一日も早く日米安保条約（日米同盟）を破棄すべし

昨今、世界情勢々が目まぐるしく変化する中、わが国日本はそれに対応するためにも、一日も早く日米安保条約〔日米同盟〕を破棄し、自主存立の道を歩む覚悟が必要かと思います。

現在、日本の安全保障というのは、すべてといっていいほど米国に依存しており、東西冷戦終結以降、この日米安保〔日米同盟〕が足かせとなり、一向に前へ進むことができていません。というより後退しつづけているわけであります。感じた方は人それぞれといわれるのかも知れませんが、まさに、そうした考え方こそが日米安保が果たす最大の役割だったのではないか、要は「日本人の分断と思考の停止」を画策した、ということであります。そしてなぜ、多くの保守系の支持者を裏切るようなカタチ（公約違反ではないが…）で、移民政策を推進し、消費増税をし、水道法改正や種子法改正などの売国政策を次々に可決させていくのか。

それを立証するためには今一度、第二次安倍政権発足からこれまでを、総括しなければなりません。


◇ 安保法制の改正〔集団的自衛権〕は本当に正しかったのか？

当時、この集団的自衛権をめぐる国会での与野党の攻防は、まさに野党の力不足だったな、というのが率直な感想でした。しかも、与党側の答弁すら納得するに価しないまま、シナ中共の増幅する軍事費や連日のように報道される領海侵犯、そして北朝鮮の核問題など、自らの危機意識を高め、自民党の答弁に納得するより他なかった状態でした。ですから法案が可決されたからといって、「これでもう大丈夫だ」なんて感じたことは一度もありません。

と、筆者の想いはともかくとして、この集団的自衛権の話題は、安倍政権発足以前からずっと囁かれていたわけで、言ってみれば保守と称する人たちの悲願事項だったこともあり、集団的自衛権を含んだ安保法制の可決というのはまさに、安倍政権に対する保守層からの支持が盤石なものとなった瞬間ともいえるわけであります。

さて、見事に可決された集団的自衛権ではありますが、この法案可決の裏側ではどんなことがあったのでありましょうか。少しばかり妄想してみましょう。

まず「事実」としましては、集団的自衛権に反対していた勢力は、旧民主党の大半・共産党・社民党・公明党（＝最後は賛成）でしたね。そして賛成勢力は、自民党と維新、旧次世代の党でした。俗にいう左派と右派に分類された形ですね。ですが、米国は本当にこの集団的自衛権を望んでいたのでしょうか。ここからが筆者の大妄想であります。

◇ 本当のところ、日米安保条約そのものを米国は望んでいなかったとしたら…。

昨今の安倍政権の急激な変わりようを見るに、この安保法制自体にも、日本政府と米国政府との交渉〔日米ガイドライン交渉〕につけこんだ、ありとあらゆる利権の奪い合いが行われていたのではないだろうか、と疑ってしまいます。当時、米国政府はオバマ大統領の下、軍縮政策が実施されており、海外における米軍撤退の流れがおこっていました。しかし東アジア周辺に関して言えば、シナ中共や北朝鮮の脅威もあり、日本政府としては、どうしても安保法制を継続させなかればならない状況でした。そして、その見返りとして、TPPであったり、あのタイミングでの消費増税８％だったのではないでしょうか。

TPPや消費増税といえば、やはり財界なんかもなにかしら恩恵を受けることになりますから、当然のこととして安保法制継続を後押しするはずであります。（このころになると、安保法制反対を叫ぶマスコミに対し、リベラル派からも非難の声が沸き上がってきており、不思議に感じておりました。）そんな財界などの要望を受けた日本政府は、米国政府が泣いて喜ぶようなおみやげをもって安保法制継続の実現ができたのではないでしょうか。

そして、当然のことながら、こうした日本側の態度に、米国側の金の亡者たちがじっとしているはずがありませんよね。というよりも、実のところはこの者たちが安保法制の絵を描いていたのやもしれないのでは、とさらに妄想を膨らませてみます。

◇ 金の亡者どもに、平和も糞もない

日米両政府ともに、如何にして安保法制を大義あるものにするのか、そのことに欠かすことができない存在として、シナ中共と北朝鮮の脅威があります。しかしながら、この脅威論そのものが意図的に作られたものとするならば、ねつ造された大義となり、日米両国民に対する両政府の背信行為となり得ますから、相当な策を講じなければなりません。

しかしながら、同盟国である米国側に、シナ中共と北朝鮮に深く通じている者がいたとするならば、ねつ造工作は容易なものとなります。さらにはこの日本にも親中派や親米派の連中が山ほどいますから、脅威論をねつ造し、日米両国民を煽るこなどいとも容易いことと考えることができます。（米国側の親中派の人物などについては、トランプ大統領が就任して以降、実名なども公表されてきましたからね＝ロシアの陰謀とかいう人もいますが…）

ですが、とにもかくにもシナ中共と北朝鮮が脅威であるかどうかというのは、日本人やそれ以外の人々に対する凄まじいまでの差別的かつ反日的な態度をみれば、とてもではないですが、「脅威ではない」などと言えるはずもありません。

