、「温家宝」は、イメージアップのパフォーマンスと言う事で、「気功」や「皇居の周りをマラソンしていた」、、、。

先日の国連での演説をした温家宝、、、その頃と「大違いの態度」である!。


この前の国連での衝撃的な演説は、日本に対して、更には「皇室に対しての裏切り行為」となる、、、。


次期国家主席と言われている、「習近平」が来日した時も、通常ならば、一ヶ月の期間が必要(一ヶ月ルール)なところを調整し、「天皇・皇后両陛下の謁見を賜る」事が出来るようにしたのに、このザマは何なのか?、、、。


温家宝は、「恩を仇で返す」、失礼極まり無い人物だ。


中国共産党・温家宝の今回の一連の行動を考えた場合、「関係国・近隣国を震撼させ、本来、「有り得ない問題」を「わざわざ創り上げ」、自国の領土・領海を広げようとした罪、日本を始め、世界の経済に対して各種の問題、恐怖感を与えた罪」、、、。

本来ならば、温家宝は、「死刑に値」すると思うが、中国幹部の場合は「死刑にならない、出来ないのか?」、、、。


中国国内の一般人民が「同じようにした場合、死刑だろ?」、、、。


中国をコントロールしている、トップクラスの人物が、「良識を逸脱した有り得ない行動、言動を発している」と言う事だ。


中国共産党員に当てはまる事だが、「自分には甘く、一般人民、もしくは弱い者と見える者に対しては厳しい」と言う事か?、、、。

これは上層部、幹部にも言えそうだ。


一見すると平和そうに見える温家宝、、、。

しかし、実態は異なっていたようだ!。



日本国内の世論調査。

【世論調査】対中感情悪化 20代男性87%「中国を信頼できない」 (1/2ページ)

2010.10.1 18:29
このニュースのトピックス:世論調査

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡って、日本国民の中国への感情が悪化していることが浮き彫りになった。「中国が信頼できない」とした回答は8割だったが、男性20代では87・0%に達するなど、若年層にも「嫌中感情」が存在していることを裏付けた。

女性では、中国を信頼できないとしたのが最も多かったのは40代(91%)だったが、20代でも84・8%と高率だった。

 若い世代で注目されたのは、今回の事件を通じて「日本は圧力を加えれば屈するというイメージを持たれる懸念がある」とした回答が、20代男性の94・2%に上った点だ。

30代男性の9割も「菅政権の対応は弱腰」としている。若年層の嫌中感情が、日本政府への批判に結びついている可能性もありそうだ。

 一方で20~30代で多かったのは日米同盟を「強化すべきだ」との意見だ。

 今後の日米同盟について「強化すべきだ」との回答は男性30代で48・9%と世代間で最も高く、「現状のままでよい」は33・3%にとどまった。20代も46・4%と高かった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101001/plc1010011833027-n1.htm



【世論調査】対中感情悪化 20代男性87%「中国を信頼できない」 (2/2ページ)

2010.10.1 18:29
このニュースのトピックス:世論調査

 全世代をみると「現状のままでよい」(41・9%)が「強化すべきだ」(39・1%)と拮抗しているが、20~30代だけをみると、日米同盟強化論が強く出ているのも注目される。

 ただ「中国は日本の経済にとって重要な国だと思う」との回答が多かったのも若い世代だ。20代男性は95・7%、30代女性は92・0%が、中国の重要性を強調していた。

 一方、地域別でみると、尖閣諸島を抱える九州ブロックで「尖閣諸島に自衛隊を駐留させるべきだ」との回答が51・3%と半数を超え、他地域よりも高かった。

「中国は日本の安全を脅かす国だと思う」も76・1%に達し、「今回の事件が日中関係に禍根を残す」と答えたのは81・4%だった。

 支持政党別では、公明党支持層で菅直人内閣の支持率が20・0%と最も低かった。菅政権の一連の対応を「不適切」と答えた人は88・9%、「適切だった」との回答はゼロだった。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101001/plc1010011833027-n2.htm



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【世論調査】71%が「中国は脅威」 信頼できるは7% 菅内閣支持率も急落48・5%

2010.10.1 21:51
このニュースのトピックス:世論調査

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受け、9月30日に緊急の合同世論調査を実施した。79・7%が「中国へのイメージが悪くなった」と答え、71・5%が「中国は日本の安全を脅かす」と回答した。事件が日本国民の「対中感情」に与えた影響は相当に大きいといえる。

 中国を「信頼できる」と答えたのはわずか7・0%となり、「信頼できない」は83・1%に上った。中国人船長の逮捕後、準大手ゼネコン「フジタ」の社員が拘束されるなど中国が「報復措置」を繰り返してきたことが、中国への不信を増幅させたようだ。

 その一方、86・8%が「中国は日本経済にとって重要な国」としたが、中国からのレアアース(希土類)などの輸出通関が停滞したことなどを受けて、中国に対する現在の資源依存について75・8%が「問題だ」と回答した。
 中国漁船の船長が勾留期限を待たずに釈放されたことなど日本政府の対応にも批判は強い。事件を巡っては、菅政権の対応を「弱腰」とする人が81・4%に上った。

 菅内閣の支持率は内閣発足後、最高を記録した前回調査(9月18、19日実施)の64・2%から15・7ポイントも減り、48・5%と8月水準にまで落ちた。

 政党支持率でも民主党は3・8ポイント減の30・8%。自民党は19・3ポイント(0・3ポイント増)、みんなの党は10・6%(2・0ポイント増)だった。

中国で横行する“劣悪訪日ツアー”
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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101001/stt1010012152008-n1.htm



(2)に続く(コメント欄)、、、。





コメント (7)
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