3月13日、年金者組合島本・高槻・茨木の3支部は、「消費税5%への引下げ、大企業優遇税制の見直し、国民の税金を軍事拡大でなく福祉に」を求める財務大臣・国税庁長官宛の署名(合計773筆)を茨木税務署に届け、要請を行いました。応対した署員は真摯な態度で署名を受けとり、「みなさんの要請は承りました」と応えました。
島本確定申告会場の再開を
島本支部からは、コロナウイルス感染拡大後の3年間中止されている町立ふれあいセンター(ケリヤホール)での「確定申告島本会場」の再開を強く要望しました。担当者からは、「検討させてもらいます」の回答がありました。
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