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中国人のビザ大幅緩和で、とにかく民主党政権下のこの政策で
中国人が一気に東京に溢れ、銀座のショッピング街を歩けば
すれ違う人たちの言葉が中国語だらけで、薄気味悪い思いをします。
民主党政権下でのこのヴィザ緩和による危険性は、かなり前ヴィザ緩和と国防動員法が
偶然か故意か同時に報道された時に拙ブログで取り上げましたが、要するに収入の下限を大幅に下げたことで低所得の人々を加えて押し寄せる中国人は１０倍になり、経済効果としては
確かに益があるのでしょうが、それに倍する危険をも日本は抱え込んだ
ことになります。
忘れもしない、過去記事を書きながらゾッとしたことを思い出すのですが
ヴィザ緩和と共に、というより同日に中国では「国防動員法」が
発布されたのでした。
ざっくり言えば、日本にいる中国人で対象年齢者は男女問わず人民解放軍の
戦士として決起できる法律です。
中国人が増加すると同時に、日本の健康保険制度が彼らにより食いつぶしが
始まりました。手口はさまざまですが、本来日本人のための制度が
多くの中国人に悪用され、日本人の医療条件を日々ワースにしています。
長いこと、この保険悪用制度を作ったのは民主党政権下の小宮山洋子氏だと
思いこんでいたのですが、保険に関しては麻生政権が発端ですね。
ただし、わずか３ヶ月の滞在で保険制度を5年間も適用するとしたのは、小宮山洋子氏
です。（一見公共放送を名乗りながら、内側に中国韓国人が多く入り込んでいる、反日NHKの出身）
ローラのお父さんが、この保険制度の悪用をしたことは知られていますが
水面下で、相当食い荒らされているのだ実情です。民主党の「中国人ビザ大幅緩和」が
悪用に輪をかけているのが実情です。
中国における「国防動員法」とは・・・・中国が有事と判断した場合に、
・中国国内の全財産没収及び世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収 （中国に進出の日本企業も例外ではない）
・年齢による該当者は男女関わりなく、全中国人に兵役が課せられる
・海外の中国人も、人民軍兵士として決起する
分かりやすくするためにあえて過激な具体例をあげれば中国が、沖縄侵攻を決定するとして・・・・日本国内にいる年令による該当中国人が、沖縄侵攻のために兵士として決起するということです。
富裕層に限られていた日本への観光客が、民主党政権により日本円で８３万円の年収までヴィザの取得が可能になりました。
非衛生国である中国人旅行者は、梅毒、結核菌など抱え込んで日本に入り込んで来る、ということです。おそらく下層階級ほど、その率は高いでしょう。貧困層まで呼び込むことは、失踪という形で日本に不法滞在する率も高くなるということ。そして、犯罪に手を染める確率が高いということ。
日本の憲法にはいわく、
「第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
「第29条 財産権は、これを侵してはならない。２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」
中国人はこれから、土地や水源地の買い占めなどで増加の一途でしょう。増殖する中国人により「日本人の国民の生命と財産を守る」ための憲法の基幹すらゆるぎかねません。
ちなみに、呼吸器感染症の権威である鐘南山氏による2000年度の調査では、体内に活動する結核菌の保有者は中国全国で450万人、保菌者は5．5億人とされています。１８年後の現在はもっと増えているかもしれません。
保険制度悪用の中国人の、ほんの一例。
→堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した２０～５０歳の中国人男女１３人はほとんどが親族関係にあり、２年近くの間に９件の虚偽申請を繰り返し、約２４０万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。
日本人の保険制度が外国人により食い物にされ始めたのは、麻生政権が発端でそれを上書きしたのが、民主党の小宮山洋子氏です。
以下は八王子氏のHPですが・・・・
平成24年7月9日より、住民基本台帳法の改正で従来の外国人登録制度が廃止となり、外国人の方も住民登録の対象になります。
法改正に伴い、外国人の方に関する国民健康保険制度が変更されます。
1. 新しい加入要件
八王子市にお住まいの外国人の方で、次のいずれかに該当する方を除き、すべて国民健康保険に加入する義務があります。
在留期間が3か月以下※の方
在留資格が「短期滞在」や医療を受ける活動またはその方の日常の世話をする活動を指定されている「特定活動」の方
会社等の健康保険に加入中の方
生活保護を受給中の方
※在留期間が3か月以下でも、次の方は加入できる場合があります。事前に市役所国民健康保険年金課にご相談してください。
在留資格が「興行」・「技能実習」・「家族滞在」・「公用」・医療を受ける活動、及びその方の日常生活上の世話をする活動と指定されている方を除く「特定活動」の場合で、資料により3か月を超えて滞在すると認められる方。
住民基本台帳法の改正で従来の外国人登録制度が廃止になり、三ヶ月以上滞在の外国人が国民健康保険に加入を強制されるシステムとなったわけです。住民基本台帳法の改正を行い、外国人登録制度を廃止したのは麻生政権だということのようです。
支持する安倍政権が支持率を増やしつつある現在、麻生氏を下げる意図は皆無なのですが是々非々をモットーとする拙ブログでは、避けられない記述です。それにしても麻生氏の失言の多さが残念です。仮に正論にせよ、上から目線の横柄なものの言いようは得策ではありませんね。
自民党が長期政権にあぐらをかいて、やたら威張っていた時代の代表的人物です。
（麻生氏個人への貶めの意図はありません。自民党に、そして安倍政権によかれとの
見地からの苦言です）これをしも、拙ブログが「保守分断」呼ばわりされるのでしょうか。
ただ、真実を見たい、知りたい、伝えたいということなのですが。
基礎は安倍政権指示、皇室は日本に必要との姿勢は変わりありません。だからこその
現実直視なのですが。
外国人への保険制度ですが、観光ヴィザのものは対象外であるとか細部に分け入ると煩瑣で述べきれない、学びきれないのですが・・・・とりあえず、今、中国人に日本の健康保険制度が食い散らかされている、という現実は知っておいたほうがいいでしょう。
国防動員法 簡単まとめ Wikiより
- 中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
- 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
- 国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
- 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
- 有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
- 国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある。
・・・・・ここまで
中国人へのヴィザ大幅緩和は、有事の場合の人民解放軍の兵士予備軍をそれだけ多く、日本に誘致しているという構造にもなりかねません。一時の「はした金」欲しさに。
それに、中国へのゆえないODAで中国に渡している大金を差っ引いて果たしていくら、日本が黒字になっているでしょうか？
時間を縫いながら、急ぎ打ちしたので遺漏があるかもしれませんが大筋を知って頂きたく
アップしました。事実誤認の箇所があれば、後ほどお詫びの上訂正を入れさせて頂きます。
▼海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00055674-gendaibiz-int&p=1
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