琉球新報 2011年6月1日
<shapetype id="_x0000_t75" stroked="f" filled="f" path="m@4@5l@4@11@9@11@9@5xe" o:preferrelative="t" o:spt="75" coordsize="21600,21600"></shapetype><stroke joinstyle="miter"></stroke><formulas></formulas><f eqn="if lineDrawn pixelLineWidth 0"></f><f eqn="sum @0 1 0"></f><f eqn="sum 0 0 @1"></f><f eqn="prod @2 1 2"></f><f eqn="prod @3 21600 pixelWidth"></f><f eqn="prod @3 21600 pixelHeight"></f><f eqn="sum @0 0 1"></f><f eqn="prod @6 1 2"></f><f eqn="prod @7 21600 pixelWidth"></f><f eqn="sum @8 21600 0"></f><f eqn="prod @7 21600 pixelHeight"></f><f eqn="sum @10 21600 0"></f><path o:connecttype="rect" gradientshapeok="t" o:extrusionok="f"></path><lock aspectratio="t" v:ext="edit"></lock><shape id="_x0000_i1025" type="#_x0000_t75" style="WIDTH: 220.5pt; HEIGHT: 146.25pt"></shape><imagedata o:href="http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4de58bf8cbbb3.jpg" src="file:///C:DOCUME~1新垣ひ~1LOCALS~1Tempmsohtml11clip_image001.jpg"></imagedata>
「屋良覚書」で軍事利用が否定されている下地島空港＝２００７年３月
【東京】北沢俊美防衛相は３１日の記者会見で、下地島空港など南西諸島を災害時の国際拠点とする方針を明らかにした。災害対応ロボットや援助物資の備蓄、多国間の共同訓練などを実施する構想。原子力発電所事故などで活動する無人航空機を自衛隊に装備する方針も示した。東日本大震災では無人偵察機や陸上部隊など自衛隊と米軍が共同で対応に当たっており、下地島空港でも合同訓練が検討されるとみられる。同空港は１９７１年の「屋良覚書」で軍事利用を否定しており、地元の反発を招きそうだ。
北沢氏は災害時拠点について「周辺国にも、災害支援ができる態勢を構築したい、と申し上げたい」と述べ、国際協力の一環として拠点を整備する考えを示した。国際拠点の構想は６月上旬にシンガポールで開催されるシャングリラ対話（アジア安全保障会議）で表明する方針。
国際拠点は県側が新たな沖縄振興で提言した「アジア・太平洋地域の災害援助拠点の形成による国際貢献」に対応した形で、北沢氏は５月２３日の沖縄政策協議会の基地負担軽減部会でも下地島空港を活用する案を提示していた。
一方、県は「あくまで国際的な援助拠点だ」とし、軍事目的の利用は想定していないとの見解を示している。
北沢氏は会見で、東日本大震災で福島第１原発の原子炉建屋内部の撮影に米国の小型無人航空機などが使われたことを踏まえ、「ロボット大国だと言われながら、実際は米国のものを使用した。自衛隊が装備して、支援ができるようになればいい」と述べた。
以上 琉球新報より
何故、北沢防衛相が災害援助の国際拠点とする方針の発言をするのか
国際災害援助に関する管轄は、外務省であるはず。外務省が発言するなら、管轄省庁の発言として聞くことも出来るが、防衛省が発言するのは疑問である。防衛大綱で南西諸島に陸上自衛隊を配備するとし、地域において配備が容易に受け入れられようにとの策略にしか思えない。北沢防衛相が災害時の国際拠点発言するのは、越権行為でしかないと思う。この様に平気で越権行為をする防衛大臣は、地域住民の意思を尊重する事なく、無視してくるのではないかと不安を感じる。
６月１日、衆議院沖縄北方特別委員会で、赤嶺政賢委員が外務大臣に質問している。
国際的緊急援助活動の所管は、防衛省ではなく外務省にある。国際的緊急援助活動のための拠点として、下地島空港の利用をどのように考えていらっしゃいますか。
松本国務大臣：緊急援助隊は私どもの所管ということであります。その意味で、現在は、ご承知の通り、緊急援助は、全国の警察、消防、海保、自衛隊職員や医療関係者が当番制、登録制によって、その都度緊急に派遣できるようにしてきているということであります。現在の登録制でもきわめて迅速に派遣されておるということがあります。その意味では、援助のための拠点を設けて常設のチームを置くという意味では、さまざまな角度から検討が必要だろうというふうに思っております。（常設のチーム設置は、考えていないということになる。）
援助隊のための物は成田においてある。援助物資は、交通の便などを考えて、フランクフルト、シンガポール、マイアミ、ヨハネスブルグに倉庫を設けている。
このように国際援助は、援助隊を登録制としており、物資の備蓄倉庫も国際地域に設けている。外務省を飛び越えて、防衛相が国際緊急援助拠点について発言し、しかも自衛隊が米軍と一緒になって訓練する。無人航空機まで。これは、近隣諸国に対して敵意を示し、警戒感をもたらすだけでしょう。（星）