しかしながら、日本人に対する反日感情を植え付けてきたのが、当の親中派日本人と親中派米国人であり、日本人とシナ人とを対立させることで利益を得る、当然のごとく自国の利益など考えるはずもありません。考えるのは単に、如何にして巨大なシナ中共の市場を開放し、如何にして莫大な富を得ることができるのか、これに尽きるんじゃないでしょうか。

であるならば、集団的自衛権に反対する勢力も、肯定する勢力も、実は「裏」で繋がっていたのかも知れない、とさらにさらに妄想を膨らませていこうと思います。

◇ 翻弄される沖縄

シナ中共に対する日本の安全保障を考えた場合、もっとも神経を注がなければならないのが、沖縄であります。昭和４７年に米国から返還されて以降もなお、在日米軍基地が敷かれ、東西冷戦終焉後も、その機能はさらに高められてきました。

現在では普天間から辺野古への基地移転が進められ、貴重な沖縄の海が、土砂で埋め立てられようとしているのです。このことについては、日本政府が辺野古に古くから暮らす住民全てに対し、明確に移転許可があったとは言えず（辺野古に暮らす友人女性に、実際に聞いた話ではありますが）、ひとりでも反対の住民がいる場合は、移転すべきではないというのが筆者の考え方です。

ですから、基地移転には今も反対の立場ではありますが、しかしながら、共産党が主導する反対運動には協力などできるはずもありませんし、したくもありません。ただただ成り行きを見守るより他ないのであります。

そして安保法制が可決がされるや否や、福岡高裁が着工可能と定め、政府は問答無用に辺野古への移転工事を進めていくことになったのです。

「最低でも県外移設…」という言葉がいまとなっては空しく聞こえてきますが、翁長知事のやせ細った姿を見て、共産主義者と手を結んだことにより、それが実現出来なかったのだと筆者は考えるようになりました。さらには、結局のところ共産党と自民党は「裏」ではきっちり繋がっていたと考えることにより、シナ中共の思惑や、日米両国の金の亡者たちの思惑など、さまざまな思惑が入り混じり合いながら、さらに言えば、そんな者たちの利権の奪い合いのために、沖縄が翻弄されてしまった…。と勝手にナイーブな気持ちに陥っているわけですが、なにはともあれ、本土と沖縄の分断だけは絶対に避けたい…の一心であります。

◇ 本来の同盟とは

「日本と米国とは同盟関係にある」とよく見聞きしますが、同盟とは何ぞや、ということをおさらいしてみたいと思います。

同盟関係にあるということは、戦時中もしくは戦時前を意味しますから、互いの国が有事（主に戦争）以外の状態である場合は同盟国とは通常使いません。有事以外の状態にあっては、友好関係もしくは協力関係と呼び、平等な立場でないときは従属関係と呼びます。

ということを前提に考えた場合、現在の日米関係はどう感じられますでしょうか。

筆者としては、押し付けられた憲法を一語一句変えることもできず、日米安保の名の下に搾取され続け、米国の顔色を窺いながらでしか政策決定ができない、まさに従属関係であるとしか考えることができません。おそらくは日本の政治家やそれなりの学者さんなんかは、米国の本当の恐ろしさというものを知ることで、いとも容易くその支配下に措かれてしまうのではないでしょうか。

そういう観点からも今後は、「日米は同盟関係にある」などとほざく有知識者などには、くれぐれも気を付けなければならないと思います。

◇ 最後に

これまで、あれこれ大妄想してまいりましたが、安保法制が可決されて以降、日本政府は米国との関係をさらに強化し、オバマ大統領が広島を訪問、核廃絶を訴えるに至ったことは日本人としてこの上ない喜びではあります。しかしその後、当初から次期大統領と目されていたヒラリー氏が敗北し、「アメリカン・ファースト」を掲げるトランプ大統領の新政権が誕生しました。結果、米国とのTPP交渉は破綻し、アベノミクスの第二・第三の矢は消費増税の悪影響がたたり失敗。しかも景気の底上げが叶わなくなってからは、「雇用率は上がり、株価は民主党政権のときにくらべ…」を繰り返すだけの安倍総理の答弁…。

朝鮮半島における完全赤化も迫る中、日本の安全保障はいまだ米国に依存したままであり、しかも日本人にとって最も大切な食の安全や水の安全、お国柄や暮らしが脅かされるような法案が次々に可決され、まさに現在の政権は日本を亡国へと追いやっているようにしか思えません。

そんな中、本日１０日、安倍総理が私たち国民に対して何やらお話しがあるとのことですが、どんなことをお話しされるのか楽しみではありますが、大体は見当につくわけで、おそらくは納得なんて出来るはずはないと思われます…。

願わくば「日米安全保障条約を破棄し、自主憲法を制定します！」

くらいのことは言ってほしいものであります。（信用はしませんが…）


※ 最後まで筆者ごとき妄想に付き合っていただき、誠に有難う御座いました。内容に不快に思われるところ等多々あると思われますが、純粋な筆者の考え方を綴っただけであり、出来る限り思考停止に陥らないよう心掛けている次第であります。何卒ご容赦のほどを…。


【 ご訪問、有難う御座いました。 】