サムスンの競合会社が上向いた現状、日本製品不買運動が不発に終わる未来

８日の米国証券市場。

一斉に値を下げる中、一人勝ちしていたのが韓国のサムスン電子とSKハイニクスの競合会社である、マイクロン社（米国の半導体メーカー）。この件一つをとっても、日本政府が韓国に対して取った措置に対して口を挟んで来ることはまずありませんね。

 

 

韓国には参院選を控えた安倍総理の一時的措置として、敢えて強気に見くびる考え方もありますが、措置がなくても自民党は安泰路線であり、ましてバックにアメリカの賛同があるとなれば、選挙後に措置が緩和される余地はありません。

ただ安倍政権の弱みである国民年金と、消費税への反発票を減らす効果はあったかもしれません。いずれにしても、選挙後に安倍政権が韓国に示した意志に変わりはないと思います。年内に緩和などしたら、選挙用の餌バラマキだという批判を浴び、浮動票の自民党離れを引き起こすのは目に見えているのだし。

日本製品不買運動は、日本に決定的ダメージを与える対抗手段ではない可能性が高いことは結局不発に終わった過去複数回の事例を見れば明らかではないでしょうか。

日本が話し合いに応じない、という国際社会へ向けたカードも韓国は切れません。切るでしょうが無駄です。半導体の材料についての話し合いをこれまで、すっぽかして来たのは韓国です。言い訳が「担当者が不在だった」では、通用しません。使途不明のエッチングガスその他の使途不明材料について説明を求められることを逃げたのは、一目瞭然です。

日本製品不買運動の不発の歴史は以下です。

１　外国製タバコの不買運動の中で日本製タバコのボイコットが１９９５年。
２　日本の教科書問題が韓国で取り上げられた２００１年。
３　島根県が「竹島の日」を制定した２００５年。
４ 「竹島の日」に内閣府政務官が出席した２０１３年。
　

不買運動の後には、マイルドセブンの売れ行きは逆に上昇。「プレイステーション・ポーラブル」に韓国人客が殺到、６日間で売り切れ。最近では措置直後の日本酒フェスティバルに昨年を遥かに上回る入場者数。

こうした過去の歴史を見れば、今回の不買運動も長続きしない可能性があります。どのみち、いったん仕入れて日本に支払い済みのものを不買しても損するのは韓国の企業や商店ですけどね・・・・。
ユニクロなど、普段から韓国の顔色をうかがいつつベッタリの売国企業など、日本人にはどうでもいい、すり寄った韓国で不買されていればいいのだし、ユニクロ不買で害を受けるのは韓国人の雇用者たちです。

 

 

情勢がこうなると、韓国における慰安婦像、徴用工像など不買運動を含めて韓国自らが首を絞める構図へと転換しました。今後あらゆる反日運動が「身から出た錆」として韓国自身に返って来ます。

 

  

(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外：韓国高官ら支援求め訪米も、米は依然消極的

朝鮮日報日本語版

 ・・・・・・

米国がこの一件に介入して来ることなどあり得ないということをなぜ韓国人が理解しないのか不思議です。あるいは単にあがいているだけなのか。外国に助っ人を求めるなど、政府の無能無策をさらすだけなのに。

 

祓え給い、清め給え、神(かむ)ながら守り給い、幸(さきわ)え給え

 

韓国が北朝鮮への横流しを疑われるわけ

朴槿恵政権が文在寅政権に変わったとたん、日本からのフッ化水素輸入量が異常に多くなっています。

朴槿恵政権時のピーク時と比べても約４割増、文在寅政権になってから、それまで2000トン少々だったフッ化水素輸出量が3400トン近くまで急上昇。

その一方、この量と韓国の半導体生産量と辻褄が合っていず、3割が使途不明のままでこれが北朝鮮へ横流し、さらにはイランと原油の物々交換をしているのではないかという疑惑の原因です。

