年金は、物価が上がると、生活を維持できるように引き上げる「物価スライド」を導入しています。
2017年度から消費税が10%になると2%近く物価が上がるとみられています。
「マクロ経済スライド」による年金給付抑制=「調整率」を15年度と同じ0・9%と仮定すれば、現行では差し引き1・1%の引き上げとなります。
しかし改悪案では、17年度に「調整率」が実施できなかったとすると、それが繰り越され、18年度の「調整率」とあわせて1・8%の引き下げです。
消費税増税で物価が2%上がっても年金は0・2%しか上がりません。給付総額は約1兆円も消え、家計と経済に重大な影響を及ぼします。
さらに来年度改定のように物価が上昇して賃金が下落した場合、これまでは改定なしだったのが、賃金下落に合わせて削減できるなど改定ルールを見直します。
どんな局面でも年金は上がらず、抑制と削減を徹底することが可能になるのです。(「しんぶん赤旗より)