管理職喫煙ゼロ達成

管理職喫煙ゼロ達成　元部長の死きっかけに
読売新聞　加藤律郎記者の記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130414-OYT1T00580.htm?from=ylist
奈良県広陵町の職員の禁煙運動
平岡仁町長が提唱したもので、昨年末にまず
、課長級以上の管理職４４人に呼びかけ、
喫煙していた１１人全員が３月末までに
禁煙した。係長以下の一般職員の間でも
禁煙者が増えているという。
昨春、長年喫煙していた部長が、
定年退職の直後に亡くなったのが、
町長が禁煙を呼びかける直接の
きっかけになった。９年前、
愛煙家だった５０歳代の現職課長が
亡くなった時も、頭を痛めたといい、
「町が元気になるためには、町職員が
健康のために率先すべき」と、
禁煙運動に取り組んでもらうことを決めた。
「健康管理は、管理職の務め」と
意識改革を求め、禁煙者に、町長と
副町長名で表彰状を授与。庁舎敷地内や
町立図書館、公民館の喫煙所も
各１か所に制限し、３月末までに
管理職全員が「非喫煙者」になった。
町は２月に医師を招き、町民や一般の
職員を対象に研修会を開催。禁煙に
取り組む若い職員も増えたという。
今月初めには、町長が新採用職員２０人
のほか、町内の小中学校に着任した
教諭にも禁煙を呼びかけた。
同町職員だった平岡町長も２０年間、
喫煙していたが、１９９３年に
助役就任と同時に禁煙した。当時の
町長からも「職員がたばこをやめるよう
徹底してほしい」と依頼を受けたという。
喫煙のために管理職が席を外すことは
なくなった。応接の際もたばこ臭が
消えて印象が良いといい、町は
「職場環境の面からも、禁煙は
プラス。今後も継続的に取り組む」
と話している

愛知県 希望のタバコ

愛知県　自治センター６Ｆ売店の
レジカウンターの表示
「希望のタバコがありましたら
お申しつけください」
撮影日２０１３年４月
愛知県職員生協では
職員の福利厚生の一環で
タバコを販売　愛知県たばこ税に
貢献するため　県職員の　健康寿命を
ちじめてもタバコ販売したい
売り場にない　タバコを
販売したいので　という説明
http://www.seikyo-pref-aichi.or.jp/
自治センター６Ｆ売店電話　052-954-6865
生協事務局　総務企画課　企画係
０５２-９５４-６８５１県庁内線４８３３

山梨県知事に制定要望書

毎日新聞の記事の紹介
４月９日朝刊【屋代尚則】

受動喫煙防止条例：市民グループ、山梨知事に制定要望書　
受動喫煙による健康被害防止を訴える市民グループの
メンバーが８日、県庁を訪れ、公共の場などでの
「受動喫煙防止条例」制定を求める横内正明知事宛ての
要望書を提出した。既に条例があるのは全国で
２県にとどまり、メンバーは
「日本ではまだ喫煙被害対策が進んでいない」と
訴えた。　「やまなしタバコ問題研究会」
（笛吹市、代表・松尾邦功医師）や
「スモークフリーキャラバンの会」（東京）などの
医師や弁護士、市民ら約１５人が、
県健康増進課の担当者に要望書を手渡した。
　受動喫煙防止のために学校や病院などで
禁煙や分煙を義務づける条例は、神奈川県が
１０年に全国で初めて施行、兵庫県でも
今年施行された。県内では、甲府市が
丸の内１のオリオン通り約２００メートルを
「喫煙禁止区域」とする条例を定めているが、罰則はない。
　同課は「県内の公立小中高校での喫煙スペース撤廃は
ほぼ実施された。今後、大学や企業に一層の理解を呼びかけたい」
と話している。　キャラバンの会は今後、全国を
キャラバンカーで巡回するといい、同会の
渡辺文学さんは「非喫煙者も受動喫煙の害について
もっと知ってほしい」と話していた。