よくわかる、政府の年金改悪案

　　　　　　　　　　　　　　　　図表は「しんぶん赤旗」から

年金減額法案 塩崎厚労相が認め与党議員にも衝撃広がる

ＮＥＷＳポストセブン 2016.10.25

国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている。
年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受 給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。

悪質なのは厚労省がそれほど重大な制度改正の内容を隠してきたことだ。同省が公表している法案説明の資料には、ルールの変更が〈年金は世代間の仕送りであることから、現役世代の負担能力が低下しているときは、賃金変動に合わせて改定〉としか書かれていな いうえ、法案を読んでも減額の仕組みがわからないようになっている。

実は、年金法案を審議している国会議員たちも、最近まで法案の正体を知らなかった。 カラクリが明るみに出たきっかけは 10 月 3 日の衆院予算委員会での民進党の玉木雄一郎代議士と塩崎恭久・厚労相の質疑応答だ。

「賃金が下がれば、今、年金を受け取っている方の年金も引き下げることを可能にする法 案という理解でいいのか」という玉木氏の質問に対し、塩崎厚労相がこう答え、与党議員を含めて衝撃が広がった。
「おっしゃるとおり。一つは、賃金を下げ、物価も下がるときには、（年金を）物価の下 げに加えて、賃金（のマイナス幅）まで下げる。それから、賃金が下がって物価が上がる ときには、賃金の下げに合わせて下げる、ということでございます。

現在の物価スライド制度では、物価が下落すれば年金額も減る。ただし、「物価上昇、 賃金減少」のケースでは年金額はプラスマイナスゼロに据え置かれる。 対して、新ルールでは、物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、容赦なく年金額が 引き下げられるうえ、物価と賃金がどちらもマイナスの場合はマイナス幅が大きい方に合 わせて年金を減らされることになる。
「物価が上がって賃金が下がるなんてめったに起きない」と思うのは間違いだ。実際に今 年度の厚労省の年金改定の指標では、物価がプラス 0.8％、賃金マイナス 0.2％となっている。過去 10 年を見ると 6 年は賃金がマイナスだ。

年金者組合島本支部が結成されました

10月20日、２年間の準備期間を経て年金者組合高槻・島本支部から「島本」が分離・独立して、島本支部が結成されました。
結成大会（第１回定期大会）は、同日開催された高槻・島本支部大会での、「島本の分離・独立」が決議された後に引き続き開催され、１６名の組合員が参加しました。
大会は、２０１７年度の活動方針と同予算、支部規約の提案を可決し、結成宣言の採択と新役員を選出して無事終了しました。

人口３万人の島本町でも急速に高齢化がすすみ、現在、６５歳以上人口は８０００人を超え、高齢者だけの世帯や単身高齢者世帯が増えています。それに伴い、医療や介護などの高齢者福祉が行政の大きな課題になっています。
いま、国の高齢者福祉の後退によって、自治体の福祉も厳しい状況に置かれ、サービスの切り下げや負担増が高齢者の生活を脅かし生きがいを奪っています。
今ほど高齢者によるネットワークづくりが求められているときはありません。
この度の年金者組合島本支部の結成が、島本町での高齢期運動の新たな発展に寄与できるように、組合員一同頑張ってまいります。
引きつづきのみなさま方のご支援をお願いいたします。
※支部結成によって、これまでの「島本支部準備会」は発展的に解消しました。

「年金カット法案」 審議入り許さず撤回を 東京「年金一揆」小池書記局長の訴え

日本共産党の小池晃書記局長（参院議員）は、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「年金一揆２０１６」中央集会（１４日）に参加して、あいさつしました。臨時国会で政府が提案している、年金支給額をさらに抑制する法案の審議入りを許さず、撤回をと訴えました。「しんぶん赤旗」より紹介します。

