感染経路不明者100人!!
菅瀬奈社181人・・・。
山手線の渋谷、新宿、四谷、新橋り監視を強化することである・・・・。
これは戦争である・・・・。
スピード感削ぐ国・都対立＝休業要請で溝、野党は批判―緊急事態宣言
新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言を発令したにもかかわらず、政府は東京都が主張する特定の事業者への休業要請には及び腰だ。
経済への影響や、補償の問題を懸念しているためだが、「国家的な危機」（安倍晋三首相）に際して国と自治体の主導権争いが露呈した形で、スピード感を欠いた対応に批判も出ている。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法は、対象区域の知事が「多数の者が利用する施設の使用制限を要請できる」と定めている。
感染者の増加が特に深刻な東京都の小池百合子知事は６日の段階で、百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など幅広い業種に宣言期間中の休業を求める予定だった。
ところが政府は緊急事態宣言を発令した７日に、具体的手続きを定めた「基本的対処方針」を改定。発令後も事業継続が求められる業者として百貨店、ホームセンター、理髪店などを列挙した。
さらに、知事による要請は「国に協議の上、外出自粛要請の効果を見極めた上で行う」との文言も追加し、都の動きに縛りを掛けた。
政府関係者は「百貨店や理髪店まで営業を止めると影響が大き過ぎる。東京都は走り過ぎだ」と指摘。ある自民党議員は、大手パチンコ店関係者から「１カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える」と相談を受けたと打ち明けた。
休業要請に応じた経営者らが国に損失補填（ほてん）を求める可能性もあり、首相周辺は「一晩で何百万円と稼ぐ銀座の高級クラブにまで補償はできない」と漏らした。
ただ、強制力のない外出自粛要請だけでは効力は不透明だ。西村康稔経済再生担当相は９日、２週間後に外出自粛の効果が出なかった場合は「より強い措置」に踏み切る考えを表明したが、医師会関係者は記者団に「２週間のうちにまん延してしまう」と危機感を訴えた。
腰の定まらない政府の対応に、野党からは厳しい声が上がっている。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「政府の考えが曖昧だから、一番住民に身近な知事が混乱している」と指摘。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「緊急事態を宣言しながら一体、何をしているのか」と断じた。
新型コロナウイルスの感染者が確認されていない岩手県だが、駅利用者もマスク姿が目立つ
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。
政府が首都圏や関西圏など7都府県を対象に初めて緊急事態宣言を発令する中、岩手、鳥取の2県では、感染者が今も確認されていない。
全国的に続々と新たな感染者が判明する中、踏みとどまっている2県。
各県の担当者や専門家に話を聞き、理由を探ってみた。
岩手県独自の対策があるのか、県のホームページ上で公開されている情報を確認してみた。
しかし、手洗いやうがい、アルコール消毒の推奨など一般的な予防策の記載が並び、目立った記述はない。
同県の担当者に、特別な感染予防対策があるのか聞いてみた。
三浦節夫・感染症担当課長は「もしあれば、こちらが教えてほしい」。
ただ、2県の共通点については「人の往来が少ない点は共通している」と話す。
鳥取県の推計人口は約55万人で全国で最も少ない。
岩手県も約122万人で全国で30番台の少なさだ。岩手県の三浦課長は「当然ながら接触が少ないと感染するリスクも減る」と言う。
鳥取県の担当者も「人口が少ないことに加え、大都市圏と比較し交流人口も少ない」などと語り、同様の見解を示す。
鳥取県はインターネット上などで「コロナ疎開」の行き先として話題に上ることもあるが、同県の平井伸治知事は記者会見で「感染拡大防止や外出自粛に反すると自覚してほしい」と指摘し、同県担当者も「人が集まればそれだけリスクは高まる」と警戒している。
一方、岩手県は人口密度も低い。
県土は約1万5000平方キロで本州一の面積を誇り、四国4県に匹敵する。
総務省のデータ（2015年時点）によると、岩手の人口密度は1平方キロ当たり83人で、北海道に次いで低い。
密閉、密集、密接の「3密」になりにくい環境も影響しているとみられ、三浦課長は「県土の大きさも一因ではないか」と説明する。
ただ、感染のリスクと隣り合わせの状況は変わらず、「すでに感染者が出ているのではないか」という声も上がる。
3月末には、北海道小樽市で新型コロナウイルスの感染が確認された40代男性と濃厚接触していた岩手県内の4人がPCR検査を受けた。
結果は陰性だったが、2週間の健康観察となった。
岩手県によると、8日までに県内で実施したPCR検査は、わずか127件だけ。
岩手より人口が少ない鳥取県と比較しても検査数で劣る。
三浦課長は「保菌者がいた可能性は完全に否定はできない」とした上で「重症者がいれば必ず情報が上がってくる。その報告はない」としている。
専門家にも意見を聞いてみた。
感染症に詳しい「けいゆう病院」（横浜市）の菅谷憲夫医師は「人口がまばらで、東京や大阪など都市部との行き来も少ない。
感染者が出ていない理由として、間違いないだろう」と話す。
その上で、都市部を中心に人から人への感染が拡大していると指摘し、「ウイルスは風に運ばれて人に感染するわけではない。
人同士の接触が少ない県は、当然感染のリスクも低くなる」と見解を示した。
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