条例改正により町職員の期末手当が残念ながら減額。共産党は反対

　１１月３０日、第４回愛川町議会定例会初日。私は、町職員の期末手当を減額するための条例改正に対する反対討論を行いました。
　討論に先立ち、条例改正の提案説明に対する質疑をしたところ、この条例が改正された場合、町職員の平均年齢39歳で主査級、子ども二人というモデルケースでは期末手当が54,000円も減額されることが分かりました。反対討論は以下の通りです。

　日本共産党愛川町議員団を代表し、議案番号６６「愛川町職員の給与に関する条例及び愛川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正」に対する反対討論を行います。
　今年の３月、第１回愛川町定例議会において、愛川町職員の地域手当が減額されております。
　この地域手当を減額する理由として、「コロナ禍における地域経済対策、予防対策等の措置を講ずる必要があることや、厳しい社会経済情勢を鑑み、職員の地域手当を減額するもの」と言う町側の説明がありました。
　これに対し、この当時の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や、その対策及び社会経済状況等、総合的判断からやむを得ないものと判断し、私たちも認めることといたしました。これにより、地域手当については、町職員一人当たりの平均額は年間で約５万円が既に減額されております。
　この間、町職員はコロナ対策に伴う特別給付金や傷病手当の迅速な手続きのほか、希望する全ての方にワクチン接種を行うために全職員体制で土日出勤を含む業務に徹するなど献身的に働いて来られました。
　そうした中で、地域手当が減額された上に今度はさらに期末手当まで減額されることになれば職員のモチベーションを低下させるだけでなく、地域経済の回復にも逆行するものであり、認めるべきではないと考えるものであります。
　以上の理由から、議案番号６６の条例改正には反対します。議員諸侯の賛同をお願いし反対討論と致します。

　採決では、共産党議員団以外の議員が条例改正に賛成したため、残念ながら可決されてしまいました。