「就職氷河期世代」に省庁横断型の対策室へ
日本テレビ 7/25(木) 15:23配信
バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期世代」を支援するため、来週、政府が省庁横断型の対策室を新たに設置することが、日本テレビの取材でわかった。
バブル崩壊で企業の新卒採用が絞り込まれた1993年から2004年頃に高校や大学を卒業した世代は「就職氷河期世代」と呼ばれ、このうち、不本意に非正規労働者として働く人は少なくとも50万人、ひきこもりになった人などもあわせると100万人程度に支援が必要だとされている。
そのため、政府は来週、「就職氷河期世代支援推進室(仮称)」を立ち上げ、内閣官房や厚生労働省、経済産業省など9つの関係省庁が連携をとって、30人規模で氷河期世代の就労を支援することが日本テレビの取材でわかった。
具体的には、氷河期世代を採用する企業への助成金を拡充したり、建設などの業界団体と連携し正社員雇用を前提とした職業訓練制度を創設したりして、来年度から3年間で正規雇用を30万人増やす方針。さらに、ひきこもりの人たちの支援は個人の状況に応じて段階的におこない、3年間という期間をもうけずにおこなう方針。
そのため、政府は来週、「就職氷河期世代支援推進室(仮称)」を立ち上げ、内閣官房や厚生労働省、経済産業省など9つの関係省庁が連携をとって、30人規模で氷河期世代の就労を支援することが日本テレビの取材でわかった。
具体的には、氷河期世代を採用する企業への助成金を拡充したり、建設などの業界団体と連携し正社員雇用を前提とした職業訓練制度を創設したりして、来年度から3年間で正規雇用を30万人増やす方針。さらに、ひきこもりの人たちの支援は個人の状況に応じて段階的におこない、3年間という期間をもうけずにおこなう方針。
【 所 感 】
「支援」という文言がでてくること自体が、この国の役人共が如何に "傲慢" な心の持ち主であるのかが窺えてきます。
特に、日本政府が「〔国民に〕支援しなければならない」と明言したことについては、これまでの自公政権の経済政策が失敗だったことを認めたことになるわけで、まずは国民に謝罪するのが本筋であり、即刻、その責任追及ときちんとした経済政策を実施すべきだと考えます。
そして、いわゆる氷河期世代(自分も含め)の多くはすでに、「ほっといてくれ…」と感じているといっても過言ではなく、しかも、「氷河期世代を採用する企業には助成金を拡充する」といったバカげた政策というのが、これからの日本経済をさらにおかしくし、また、その "ツケ" を次世代に委ねてしまうことは、言うまでもない歴史事実〔失われた20年〕なのです。
現在政府がいうような綺麗事だけでは国民は幸福にはなれないのであって、もっと真剣に考えていただきものでありますが、この国の経済を仕切っている連中が金の亡者(餓鬼)に慢心してしまっていてはどうにもなりません。
真の豊かさとは、汗水ながして労働するだけのことではありません。自分自身含め、次世代が安心して暮らせる社会であってこそ成就されるものであり、心の余裕がない状態での豊かさなど虚構に過ぎません。
「たまにはお墓参り(先祖に感謝)にでも行くか…」
人には全て先祖があり、自分史(生い立ちのようなもの)があります。そのことはブログを含め様々な人たちと接することで尚、知り得ることができ、かつ、敬う心が育まれてきます。
しかし、金の亡者(餓鬼)共にはこの理屈が理解できないのです。
そして、最後にひとついいますと、現在の大阪ではこうしたことを理解できない者たちによって大阪行政および経済が崩壊の危機に陥ろうとしています。
その旗振り役はもちろん大阪維新の党ではありますが、しかし、日本国全体の経済を貶めようとしているのは、あの悪名高い「竹中平蔵」が旗を振っているということだけは、付け加えておかなければなりません。