文科相は萩生田氏、内閣改造 経済再生相に西村氏で調整
2019/9/10 共同通信
安倍晋三首相（自民党総裁）は11日の内閣改造・党役員人事で、文部科学相に萩生田光一党幹事長代行を起用する方針を固めた。西村康稔官房副長官は経済再生担当相に充てる方向。高市早苗元総務相が再入閣し、衛藤晟一首相補佐官と河井克行・党総裁外交特別補佐が初入閣する見通しとなった。自民党選対委員長には下村博文党憲法改正推進本部長を充てる。これにより党四役が固まった。関係者が10日、明らかにした。首相は大詰めの人事調整を続けた。
萩生田氏は官房副長官を務めた首相側近。2017年から幹事長代行として、二階俊博幹事長を支えた。
【 所 感 】
まず、日本政府（二階・管政権…もとい安倍政権！）としては、民意無視の消費増税が、来月から１０％に引き上げられることが確実となり、そして、次なる目標とする、これまた民意無視の、 「 "カジノ誘致" のための新内閣ですか？」と言いたくなるような顔ぶれ（西村経済再生大臣、萩生田文科大臣など）を見るに、カジノ及びIRの推進勢力の喜んでいる様が浮かんできます。
昨今、マスメディアや、多くの論客が取り上げる話題が、どうしても南朝鮮（韓国）との経済紛争というものに重点が置かれてしまい、その結果、国民の関心も、そちらへ誘導されているようにも思えます。
日本政府はこれまでも、こうした "国民を欺く" という手段を用いることで、移民法の改正や、水道法の改正、さらには消費増税といった政策実現に成功してきたともいえますし、今後もさらにヒートアップしていくものと考えられるのです。
ということで、この『カジノIR推進』についての議論というものが、全くの国民不在の中で推し進められている現状を、少しばかり紹介させていただきたいと思います。
“横綱”横浜・林市長の苦悩 ＩＲ誘致を表明するも漂う暗雲
2019.9.9 産経WEST
横浜市がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を正式表明し、国内３カ所をめぐる誘致合戦が一気に熱を帯びはじめた。最有力候補の一つとみなされている横浜市は“横綱相撲”で勝ち抜くかに見えるが、東京都の立候補可能性と地元企業の猛反対－という２つの不安要素が立ちはだかり、林文子市長は苦悩の日々を過ごしている。（外崎晃彦 ）
以下詳細は下記Twitterで…
その上で、横浜市はじめ、各自治体などのカジノ計画を推進する『カジノ IR ジャパン』のメディア・マスコミ対策（主に国民への理解）に関する記事、２つをご紹介致します。
読売新聞社 大阪府民世論調査 ＩＲ賛成32％, 反対55％～年齢層未公表。公平な調査を
2018-11-17
【国内ニュース】
11月13日、読売新聞は、大阪府民における世論調査の結果を発表。
調査テーマは、「大阪都構想」「2025年国際博覧会（万博）の夢洲への誘致」「ＩＲの夢洲への誘致」など。
「ＩＲの夢洲への誘致」は、賛成32％、反対55％であり、2016年、2017年の結果とおおむね同じ。
年齢別には、若年者層ほど賛成が多く、高齢者層ほど反対が多い。40歳以下は4割以上が賛成、50歳以上は5-6割が反対とのこと。
調査結果では、回答者全体の年齢構成、年齢層別の結果とも明らかにされていない。
調査は、週末に、固定電話に電話をかける方式であり、回答者は女性、高齢者層に大きな偏りがあると推定される。
設問者の態度も、回答者の賛否に大きく影響したと推測される。
読売新聞社 調査日：11月9-11日（金土日）
・調査方法
コンピューターで無作為に作成した固定電話の番号にかけるRDD方式。11月9-11日（金土日）に大阪府内の18歳以上の有権者を対象に実施。2,619世帯から1,506名に回答を得た。回答率は58％
・設問「大阪都構想」
賛成41％, 反対34％, 答えない26％
・設問「2025年国際博覧会（万博）の大阪への誘致」
大いに関心がある26％, 多少は関心がある35％, あまり関心がない23％, 全く関心がない14％, 答えない2％
・設問「ＩＲの夢洲への誘致」
賛成32％, 反対55％, 答えない13％
2017年
賛成30％, 反対57％, 答えない12％
2016年
