▼輸出優遇除外：現代重工業と大宇造船海洋の合併、日本が決定遅らせる可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00080053-chosun-kr
朝鮮日報の記事より
各国公正取引当局の承認必要
日本の「経済報復」措置の影響が韓国のほかの主力産業である造船業にも飛び火している。大宇造船海洋をこのほど買収した現代重工業グループもその１つだ。両社が合併すれば、世界の船舶受注占有率が21％という超大型造船会社が誕生することになる。問題は、このような大規模なグローバル企業の合併承認には、韓国国内だけでなく、事業を展開している海外各国の公正取引当局でも独占・寡占の有無などについて承認を受けなければならないことだ。韓国国内はもちろん、どこか一国でも反対すれば合併は困難になる。
造船業界関係者が3日に明らかにしたところによると、現代重工業グループは大宇造船との企業結合のため1日に韓国公正取引委員会に審査を申請したのに続き、今月中にも日本、欧州連合（EU）、中国、カザフスタンなど5カ国に申請書を提出する予定だとのことだ。これまで現代重工業側はEUが反対する可能性を懸念してきた。海運業が強いEUは、大規模造船所が発注企業の権益を侵害する可能性があるという論理を展開している。しかし、日本の経済報復措置により、日本の公正取引当局の判断がどうなるかが重要なカギとして浮上している。
造船業界の関係者は「企業結合審査は関連法令に基づいて行われるので、反韓感情を理由に合併が不許可になることはないだろう」としながらも、「さまざまな厳しい条件を前面に出して時間を引き伸ばすやり方で決定を遅らせる可能性はある」と語った。ただ、韓国と同様、中国が1－2位の国営造船会社CSICとCSSCの合併を公にしたのは、現代重工業グループとしては幸いだとの見方もある。
・・・・・ここまで
>韓国造船業は近年、海洋プラントの不振や新造船価の低迷などで経営が大幅に悪化した。韓国政府は経営難に陥った大宇造船海洋の救済のための大規模金融支援や実質的に赤字受注を容認する前受け金返還保証の発給などで側面支援している。
韓国政府は自国造船業に不当の金銭拠出、そのために日本の造船業が没落の憂き目を見ています。韓国が設備を増大させる一方、日本は設備縮小という、妙に連動した（かのように見える）動きあり？
韓国のやり口は競合をつぶすために安い値段で受注、その分生じた赤字を政府支援で埋めていく（一兆円か）という不公正なやり方で韓国内造船業を保護。それが難しくなると、今度は別の企業との合併を推進。
今回をバネに、日本の造船業には盛り返して欲しいものです。まだ復活の芽はあります。
日本からの韓国圧迫手段には、造船業のみならず金融があります。
韓国系銀行の韓国企業および銀行に対する日本からの与信規模が昨年9月末基準で586億ドル(約69兆ウォン)に達しています。日本銀行が貸し出し金の一部を回収、そして満期延長を拒否することが出来ます。
対抗措置は、金融・技術分野まで多方面に渡る可能性。
▼市場原理を無視した韓国政府、世界の造船業に多大な損失https://newswitch.jp/p/15197
こんな中、「2008年の金融危機（リーマン・ショック）時とは違い、今の韓国のマクロ経済や金融市場は安定しており、日本が資金を貸してくれなくてもいくらでもほかのところから借りられる」と、韓国金融委員会の崔鍾球（チェ・ジョング）委員長は豪語。
よかった、これでたかられずに済みます。もっとも韓国人は先に発した言葉などけろっと忘れて上から目線で物乞いにやって来るのですが。
2008年、欧米が見捨てる中で韓国を最後まで支え続けてきたのが日本ということも都合よく忘れているのでしょう。
東京五輪参加放棄という韓国民の声が麗々しく青瓦台のHPに掲げられているようですが、上等です。北朝鮮への戦略物資横流しが言われている最中に、北との合同参加とか、まともな神経があれば恥ずかしくてやってられないでしょうし。まともな神経があれば。
東京五輪不参加の表明で、日本人が慌てふためくとでも思っているのでしょうか。逆です。歓迎。彼らはそれでも、やって来るでしょうが。
韓国への優遇措置を外すなら、特別永住権廃止も視野に入れるべきでしょう。戦後74年も経過した現在、韓国朝鮮人への優遇は意味を失っているし、彼らは感謝するどころか多くが祖国の発する嘘を鵜呑みに、日本毀損言動を繰り返す傾向があります。
自由貿易を損なうと追い詰められた韓国が見当違いに日本を批判していますが、しょせんブーメランです。船舶で自由貿易を損なって来たのは韓国です。
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祓え給い、清め給え、神(かむ)ながら守り給い、幸(さきわ)え給え