　今度の国会では、年金が重大な対決点になっています。政府は「年金カット法案」を提案しています。この中身が本当にひどいと思います。
　年金には、物価スライド制度があります。物価が上がれば年金が上がる。そのことによって、年金で暮らすみなさんの生活水準が維持されている。
　しかし現実には、純粋な物価スライドではありません。物価よりも賃金の上げ幅が小さい場合は、賃金の方に合わせるという制度になっている。しかし、賃金がマイナスになったときには、年金までマイナスにはしません。年金額を据え置きます。そういう制度でやってきました。
賃金下がり、物価が上がっても年金切り下げ　
　ところが、安倍政権が国会に出している法案は、賃金が下がったら、いくら物価が上がっても年金を切り下げるというものです。物価と賃金の両方が下がった場合に、賃金の下げ幅の方が大きければ、賃金に合わせて大幅に年金を切り下げるという代物です。とんでもありません。
　これによってどうなるか。過去１０年の物価・賃金に合わせてみると、今より５％以上も年金が減る計算になります。安倍首相は「年金カット法案だ」と国会で追及されたら、「われわれは、賃金が上がる状況をつくっていく」といいました。しかし、賃金は上がってないじゃないですか。（「そうだ」の声）
　だいたい賃金が上がるというなら、賃金が下がることに備えるような法案を出す必要などありません。（「そうだ」の声）
最低保障機能が弱まり地域経済も疲弊
　現役世代の賃金が下がったとき、あわせて高齢者の年金も下げる。まさに負のスパイラル、最悪の悪循環です。
　こんなことをやったならば、ただでさえ乏しい日本の年金の最低保障機能が、ますます弱まってしまいます。
　年金というのは、ほとんどが消費に回るわけですから、地域経済が疲弊してしまう。賃金を上げろといっている安倍政権が、自分たちが責任を持っている年金を下げる。こんな支離滅裂な話を絶対に許すわけにはいきません。（拍手）
　この法案が通れば、たとえば消費税増税などで物価が大幅に上がったときでさえ、賃金が下がれば年金が下がる。悪夢のような状況が起こってしまうではありませんか。
現役世代も望んでいない
　安倍首相は、現役世代と年金世代の「負担の公平」といいます。でも、現役世代は、誰もこんな法案を歓迎しないですよ。若いときに賃金の下落に苦しんだ世代が、高齢期になったときには大幅に引き下げられた年金しか受け取れない。これはまさに現役世代への攻撃でもあります。
　どこからみても到底納得できない大悪法といわざるを得ません。
　さらにこの法案では、物価・賃金の伸び以下に年金を抑える「マクロ経済スライド」を強化し、実施できなかった分を翌年以降に持ち越す「キャリーオーバー」制度も導入します。どこから見ても問題だらけの「年金カット法案」は、審議入りも許さず、撤回させるためにご一緒に頑張りましょう。
受給期間の短縮とセットにするなど、断じて認められない
　政府は「年金カット法案」を、年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する法案とセットで審議しようとしています。
　そもそも掛け金を２５年払わなければ１円も年金が出ないという制度は、国際的にみても異常でした。すでに２０１２年に可決された法案で、受給資格期間は１０年になっています。それなのに、消費税を増税するまでは実施しないと先延ばしにしてきた。本来は昨年１０月には１０年になっているはずだったのに、来年の９月までの先送りです。あまりにも遅いといわねばなりません。
　しかも１０年の加入期間で受け取れる年金額は、基礎年金でいえば月額わずか１万６２５０円にすぎません。
　政府は「低額年金には上乗せをする」といいますが、今回は見送られました。しかも、たとえ実現しても、加入期間１０年の方の上乗せ額は月１２５０円ですよ。（「ふざけるな」の声）。その通りだと思います。こんな法案とセットだから「年金カット法案」も通してください、こんなことは断じて認められません。（大きな拍手）

小池晃さん、よく言ってくれた！

参院予算委　小池晃書記局長の質問


参院予算委員会で日本共産党小池晃議員が、安倍内閣の「公的年金積立金運用損」を厳しく追及。
安倍首相は、まともに答えず無責任な態度に終始。
こんな内閣にわれわれの大事な年金を任すことはできないことが明らかになった。
ぜひ、動画で観てください。