プーチン露大統領「対日交渉は憲法内で」 北方領土引き渡し否定か
2021.2.14 産経新聞
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は１４日に放映された露国営テレビ番組のインタビューで「ロシアは日本との関係発展を望んでおり、今後も発展させるが、ロシアの基本法（憲法）に反することは一切行わない」と述べた。イタル・タス通信が伝えた。ロシアでは昨年７月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されており、北方領土の引き渡しを否定した可能性がある。
プーチン氏はまた、今後の日本との北方領土交渉に関する質問に対し、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ。彼はどこに（日露間の）境界線があるかをあなたに説明するだろう」と述べた。プーチン氏やラブロフ氏はこれまで「北方四島は第二次世界大戦の結果としてロシア領となった」とする認識を示しており、事実上、両国間に領土問題は存在せず、国境も画定済みだとする立場を強めている。
昨年７月に成立・施行された露改正憲法では、領土の割譲やそれにつながる行為を禁じる条項が新設された。条項には「隣国との国境画定・再画定作業は除く」とする例外規定が設けられているものの、ロシアは日本との北方領土交渉がこの例外に当たるかは明言していない。
【 所 感 】
北海道だけでなく、わが国の国土というものが、ことごとく外資に売却されているというのに、北方領土を返還してほしいなどと…、寝ぼけたことをいうのも大概にしろっ！
前回の安倍元首相とプーチン大統領との会談の時もそうだが、よだれをダラダラと垂らした経済界の豚野郎ども（豚さんに失礼…w）を同行させ、北方領土における共同開発を持ちかけたら足蹴にされて…、今度はプーチン大統領が手強いからという理由だけで反政府勢力に期待を寄せてみたり…と、なんちゅう恥知らずな日本人どもや！と言いたい。
それに、クリミア問題を理由にロシアに対して経済制裁を世界各国（日本も参加）が仕掛けつつ、ロシア経済の弱体化を図ることで優位に立った外交交渉が実施できると考えてのことだろうが、日本経済そのものがロシア経済以上に弱体化していては、実も蓋もない話である。
またＥＵ諸国なども、とにかくロシア経済を逼迫させるような、例えば自動車のＥＶ化推進事業においても、単にロシアの石油産業に対する嫌がらせ行為でしかなく、日本も欧州諸国も、やることなすことが全て幼稚臭いレベルでしかない。
トランプ大統領なき今、強力な国家体制であるロシアと、強力な国家体制を敷こうとしているシナ中共に対抗（外交的に）するためには、こちら側も強力な国家体制を敷かねば相手にもされないわけであって、そのためには現行憲法を破棄したのち、速やかに自主憲法を制定し、米国からの自主独立を果たさねばならないのである。
さらにいえば、国力の衰退の元凶ともなっている新自由主義経済からの転換と、多くの国民から高い支持を得られるような安定した政治・経済基盤を構築できてさえいれば、すぐにでも対話のテーブルを用意してくれよう。
しかし…なぁ(;´Д｀)
現在の日本社会を見てたら…なぁ(;´Д｀)