もともと韓国には背取り疑惑があり、米海軍をはじめ英仏まで軍艦を出しています。北への横流し疑惑と共に、韓国がイランとの原油取引に日本から輸入したフッ化水素をバーターで用いているのではないか、というのが国際的にも疑われているわけです。

 

こんな情勢下での日本からの優遇国外しは妥当で、逆に日本がそれに踏み切らねば国際的信義にもとります。

 

優遇対象である「ホワイト国」から日本が韓国を外したのは、道理にかなったことであり、この先日本は金融制裁に踏み切る用意もあるようです。今後の韓国の出方しだいでしょう。

 

 

韓国人の日本渡航制限など、甘い、甘い。日本は規制強化対象を一部工作機械と炭素繊維などほかの輸出品目に拡大することも視野にあり。

所詮、組み立てやと生産国の格の差です。

日本政府、次は韓国を“金融攻め”か…反日暴挙の文政権に「厳格カード」　高橋洋一氏「日本はまだカードを温存している」

夕刊フジ

夕刊フジは金融制裁の中身までには踏み込んでいないので、調べてみましたが日本が金融制裁にまで踏み切ったら韓国には痛打です。

韓経：韓国金融委員長「日本が金融報復しても影響ない」…しかし海外工場の資金途絶えれば打撃

中央日報日本語版

しかし、韓国金融委員長の一面の強気発言をよそに、韓国の株価（時価総額上位１５銘柄）はすべて下落しています。

サムスン電子、ＳＫハイニックスほか、ＬＧ化学、サムスン物産下落。

日系銀行の韓国企業および銀行に対する与信規模が昨年9月末基準で586億ドル(約69兆ウォン)。日本銀行が貸し出し金の一部を回収したり満期延長を拒否する手もあり。

邦銀による韓国企業への信用状の発行を禁止すれば、一発アウト。世界の通貨基軸ではない脆弱ウォン。しょせん、日本の信用に乗っかった経済であることを思い知ってもらいましょう。

 

コスピ・コスダックどちらも急落。ウォン・ドル為替レートは、11ウォン急騰。為替相場は刻々と変化するものではあれ、日本が更に金融措置に踏み切ったらおおごとです。

 

 

 

>日本が韓国の半導体製造企業を狙い撃ちした結果、サムスン電子の今年第2四半期の経営が1年前より大きく悪化しました。三星電子器興半導体工場です。 24時間稼動されたこの工場でも、日本の輸出規制が長引けば、最悪の場合停止してしまう可能性があります。 サムスン電子の今年2四半期の営業利益は、6兆5千億ウォン水準であり、前年同期比半減しました。

>半導体市場の低迷に日本の貿易報復まで重なり、国内企業は危機克服に必死です。 国内企業が確保した核心素材在庫は、長くは3ヵ月まで耐えられる分量です。 この為国内はもちろん、中国と台湾で日本に代わる納品業者を探しています。

・・・・・ここまで

 

中国と台湾って、韓国をホワイト国扱いしてましたっけ？
台湾は自国に半導体企業を有しているので、敵に塩を送るようなことはしないのではないでしょうか。まして北朝鮮に横流しされているとしたら。

韓国が清州（チョンジュ）市に昨年10月、 約20兆ウォン（約１兆８千億円）を投じて完成した半導体大手「ＳＫハイニックス」の工場。素材が入らなくなれば工場の生産ラインが止まって約2兆円が、パァ。 

日本政府の対応がまだ端緒についたばかりで、韓国は蜂の巣をつついたような騒動。カードの全ては、日本の手の内にあります。

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祓え給い、清め給え、神(かむ)ながら守り給い、幸(さきわ)え給え

 

 

韓国が自分を日本のライバルと思い込む笑止

 

■国土の面積　日本（３７７，９１５平方キロメートル）
韓国（９９，７２０平方キロメートル）の４倍

■人口　日本（１億２６００万人）
韓国（５１６０万人）の２倍以上。

■経済力　日本は米国、中国に続く世界第３位の経済大国。
韓国は１２位。

■経済指標
日本のGDP　４兆８０００億ドル
韓国のGDP　１兆５４００億ドル

■輸出量　
日本　７３００億ドル（世界４位）
韓国　６０００億ドル（世界６位）

■輸入量
日本　７５００億ドル
韓国　５４００億ドル

■外貨保有高　
日本　１兆２０００億ドル（中国に次いで世界2位）
韓国　４０００億ドル（日本の三分の一）

■世界的企業の数
日本　51社
韓国　15社

 

