中国が「一帯一路」見返りに1MDB救済提案 極秘会合の議事録が示す、海外で影響力高める中国のやり方とは | The Wall Street Journal発 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/RHOrAoDKB1
— yu-suke1974 (@YSuke1974) 2019年1月10日
【 所 感 】
マレーシアという国は、東アジアと西欧諸国とを結ぶ海の要所に面していることもあり、他の国々や他の民族との係わりというものを避けて通ることが困難な地域に属している。そんな中、その海域の権益を狙ったシナ中共のやり方というものが、WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）の報道によって明るみになり、改めてシナ中共の恐ろしさ、非道ぶりというものを再認識させられる。
元を質せば、国有ファンド会社である１MDB（１マレーシア・デベロップメント・ブルハド）の資金不正問題から端を発したことではあるが、以下記事によると、
議事録によると、中国当局者は訪中していたマレーシア政府関係者に対し、ナジブ・ラザク首相（当時）やその周辺が1MDBから多額の資金を横領したとされる疑惑について、米国などによる調査を中止させるため、中国が自らの影響力を行使することを申し出ていた。
中国当局者は、1MDBを調査していたWSJ記者の香港にある自宅やオフィスを盗聴することも提案していた。彼らに情報を漏らしたのは誰なのかを知るためだった。
その見返りとしてマレーシア側は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に基づく巨額インフラ事業の権益を提案した。ナジブ氏は数カ月以内に中国国有企業との340億ドル（約3兆7000億円）の鉄道・パイプライン建設契約に署名した。中国の銀行がその資金を融資し、中国人労働者が建設作業にあたることになった。
まさに、「これが外交か？」と疑いたくなる話しではあるが、所詮は日本人的視野に過ぎないわけで、やはり本当の国家外交戦略というのは、相手の弱味すら利用しなければならないほどに、残額非道なんだと認識すべきなのかも知れない。
そして、そんな国家外交においていえば、これまでの日本外交はどうであったのだろうか、という疑問も湧いてくるのだ。
たしか国内からは政府に対して、「腰抜け外交」と謂われれ続けてきた日本…。豊富な資金と高い技術力を武器にこれまで海外で渡り合ってきたわけであるが、もはや経済的にはシナ中共に遠く及ばないレベルにまで陥っている状況下において、これまでの融和的・道義的外交戦略では立ち行かなくなるであろう。
しかしながらシナ中共に歩調を合わせ、同じように残虐非道な外交戦略を行えば、それはそれで如何なものであり、また、シナ中共に道義的外交戦略を迫ってみても、虚しい結果になるのがオチなわけで、それでもなおグローバル化を推進しようとする安倍自民党に何かしら名案があるのか？と問うてみても、そうは思えないわけで、果たしてこれからの日本はどうのような方向へ向かおうとしているのか、全くの闇である。
やはり、国連安保常任理事国であるアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・シナ中共といった大国と対等に渡り合うためには、国内外におけるインテリジェンス部門を一日も早く強化すべきである。
でなければ、やがては残虐非道な国家に飲み込まれ、手痛い目に遭うことにもなるやも知れぬ…。
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