福島県の有機農業を考え,日本の食糧自給を考える

　2013年7月28日（日）アキタ・スクエアで「福島県農業の今に学ぶ」が秋田県立大学 環境社会学研究室の主催で開催された。

　福島県の有機農業関係者の方々のご発言を拝聴し、事故後の福島県民の方々の言いようのない悲しみに触れた。
　今、福島県の有機農業関係の方々が直面している最も喫緊の課題は「売れない農産品をどうして売れる農産品にするか」に道を開くことではないかと思った。

　一昨年訪れた熊本県水俣市では、世界初の公害病発生地の汚名を濯ごうと様々な努力を重ねている。環境省の水俣病研究センターが設置され、今、世界で発生している事例への対応と予防策の発信をしている。発生源のチッソ水俣工場には巨大なタンクに生産過程で発生した有機水銀が保管されている。汚染された廃棄物の処理に付いては福島県の場合同様、中間処理施設保管がなされているのである。
　しかし、同市では「環境都市・水俣」の取り組みを進めており、希少金属回収に関して秋田県産業労働部と連携してDOWAに搬入して、リサイクル産業としての立県を進めている。

　有機農業に関しては、三田共用会議所で農林水産省生産局農産部農業環境対策課有機農業推進班主催の
　　　　平成24年3月14日「有機農業の推進に関する意見交換会」推進状況、関連予算
　　　　平成24年3月15日「有機農業の推進に関する全国会議」行政が担う支援策等、販路確保のための支援策等
が開催されて、活発な意見交換が行なわれた。

　また、仙台第二合同庁舎共用会議室で農林水産省東北農政局生産局生産技術環境課が事務局を勤めた
　　　　平成24年3月23日「平成23年度東北ブロック環境保全形農業推進フォーラム」の主催は、東北ブロック環境保全形農業推進会議（参加団体は東北各県JA中央会、東北各県、みやぎ生協、東北農業研究センター、東北農政局等）でも事例発表（受賞各県団体）や東北農政局による情報提供（環境保全形農業直接支援対策、有機JAS規格改正状況）が行なわれているので、福島県の有機農業推進団体への支援体制は整っていると考えられる。

　福島県有機農業ネットワークは、Facebookで情報発信を続けているが、前述の団体への働きかけをして販路拡大を図ることができるのではないかと思う。

　そして、全国の有機農業推進団体は、今後の様々な天変地異や重大事故の発生時には、福島県と同様の事態に陥ることが考えられ、福島県の有機農業差者に学ぶこと大であり、恊働で販路拡大をすることは必然のことと思われる。

　中山間地での耕作地が大部分を占めている日本の現状からは、農地の集積による作業効率や工作機械の集約化を出来る地域は、平野部の一部に限られているし、食糧自給率を上げるには、営々として伝来の農地を守り、黙々と化学肥料や農薬に依存せず、作物と共生する生物と共に生きる農業を進めている農業者の努力をもっと評価すべきである。

　さらに、有機農業の推進に関する情報を整理し、発信する機関の必要性も高まっていると考えられる。