賛成33％, 反対52％, 答えない14％
・調査方法
コンピューターで無作為に作成した固定電話の番号にかけるRDD方式。11月9-11日（金土日）に大阪府内の18歳以上の有権者を対象に実施。2,619世帯から1,506名に回答を得た。回答率は58％
・設問「大阪都構想」
賛成41％, 反対34％, 答えない26％
・設問「2025年国際博覧会（万博）の大阪への誘致」
大いに関心がある26％, 多少は関心がある35％, あまり関心がない23％, 全く関心がない14％, 答えない2％
・設問「ＩＲの夢洲への誘致」
賛成32％, 反対55％, 答えない13％
2017年
賛成30％, 反対57％, 答えない12％
2016年
賛成33％, 反対52％, 答えない14％
ＩＲ世論調査 ～ 調査主体、設計で結果は異なる。メディアには中立な情報提供と調査設計を期待
これまでの世論調査をみると、大手マスコミ（通信社、新聞社、テレビ局）実施の調査では、賛成２－３割、反対６割などの結果が多かった。
一方、企業、経済界、ＩＲ推進団体の調査では、賛成が多く出る傾向がある。
ＩＲ賛否を問う世論調査およびアンケート調査の結果は、調査の設計（対象、手法、設問など）により、まったく異なる。
調査手法については、例えば、電話調査では”反対寄り”に、インターネット調査では”賛成寄り”にバイアスがかかる。
電話調査は、主に週末に実施され、回答者に女性、高齢者などが多く、質問者の雰囲気が伝わる。一方、インターネット調査では、回答者に若者や情報感度が高い層が多くなる。
設問については、「カジノの賛否」では反対にバイアスがかかり、「カジノの収益力をドライバーとした、公益事業、観光文化街づくり、社会づくりとしてのＩＲ」については賛成が多くなる。
大手マスコミは、一般家庭に電話調査し、主に、「カジノの賛否」をヒアリングすることが多い。
企業、経済界、ＩＲ推進団体の調査は、ビジネスマンへのアンケート調査、一般生活者へのインターネット調査が多い。
例えば、大阪信用金庫が、6月上旬に大阪近郊の中小企業を対象としたアンケート調査では、大阪市へのＩＲ誘致について、賛成が反対の３倍であった。
また、2017年12月に朝日新聞社が、主要企業１００社に対するアンケート調査の結果した結果、「ＩＲ実施法案への賛否」の結果は、「賛成」「どちらかというと賛成」が計４４社。「反対」「どちらかというと反対」の計９社であった。
調査関係者によれば、カジノあるいはＩＲに反対と答えた人に、ＩＲの特徴をごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多い。今後、大手メディアには、中立な情報提供が期待される。
日本経済新聞社 11月21日 統合型リゾートフォーラム開催～海外IR事業者4社, セガサミー協賛
2018-10-28
【国内ニュース】
10月28日、日本経済新聞社は、11月21日に、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）のイベント「日経 統合型リゾートフォーラム～日本版ＩＲが担う成長戦略」を開催すると発表。
講師は、西村康稔・内閣官房副長官（予定）、萩生田光一・衆議院議員（超党派ＩＲ議連事務局長）、竹中平蔵・東洋大学教授、山内弘隆・一橋大学教授（政府ＩＲ推進会議・委員）、宮内義彦・オリックスシニア・チェアマンなど。
イベントには、海外ＩＲ事業者４社（ギャラクシー・エンターテインメント・グループ, メルコリゾーツ＆エンターテインメント, 日本MGMリゾーツ, シーザーズ・エンターテインメント）、セガサミーＨＤなどが協賛。
このうち、ギャラクシー・エンターテインメント・グループ, メルコリゾーツ＆エンターテインメントは、それぞれフォーラムにおいて、単独講演のスロットを確保した（講演者は、前者はフランシス・ルイ副会長、後者はローレンス・ホー会長兼CEO）。
なお、海外ＩＲ事業者の大手では、シンガポールGenting Singapore、米国Las Vegas Sands, Wynn Resortsなどは協賛しなかった。
尚、カジノ及びIR推進に関する私の想いとして、これ以上述べると長くなると思いますので、次回へつづく 、と致します。
