公務員の期末手当引き下げに反対しました

　11月30日、第４回愛川町議会定例会が始まりました。私は、人事院勧告に伴う愛川町職員の給与に関する条例改正で期末手当を引き下げる条例に対し質疑し、党議員団を代表して反対討論を行いました。残念ながら党議員団以外の議員は賛成。賛成多数により可決されました。
　この間、新自由主義（自分さえ、よければ良い。今さえ、よければ良い）という考えにより格差が広がりました。政府は財界の意向にそって派遣労働を認め、非正規雇用が拡大した為に労働者の所得が減り続けました。そうした中で消費税増税は2回も強行されました。その結果、GDPの6割を占める家計消費は冷え込み、日本経済はマイナス成長。新型コロナは、購買力低下に追い打ちをかけました。公務員の所得を引き下げることは民間企業の引き下げに連動する恐れもあり、悪循環に陥ります。
　一方、大企業の内部留保は増え続け、内部留保は400兆円（国家予算の4倍）に膨れ上がっています。
　これからは内需主導型の経済改革で家計消費を増やすこそ必要です。