「署名、処罰されるのか」 リコール関与のバイト、求人会社に不安訴え
2021年2月25日 中日新聞
愛知県の大村秀章知事のリコール運動中に多数のアルバイトが署名を偽造した問題で、アルバイト募集アプリ「タイミー」の求人案内を通じて名簿を書き写した複数人から同社に「処罰されないだろうか」などと、問い合わせや不安を訴える相談が寄せられている。偽造に関与しているアルバイトは大量にいるとみられるが、罪に問われるのか。専門家は「犯罪は成立しているが、アルバイトは逮捕や起訴をされない可能性がある」との見方を示す。
この問題では、名古屋市内の広告関連会社の下請け会社が、タイミーなどを利用しアルバイトを募った。
専修大の加藤克佳教授（刑事法）は「子どもではないので、自分ではない人の名前を書き写すアルバイトの違法性に気付いていた、と考えるのが自然ではないか。そもそも判例上では、立件に違法性の認識は必要ない」と指摘する。
書き写す仕事をした二十代後半の女性は本紙に対し、リコール活動を事前に知らず、下請け会社の社員から「正式な仕事」と説明を受けたため、違法性の認識はなかったと話している。
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【 所 感 】
まったくもって、専修大の加藤克佳教授のいうこと甚だ尤もである。
公・私関係なく、なんのために『代筆』や『委任状』といったものがこの世に存在するのか、一般の成人男女（日本人）なら理解していて当然のことであり、到底、理解していなかったで済む話しではない。
今後どういった流れになるのかは分からないが、仮に何かしら社会的制裁を被ることとなった場合は素直に受け入れ、己の未熟さを猛省してほしいと思う。（これまでの私のように…）
それにしても許しがたいのは、今回、署名活動にアルバイトを募った広告関連会社と、それを求人広告に掲載した当該斡旋会社だ。
まずは後者の会社だが、近年はSNSやブログといったネット環境には、独自に倫理規定などを設け、それに該当しない書き込みなどは排除するといった機能を有している。
そういった安定した環境がきちんと整備されているのかどうか、といえば恐らくは自己責任で放置状態にしていたのであろう。
何かしらネット環境で収益を得る行為に及ぶのであれば、やはり顧客が安心して利用できる環境を構築できてこそであり、このような放漫主義的な企業の在り方については、今回の事件を機に、大きく問題視しなければならないと思うのである。
そして、今回の大目玉である広告関連会社だが、明らかに法に触れるような行為を、一般大衆にまで誘導し実行させるというのは、悪質極まりない行為としかいえない。
しかも、これは今回の事件に限ったことではないだろうし、過去の署名活動なども含め徹底的に精査し、すべてを明らかにされたし、と願う。
