【シンガポール＝吉村英輝】
南シナ海を巡る中国とフィリピンの仲裁手続きを進めていた仲裁裁判所所長に、
中国側が個別接触を図ろうとしていたことが、１３日までに分かった。
裁判所はその後、この事実を暴露し、
仲裁を巡る法廷外での活動を慎むよう戒めていた。
裁判所からの公判参加要請には応じず
仲裁人への圧力につながる行為を続けた中国側に、
裁判所が悪い心証を抱き、かえって不利な裁定につながった可能性もある。
仲裁裁判所は昨年１０月２９日、
フィリピンの申し立ての一部について管轄権を認める裁定を下した。
この裁定文の中で、
当時の駐英国中国大使から仲裁裁判所所長への面会依頼があったと言及。
裁判所は２０１３年１１月１４日付で、
中比双方に「（５人いる仲裁人の）１人だけと連絡をとることを慎むように」
とする書簡を送ったと明らかにした。
裁定文は、中国大使館の代表者から裁判所が複数回にわたり、
「非公式な質問を受けてきた」ことも指摘し、
これらの行動が裁定に影響を与えないと強調。
公平となるよう
「立場の主張は、裁判所の全員と先方当事者にも表明されるべきだ」とした。
英国際戦略研究所のアレクサンダー・ニール上級研究員は、
１２日付のシンガポールの中国語紙、聯合早報で、
中国が仲裁手続きを受理しないよう裁判所に行った工作が、
「国際機関に台湾の参加を認めないよう手回しする外交戦術と似ている」
と指摘している。
-産経新聞 - 2016年7月13日-
つい最近、日本でも同様の事件があった。
どこぞのチンピラが、裁判からお頭を守るために
担当裁判員に接触、恫喝した事件だ。
つまり中国と云う国家は、日本の底辺であるチンピラ並みの低能で
反社会的（反人類的）組織であり国家であることの証明だ。
公判参加要請には応じず仲裁人への圧力につながる行為を続けた中国は
自らの行状から、最悪の結果を招いたと云える。
そんな悪行と醜態を晒してもなお、
≪中国各紙、南シナ海判決に一斉反発≫
南シナ海での中国の権利を否定する
常設仲裁裁判所の判決から一夜明けた１３日、
中国各紙は一斉に判決を強く批判した。
判決の具体的な内容にはほとんど言及せず、
提訴したフィリピンの前アキノ政権や仲裁裁判手続きへの非難を強調することで、
国内の不満の矛先をかわす狙いもあるようだ。
中国共産党機関紙・人民日報は１面から３面にかけて
「中国は南シナ海の主権と海洋権益を断固守る」と題した記事や
「ただの政治の茶番だ」などと判決を批判する社説を掲載。
記事では「中国は将来、領土主権を守り、
海洋権益の侵犯を受けないために必要なあらゆる措置を取る」と主張した。
中国軍機関紙・解放軍報も１面から４ページにわたり
判決に関する政府の立場を説明する記事を掲載。
１面には「違法な判決を使い、中国の主権を奪おうなどと考えるな」
と題する論評を載せ、
「判決に断固反対する。
中国軍はいかなる威嚇や挑発にも対応する能力がある」などと強調した。
一方、北京のフィリピン大使館周辺では
１２日夜から多くの警察官やパトカーが待機し、
厳戒態勢が敷かれたほか、１３日朝も周辺の道路が一部封鎖され、
近づけない状態が続いた。
日本大使館周辺も通常より警官やパトカーが多く配備されるなど
ピリピリした空気に包まれ、
当局がデモ行為などが起きないよう警戒している様子がうかがえた。
（北京＝倉重奈苗）
-朝日新聞デジタル - 2016年7月13日-
全く反省することなく、恥と悪行の上塗りをしている。
自分の論理が常に正しく、正論を述べる者は力でねじ伏せる態度は
悪の塊りそのものだ。
国内から何の反対論が起きてこないのは、
いくら言論統制の国であっても言い訳できない体たらくである。
国家も国民も、全世界から強烈な批判を浴びて当然だ。
このまま今の姿勢を貫き続けると
国連の中に居場所を無くし、最終的に脱退せざるを得なくなるだろう。
ここに昔の教訓がある。
1933年、日本は国際連盟脱退した。国際連盟創立以来の原加盟，
常任理事国として重きを占めてきた日本は，
満州事変を契機にその地位が一転し，事件が中国によって連盟に提訴された。
歴史は繰り返す。
今中国は全世界から非難を浴び、
その中の日本に対し、猛烈な仕返しの罵声を浴びせている。
しかし、今回は中国に分が無い。
理性を持って話し合いをしようとしても
発狂した中国に聴く耳はない。
厳しい制裁措置を展開しても効果は期待できず、ハッキリ言って
武力衝突以外の問題の解決はありえないと思う。
今の中国の好戦的な姿勢を見ると、
極めて危険でコントロール不能な核爆弾と同じだ。
周辺国が連携して早急に対策を講じ、迅速な対処を望む。
その時、いの一番に動きを封じ込めなけらばならないのがロシア。
ロシアと中国の分断工作が成されなければ何事も成し得ないだろう。
そのカギを握るのが日本の出方だ。
北方領土交渉にからめ、包括的な経済協力を餌にし、
中国との間に楔（くさび）を打ち込むことができれば
（上から目線の高飛車な態度になるが）
安倍首相と政府を高く評価しても良いだろう。
早いとこ、目障りな中国に影をこの国から一掃してほしいオヤジが一句。
チンピラと 中国人は 消えてくれ
