電子たばこがたばこの消費を上回る？

ロイター 4月18日(金)12時15分配信
電子たばこの健康被害に関する訴え、米国で急増
米国では過去１年、やけどや呼吸器疾患や心血管障害など、
電子たばこに関連する健康被害件数が急増している。
今年３月までの過去１年間に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に寄せられた
電子たばこに関するクレームは５０件以上。この数字は、
それ以前の５年分の合計に匹敵するという。

そのほか頭痛、咳、めまい、喉の痛み、鼻血、胸痛、アレルギー反応
などの症状が報告されている

ＦＤＡは電子たばこに対する規制を検討しており、
米国では約２０億ドル（約２０５０億円）規模の
市場が変化を迎える可能性がある。
１０年以内に電子たばこが通常のたばこの
消費を上回るとみる業界アナリストもいる。

電子たばこの大半は中国で製造されており、
米国では小売店やインターネットを通じて
３００以上のブランドが販売されている。

山形県受動喫煙防止条例

YBC山形放送より
受動喫煙防止条例めぐり意見多数
http://www.ybc.co.jp/news/140415/140415-1b.html
ＴＵＹニュースより
受動喫煙防止条例の早期の制定求める
全国の自治体をまわり、受動喫煙の防止を求めている団体が、きょう県庁を訪れ、
受動喫煙防止条例の早期の制定を求めました。
きょう県庁を訪れたのは、医師や市民などならかる民間団体の
スモークフリーキャラバンの会で、これまでに沖縄を除くすべての
都道府県をまわり受動喫煙の危険性を訴えています。きょうは、
メンバー３人が県庁を訪れ、受動喫煙を防止する条例を早期に
制定することを求める吉村知事宛ての要望書を提出しました。
受動喫煙防止については、県の対策検討委員会が「条例や
ガイドラインなど社会的枠組みの制定が必要」と報告していますが、
吉村知事は、県民への周知不足として、結論を先延ばししています。
県健康福祉部・阿彦忠之医療統括監「山形県の喫煙率というのが
２０代と３０代が全国に比べとりわけ高いという事で、子育てや
妊娠そういった年齢と重なるという事で、重点的に子どもさんや
妊婦さんをたばこの煙から守るという県民運動にしたいと思っている。」
さくらんぼテレビより
受動喫煙防止条例の制定求め要望書提出4/15
受動喫煙による健康被害防止を訴える団体のメンバーが県庁を訪れ
「受動喫煙防止条例」の制定求める要望書を提出した。
日本禁煙学会など全国で受動喫煙防止を訴える３つの団体の代表者が県庁を訪れ
「受動喫煙防止条例」の制定を求める要望書を吉村知事あてに提出した。
県は昨年度、条例化を含めて受動喫煙防止対策の結論を示すとしていたが
県民への周知不足に加え、消費増税による県内経済への影響を
見極める必要があるとして先送りしていた。
要望書では条例を制定した神奈川県の喫煙者割合が２４．５％と全国最低になるなど
県民の健康を守る条例として評価されているとしている。
県は受動喫煙防止対策を打ち出す前に県民の機運を高める必要があるとして
今月下旬に有識者会議を立ち上げ具体的な啓発内容を協議する予定。