テレビ“サンデーモーニング”「中国の台頭～引き裂かれる世界～」を放映していた。中国は市場経済と共産主義の矛盾が露呈して大変らしい。中国不動産最大手“中国恒大集団”が、総額３３兆円を上回る巨額負債を抱えて経営危機に陥っていることが報道され大きな話題になっている。
恒大集団は、経済特区の広東省深圳市にある会社で、１９９６年に設立され中国全土で不動産事業など幅広く展開している。不動産会社だから金繰りが付かなくなれば、保有する不動産などを売却して借金を返済することになる。
だが、それらを売り出すと不動産の値下がりが始まり、リーマンショック以上に世界経済を麻痺に陥れる可能性もある。これを防ぐために習近平首相は、「共同富裕」を掲げはじめたらしい。共同富裕とは、貧富の格差を縮小して社会全体が豊かにするという中国共産党のスローガンであるが、急激な高齢化と人口減少がすぐ近くに迫っており、その実現は難しいだろう。
中国が昨年発表した合計特殊出生率1.3に基づき人口推移を予想すると、45年後に人口は半減するという。なお、内閣府の予想によれば日本の人口も50年後には半減する見通しである。 ただ、中国の経済成長が今よりもダウンするが、2030年ごろのGDPはアメリカを追い越すことになり、世界1の経済大国になるようである。
ところで、1989年に起こった天安門事件の半年後、日本で最初の観光団として家族5人で中国旅行をした。中国人民の男女がまだ無地のズボンをはいている時期で、妻がスカートを着ていたのでみんなが振り返って見ていたのを思い出している。庶民は車ではなく自転車に乗っていたし、馬車を運搬に利用していた。あれから30年余りが過ぎたが、中国の変わりように驚いている。一体、中国という国はどこに向かって進んでいくのだろう。
「十勝の活性化を考える会」会員