2023年度年金改定について抗議声明

以下、全日本年金者組合中央本部の抗議声明（全文）を紹介します。　　　　　　　　　　　

　　　物価高騰に見合う年金引上げを
　　　２０２３年度年金額改定についての抗議声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023 年１月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本年金者組合
　本日、厚労省は、２３年度の年金額改定は物価変動率がプラス２．５％、名目賃金変動率がプラス２．８％として、物価と賃金がともにプラスで、賃金が物価を上回るため、改定のルールにより、６７歳以下の改定率は名目賃金変動率の２．８％を、６８歳以上の改定率は物価変動率の２．５％をそれぞれ適用するとした。しかし、重大なことは、３年ぶりにマクロ経済スライドを適用し、２３年度の調整（削減）分マイナス０．３％と２１～２２年度の繰り越し分マイナス０．３％を合わせ０．６％も削減したことである。６７歳以下の改定者は 2.2％、６８歳以上の改定者は1.9％のプラス改定になったが、物価との関係でみれば、最大０．６％の実質的には減額となる。実に安倍政権以降の１１年間で公的年金は実質７．３％の減額である。絶対に許すことはできない。
全日本年金者組合は、怒りをもって今回の改定に強く抗議するものである。

今回の改定は多くの問題点がある。
第１に、マクロ経済スライドが多くの高齢者をますます貧困に追いこんでいることである。年金受給者を始め高齢者、現役世代の求めているものは、物価高騰に見合う年金額の引き上げである。 しかし、今回の改定はマクロ経済スライドによる大幅な実質減額になる。特例法を制定し、マクロ経済スライドと２１年施行の改定ルールを廃止すべきである。過去に特例法の前例はある。物価が下落していた２０００～２００２年の改定では「高齢者の生活に配慮」して「物価スライド特例法」をつくり、年金額を下げなかった。この時点以上に高齢者の生活は困窮している。また、国民年金法第４条の「この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。」の趣旨からいっても、年金減額ではなく、物価上昇に見合う年金額引上げは政府の当然の責任である。
第２に、厚労省の改定の指標としている物価変動率２．５％は高齢者、消費者の生活実態からはかけ離れている。本日総務省発表の２２年１２月の消費者物価指数は前年同月比で、食料品７．０％、電気代２１．３％、ガス代２３．３％増で、消費者の実感は１０％以上の物価高である。　

　岸田政権は、国会で議論することなく一片の閣議決定で「安保３文書」を決定、「専守防衛」の政府方針をかなぐり捨て「戦争国家」づくり」に踏み出した。５年間で軍事費４３兆円、２３年度予算だけでも１０兆円規模である。このための財源として、社会保障の総改悪をはじめ国民に大きな負担を強いる。　

　全日本年金者組合は、戦争への道に踏み出す岸田政権と対峙し、国民運動の一翼を担い奮闘するものである。