パートナーシップ制度の早期導入を求める要望書を提出

　５月１４日、日本共産党愛川町議員団（井上博明、小林敬子、鈴木信一）は、「パートナーシップ制度」の早期導入を求める要望書を小野澤豊町長に提出し懇談しました。
　党議員団は、「性的少数者（ＬＧＢＴなど）のカップルをパートナーとして自治体が認める『パートナーシップ制度』の導入が急速に広がっています。法的拘束力はなくても、その関係を公が認めることを示すこと自体が重要である」とし、同制度の早期導入を求めました。これに対し小野澤町長は「導入時期は未定だが、重要な事だと認識している」と述べました。
　要望書は以下の通り

　　　　　パートナーシップ制度の早期導入を求める要望書

　2015 年 11 月、渋谷区において、同性カップルを自治体が公に婚姻に準ずる関係として証明する制度、いわゆる「パートナーシップ制度」が導入され、世田谷区でも「パートナーシップ宣誓制度」が始まり、話題となりました。
　渋谷区は条例に基づき、世田谷区は要綱に基づき制度を運用しており、法的な婚姻が認められていない同性のカップルにとって法的な拘束力は小さいものの、その関係を行政が公に認めるという意味では意義ある制度となっています。
　具体的には、家族として公営住宅への入居や賃貸契約における理解、携帯電話の家族割やクレジットカードの家族カード作成、病院での面会や同意の機会が得られやすいなどがあります。
　現在、ＬＧＢＴは世界中どの地域にも７％の割合でいるとされ、決して少ない数字ではありません。同制度の導入によって町の事業や公共施設、役場での対応等において、配慮できる部分が多々あると考えます。
　すでに県内では、１１市１町（横須賀市、小田原市、横浜市、鎌倉市、相模原市、逗子市、川崎市、三浦市、大和市、藤沢市、茅ヶ崎市、葉山町）が導入しており、南足柄市、大井町は本年７月に導入を予定。２０２２年度には二宮町、大磯町も導入を予定しているなど急速に広がっております。
　そこで、本町においてもパートナーシップ制度を早期に導入することを要望いたします。