タダで読めていたのに…朝日新聞が赤字で「社員の購読を自腹化」の衝撃
2/26(金) 東洋経済新聞
社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。
朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。
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■ 「自ら購読することで部数を支える」
朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答している。
2020年12月15日付の同社社内報によれば、制度廃止の理由は約2億円の支出削減に加え、社員が「自社の商品を自ら購読することで朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とすることだ。
業界を代表する企業の1つである朝日新聞社が、社員の福利厚生にまで手を付け、コスト削減に踏み切る。その背景には、経営成績への強い危機感が透ける。
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■ 419億円の巨額赤字で社長が退く
さらに、将来の利益計画の前提を、新型コロナ影響が2022年3月期も継続する仮定に見直した結果、繰延税金資産の取り崩しが約300億円発生。純利益ベースでは419億円の大赤字に陥った。
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2020年11月30日付の中村新体制における基本方針には、「緊急収支改善対策の推進」や「不採算事業の撤退・縮小」といった言葉が並ぶ。社員に対する新聞購読料の補助廃止は、この一環とみられる。
朝日新聞社によれば、今後は社員の給与から新聞購読料を天引きする方向で労働組合と調整している。自腹での購読継続に強制性はないが、購読を停止する社員はその旨を、会社側に伝える必要がある。
朝日新聞社員からは「購読しなかったことで自身の評価に影響がないか」「上司からの圧力はないのか」といった声が上がる。また、社員による購読部数の下支えを掲げる会社側に対し、「これでは(自社製品を買い取らせる)自爆営業と同じではないか」と憤りを隠さない者もいる。
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■ 希望退職に記者の配置転換も
中村新体制の基本方針には、ほかにも厳しいコスト削減策が並ぶ。その1つが希望退職者の募集だ。2024年3月期までに300人規模の募集を想定し、自然減も含めて2020年3月期比で計500人の人員削減を掲げる。
同時に非新聞事業の拡大へ、大規模な配置転換も実施する見込みだ。中村次期社長は社員への年頭メッセージとして「編集のノウハウを持った人がビジネス部門(中略)に貢献するという流れを加速させる」必要性を訴えている。現在、朝日新聞社が収益の3本柱と位置づける「デジタル(朝日新聞デジタルなど)」「イベント」「不動産」への人員異動を活発化させる見込みだ。
年頭メッセージの中で、とくにベテラン社員に対しては、やりたい仕事と会社から求められる仕事のズレがあった場合「この機会に、自らのキャリアデザインと本社の方向性について、じっくり考えていただきたい」と言及がなされた。
前出とは別の朝日新聞社員は「お金を稼ぐわけではない記者の数を減らし、ビジネス部門へ異動させる。もしそれが嫌であれば辞めてくださいということだ」と語る。
中村新体制の基本方針の冒頭にはこのように表記されている。「未曾有の赤字を乗り越え、事業構造を一気に転換し、成長するメディア企業として生き残り、ジャーナリズムを守る」。
しかし、新体制下で社員が不満を持ち、協力する体制が作れなければ元も子もない。大胆なコスト削減とともに、全社の機運を高めることはできるのか。中村次期社長の経営手腕が早くも問われている。
【 所 感 】
「自業自得」といってしまえばそれまでだが、新聞購読も激減し、「なぜそうなったのか…」といった原因究明や改善策が為されるわけでもなく、そんな中でも必死になって働く若い記者さんや事務方さんもおられよう。
そんな社員のことなどお構いなしに、上層部に蔓延る豚野郎（豚さんに失礼…w）どもは、単に『朝日新聞』という巨大な看板にあぐらをかきながらふんずり返り、自分たちの利権や利益を守るためだけに、真実を伝えようとする記者さんに圧力をかけ、捏造や虚偽、偏向といった類の記事を世にばら撒かせることで、さらに購読者は減り続ける。
いまや保守層だけでなく、リベラル界隈からも嫌われ、そして、収益が減ったことのシワ寄せを社員さんたちが喰らわされているのではないか。
と考えたとき、どことなく現在のわが国の情勢と同じように感じてしまうのだが…。
過去３０年あまりの失われた日本経済の総括をすることもなく、先人たちが築き上げた日本ブランドを、ただただ食い潰すだけの政・官・財の豚野郎（豚さんに失礼…w）どもが、自分たちの利益や利権を守るために異なる意見はすべて抹殺し、朝日新聞などのマスメディアを利用しては国民にウソの情報を垂れ流し、結果としてその負担だけを国民が背負わされている…。
朝日新聞の社員さんたちも日本国民も、互いにこのような体質の中では、「誇りを持てっ！」と言われたとて、誇りなんぞ持てるわけがないわな、さすがに…。
朝日新聞が新体制のもと、どのように変化していくのかは分からないが、日本国もまた朝日新聞と同様に大変化が起こっていくのではないか。
そんな大変化についていけない社員さん（＝国民）たちへは、辞めろ（＝死ね）と言うことなのだろうな…、きっと。
