１０月１２日～１０月１８日

１０月１８日（土）宮古毎日新聞
○（安倍晋三）首相、靖国に真榊奉納　秋季例大祭　参拝は見送り
○喜納（昌吉）氏民主除籍へ　（沖縄）知事選出馬は変わらず

１０月１７日（金）宮古毎日新聞
○校舎建設予定地白紙に　伊良部小中一貫校　統合協議会で報告　（宮古島）市教委　来月中に新候補地選定へ
○【ワシントン時事】エボラ熱、世界的対応を　欧米５カ国首脳が一致

１０月１６日（木）宮古毎日新聞
○投開票まで１カ月　県知事選　４氏“拠点”開設　選挙戦へ準備加速
○香港民主派　デモ隊を一部排除　立法会付近、４５人逮捕
○（木村伊量））朝日社長「心からおわび」　新聞大会、信頼回復へ決議
○出国禁止を三カ月延長　在宅起訴の（加藤達也）産経新聞支局長－韓国

１０月２１日（水）宮古毎日新聞
○日本政府の言及、不適切　韓国　産経新聞前支局長の提訴
○少数派の女性を戦利品に　イスラム国。奴隷復活を宣言
○太陽光偏重を是正　「国民負担軽減へ見直し」　再生エネ購入制度　経産省

１０月１４日（火）宮古毎日新聞（休刊）

１０月１３日（月）宮古毎日新聞
○名古屋議定書が発効　生物資源の利益分配ルール
○看護師大量派遣も　フィリピン　エボラ熱感染国へ
○「優しいきっもちを分けて」　世界食糧デー宮古大会　世界の飢餓、貧困を報告
○制度見直し、年内に結論　再生エネ購入中断で　（小渕優子）経産相

１０月１２日（日）宮古毎日新聞
○潜水艦技術移転を協議　１６日、日豪防衛省階段
○戦闘参加支援の実態解明へ　北大生ィスラム渡航準備事件
○再生エネ、買い取り中断で対策　買い取り増，制度見直しに着手／経産省
○原発再稼働で事実誤認　テレ朝「報道ステ」

新基地が２１世紀ビジョン

　１０月５日付の新聞に１頁全面広告が掲載された。まさか本紙だけではあるまいと思い琉球新報、沖縄タイムスを確かめた。２紙とも同様な広告が掲載されている。沖縄県の異例ともいえる広報広告だ。行政の広告は通常手続きの案内とか何らかの募集が普通だが今回の広告はそれとは異なる

▼知事選挙を控えて、普天間基地の辺野古移設論議が過熱する中でのあえてと思える県の広告だ。普天間基地の危険性は復帰以前から指摘されていて移転が具体的に論議されるようになったのは復帰後である

▼１９９６年日米両政府は普天間基地の返還に合意し代替地として辺野古が持ち上がった。論議は熾烈（しれつ）を極めたが２００６年には当時の名護市長も辺野古移転を受け入れて、日米両政府は１４年をめどに普天間基地を辺野古に移設することに正式に合意した

▼ところが、０６年の衆議院議員選挙で鳩山民主党代表がマニフェストにも上げていない普天間基地の移設先を「最低でも県外」と発言したことが政治公約と受け止められ、普天間の辺野古移設論議がふたたび迷走して今日に至っている

▼１２年１２月安倍政権が発足して、翌年の日米首脳会談で普天間基地の辺野古移設の早期実現にむけて意見が一致した。辺野古移設は既成事実として日本政府が本格的に動き出した時期である▼１３年１２月安倍首相と仲井真知事との会談で、安倍首相は沖縄の基地負担軽減と経済振興策を明らかにした。今回の県広報広告はその基地負担軽減と経済振興の具体的な取り組みとして立案した「２１世紀ビジョン」をすべての県民に知ってもらうための新聞広告だと思える。（凡）

県庁を取り戻せ