お粗末。
南シナ海を巡る中国とフィリピンの仲裁手続きを進めていた仲裁裁判所所長に、
中国側が個別接触を図ろうとしていたことが、１３日までに分かった。
裁判所はその後、この事実を暴露し、
仲裁を巡る法廷外での活動を慎むよう戒めていた。
裁判所からの公判参加要請には応じず
仲裁人への圧力につながる行為を続けた中国側に、
裁判所が悪い心証を抱き、かえって不利な裁定につながった可能性もある。
仲裁裁判所は昨年１０月２９日、
フィリピンの申し立ての一部について管轄権を認める裁定を下した。
この裁定文の中で、
当時の駐英国中国大使から仲裁裁判所所長への面会依頼があったと言及。
裁判所は２０１３年１１月１４日付で、
中比双方に「（５人いる仲裁人の）１人だけと連絡をとることを慎むように」
とする書簡を送ったと明らかにした。
裁定文は、中国大使館の代表者から裁判所が複数回にわたり、
「非公式な質問を受けてきた」ことも指摘し、
これらの行動が裁定に影響を与えないと強調。
公平となるよう
「立場の主張は、裁判所の全員と先方当事者にも表明されるべきだ」とした。
英国際戦略研究所のアレクサンダー・ニール上級研究員は、
１２日付のシンガポールの中国語紙、聯合早報で、
中国が仲裁手続きを受理しないよう裁判所に行った工作が、
「国際機関に台湾の参加を認めないよう手回しする外交戦術と似ている」
と指摘している。
-産経新聞 - 2016年7月13日-
つい最近、日本でも同様の事件があった。
どこぞのチンピラが、裁判からお頭を守るために
担当裁判員に接触、恫喝した事件だ。
つまり中国と云う国家は、日本の底辺であるチンピラ並みの低能で
反社会的（反人類的）組織であり国家であることの証明だ。
公判参加要請には応じず仲裁人への圧力につながる行為を続けた中国は
自らの行状から、最悪の結果を招いたと云える。
そんな悪行と醜態を晒してもなお、
≪中国各紙、南シナ海判決に一斉反発≫
南シナ海での中国の権利を否定する
常設仲裁裁判所の判決から一夜明けた１３日、
中国各紙は一斉に判決を強く批判した。
判決の具体的な内容にはほとんど言及せず、
提訴したフィリピンの前アキノ政権や仲裁裁判手続きへの非難を強調することで、
国内の不満の矛先をかわす狙いもあるようだ。
中国共産党機関紙・人民日報は１面から３面にかけて
「中国は南シナ海の主権と海洋権益を断固守る」と題した記事や
「ただの政治の茶番だ」などと判決を批判する社説を掲載。
記事では「中国は将来、領土主権を守り、
海洋権益の侵犯を受けないために必要なあらゆる措置を取る」と主張した。
中国軍機関紙・解放軍報も１面から４ページにわたり
判決に関する政府の立場を説明する記事を掲載。
１面には「違法な判決を使い、中国の主権を奪おうなどと考えるな」
と題する論評を載せ、
「判決に断固反対する。
中国軍はいかなる威嚇や挑発にも対応する能力がある」などと強調した。
一方、北京のフィリピン大使館周辺では
１２日夜から多くの警察官やパトカーが待機し、
厳戒態勢が敷かれたほか、１３日朝も周辺の道路が一部封鎖され、
近づけない状態が続いた。
日本大使館周辺も通常より警官やパトカーが多く配備されるなど
ピリピリした空気に包まれ、
当局がデモ行為などが起きないよう警戒している様子がうかがえた。
（北京＝倉重奈苗）
-朝日新聞デジタル - 2016年7月13日-
全く反省することなく、恥と悪行の上塗りをしている。
自分の論理が常に正しく、正論を述べる者は力でねじ伏せる態度は
悪の塊りそのものだ。
国内から何の反対論が起きてこないのは、
いくら言論統制の国であっても言い訳できない体たらくである。
国家も国民も、全世界から強烈な批判を浴びて当然だ。
このまま今の姿勢を貫き続けると
国連の中に居場所を無くし、最終的に脱退せざるを得なくなるだろう。
ここに昔の教訓がある。
1933年、日本は国際連盟脱退した。国際連盟創立以来の原加盟，
常任理事国として重きを占めてきた日本は，
満州事変を契機にその地位が一転し，事件が中国によって連盟に提訴された。
歴史は繰り返す。
今中国は全世界から非難を浴び、
その中の日本に対し、猛烈な仕返しの罵声を浴びせている。
しかし、今回は中国に分が無い。
理性を持って話し合いをしようとしても
発狂した中国に聴く耳はない。
厳しい制裁措置を展開しても効果は期待できず、ハッキリ言って
武力衝突以外の問題の解決はありえないと思う。
今の中国の好戦的な姿勢を見ると、
極めて危険でコントロール不能な核爆弾と同じだ。
周辺国が連携して早急に対策を講じ、迅速な対処を望む。
その時、いの一番に動きを封じ込めなけらばならないのがロシア。
ロシアと中国の分断工作が成されなければ何事も成し得ないだろう。
そのカギを握るのが日本の出方だ。
北方領土交渉にからめ、包括的な経済協力を餌にし、
中国との間に楔（くさび）を打ち込むことができれば
（上から目線の高飛車な態度になるが）
安倍首相と政府を高く評価しても良いだろう。
早いとこ、目障りな中国に影をこの国から一掃してほしいオヤジが一句。
チンピラと 中国人は 消えてくれ
お粗末。