水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が4日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決され、週内にも成立する見通しとなった。この日の質疑でも民営化への懸念に質問が集中し、海外で近年相次ぐ失敗例についての厚生労働省の調査は、5年前に実施した3件しかないことが判明。利益相反の疑いも浮上した。
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2018年12月4日 朝日新聞デジタル
【 所 感 】
当該改正案が可決されたことで、大阪府営の水道事業民営化を強く推進する維新の党にとっては、まさに追い風といえるでしょう。
そして、民営化を進めるか否かは各自治体が最終的に決定するわけでありますから、国会で決まったからと言ってすぐに民営化されることもありません。
ですから、仮に大阪府の水道事業が民営化され、それに納得いかなければ他府県へ移住されればよいのです。
しかしながら、最悪、全自治体が水道事業を民営化してしまうとなれば、もはや国外移住しか道はありません。
そうか、昔のように自分たちで井戸を掘り、管理する方法もありますが・・・(笑)
◇井戸の掘り方と、ろ過方法(費用なし)
(投稿主さん、ありがとう!いつも楽しく観させて(学ばせて)いただいております。)
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