全日本年金者組合中央本部は１４日、冨田浩康中央執行委員長名で自民党・公明党/・維新の会による「年金カット法案」の参院本会議での強行採決に抗議する声明を発表しました。以下、紹介します。
＜抗議声明＞
高齢者の暮らし、現役世代の老後の安心を破壊する「年金 カット法」の強行採決に満身の怒りをもって抗議する
安倍政権と自民・公明の与党は、「年金カット法案」と国民から厳しく批判されてき た「国民年金法等改定案」を本日参議院本会議において強行採決した。全日本年金者組 合は、この暴挙に満身の怒りをもって強く抗議する。
わたしたち全日本年金者組合は、「年金カット法案」が低年金の高齢者のくらしをいっそう深刻化させるものであること、現役世代の非正規・低賃金の雇用と労働の実態を 抜本的に改善しない限り、現役世代の将来の年金受給がまともに保障されないこと、現役世代の賃金の低下にあわせて高齢者の年金を下げるマクロ経済スライドの強化は、若 い人にも高齢者にとっても最悪の悪循環であることなど、「年金カット法案」の本質を厳しく批判してきた。
年金は、若いときから保険料を払い続け、退職後は老後の収入の柱となり人生設計の 根幹にかかわる大問題であるにも関わらず、安倍政権は国民の悲痛な声も聞かず、まと もな審議もしないまま、年金制度の世代間の公平性や持続性だけを理由に採決を強行したことは絶対に許すことができない。
政府・与党が急ぐべきは、｢マクロ経済スライド｣をすみやかに撤回し、消費税によら ない「最低保障年金制度」を早急につくるなど年金制度を抜本的に改善することである。
全日本年金者組合は、現在、全国４２都道府県３９地裁で、４６３７名の原告が、年金減額は憲法２５条、１３条違反であるとして、「年金引き下げ違憲訴訟」に立ち上が っている。
わたしたちは、あくまでも「年金カット法」を実施させずマクロ経済スライドの廃止を求めるとともに、誰もが老後に安心してくらせる「最低保障年金」の実現をめざ し、組織の総力をあげるものである。
安倍自公政権と維新は、国民の圧倒的な声を無視して、「年金カット法」、ＴＰＰ関 連法、カジノ法を強行したが、きたる衆議院選挙では、野党と市民との共同を発展させ 安倍政権に痛打を与える運動を全国で展開する。
２０１６年１２月１４日
全日本年金者組合 中央執行委員長 冨田浩康
