旧統一教会の問題

先日に続いて「旧統一教会」の問題について考えてみよう。まず頭に入れなければならないのは、教祖・教団と信者との間の圧倒的に非対称的な関係である。この関係はアイドルと追っかけの関係に似て、追っかけの側に過剰な無理を要求する。追っかけたちは涙ぐましい献身的な眼差しをアイドルに注ぎ、「あなたのためならたとえ火の中、水の中」と訴えて、アイドルの気を引こうとする。

ここまでは良い。追っかけの側の献身の姿勢は言ってみれば自発的な行為であり、彼らはこの行為に自ら納得している。

しかし、しかしである。アイドルの側がこの構造を利用して、自分の思い通りに追っかけたちを操ろうとしたら･･･「あたし、エルメスのバーキンが欲しいんだけどなあ」などと、追っかけたちに言い始めたとしたら･･･。

日刊ゲンダイの記事によれば、（旧統一教会の下部組織である）早稲田大学原理研究会の、その委員長だった人物は次のように訴えている。
「安倍元首相の暗殺事件以降、私たちが人生をかけた教団は存亡の危機にある。生き残るためには、日本の教団が自主独立性を確保し、韓国の本部からの送金要請を断る以外にはない。最近、勅使河原秀行改革推進本部長が『献金が生活を害するような過度なものになってはならない』と表明した。その取り組みに多少の期待はするが、韓国への送金をやめない限り、問題は解決しない。」
（10月21日配信《元早大原研委員長の訴え「日本の教団が韓国の本部から独立し、送金をやめる以外にない」》）

この記事から読みとれるのは、韓国の教団本部が日本の教団に送金を強要しており、それによって（霊感商法などの）「問題」が生じた。そのため日本の教団は存亡の危機に立たされた、という事実である。韓国の教団本部の送金要求によって「献金が生活を害するような過度なものになった」ために、安倍元首相の暗殺事件が引き起こされ、日本の教団が存亡の危機に立たされた、という事実である。

信教の自由は尊重されねばないが、信者の弱みにつけこもうとするこうした教団本部の姿勢は問題だと言わなければならない。選挙に勝ち残るため、このような教団と手を結んだ自民党の態度も問題だと言えるだろう。