▼韓国は１９９７年の「ＩＭＦ危機」で外貨が底を付き、破産寸前にまで追い込まれたが、韓国の金融危機を救ったのは他ならぬ日本からの緊急金融支援であった。

https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20190707-00133216/

韓国はこれを教訓に２００１年に日本との間で互いに外貨を融通する通貨スワップ協定を結んだが、２０１５年の満期終了後は慰安婦問題による関係悪化もあって再延長されてない。外貨保有高が４０００億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには決して十分とは言えない。

　略

　韓国の産業構造は電子、電気機器、機械類、自動車、造船などの主力輸出品等の生産のため中間財（部品や素材）と資本財（製造機械）を日本に依存する構造にある。従って、日韓は韓国の貿易、輸出が伸びれば伸びるほど、日本の対韓輸出、即ち韓国の対日貿易赤字が増大する仕組みとなっている。実際にこの５年間で素材・部品の対日赤字は７６３億ドルに達している。

　略

　日本が自国の企業の被害を犠牲にしてまでも半導体装備や素材などの対韓輸出を規制した場合、供給不足の状況に陥り、韓国の半導体業界は大きな打撃を被るのは誰が見ても時間の問題である。

　米大手債権格付け会社「ムーディーズ」は４日、「日本の輸出規制が韓国半導体業者の信用度に否定的な影響をあたえる」と予測し、また市場調査業者の「IHSマーケット」も「素材の供給が減少あるいは中断すれば、メモリーを含む半導体生産に相当な影響を及ぼす」とみている。

　韓国開発研究院（ＫＤＩ）によれば、昨年の全体の輸出で半導体を除けば、韓国のＧＤＰ成長率は２．７％から１．４％に減少するとのことである。韓国経済がいかに半導体産業に依存しているかがわかる。

　略

　今後、日本の韓国に対する輸出規制が強化されれば、韓国経済を牽引してきた半導体輸出は一段と落ち込み、韓国経済のさらなる悪化は避けられない。このままでは韓国は米中貿易戦争で苦戦を強いられている中国の二の舞になるだろう。

・・・・ここまで

対抗して日本に制裁の、「用日」のと何をほざいているのやら。

韓国の発展は日本のおかげ。

徴用工問題で「日韓請求権協定」をが破棄するなら、 日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利や当時の韓国国家予算の2年分以上の資金提供した金額、耳を揃えて返せ。

その前に盗んだ竹島と仏像を返せ。

 

追記　ついでに中国紙の記事に反論しておきます。

＞中国国営の英字紙「環球時報（グローバルタイムズ）」は8日付の論評で「日本は大阪での主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）が終わるや否や、韓国に経済制裁を加えたが、これによって、日本がG20で述べた『自由で公正な貿易環境をつくる』という約束に対する疑問が生まれた」として、上記のように述べた。

さんざん指摘されていることですが、今回の安倍政権の措置は「安全保障嬢の理由」と明確であり、優先国から韓国を外しただけのことで名目上、自由貿易主張と齟齬をきたすものではありません。世界に通用する大義名分です。

自由貿易違背を言い立てるほど、造船業における韓国（別記事に掲載予定）の自由貿易侵害として、韓国にはブーメランになるだけのこと。北朝鮮へ横流しもあるのだし、韓国擁護は不可。

 ＞同紙はまた、日本が規制対象とした3品目は日本が世界市場で70－90%のシェアを持つとして「輸出規制措置によってサムスンやLGなど韓国の大企業は大きな打撃を受けるだろう」と分析した。

 

はい、韓国大企業がダメージを受けることを宗主国中国が保証してくれました。

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