日本禁煙科学会

日本禁煙科学会　学術総会

2016年(平成28年)10月29日(土)、30日(日)

京都大学　医学部　芝蘭会館
主　催　日本禁煙科学会

・特別講演
　・教育講演
　・分科会
　・一般演題　
参加費　有料

日本禁煙科学会事務局
第11回日本禁煙学会学術総会 事務局
〒362 - 0022　 埼玉県　 上尾市瓦葺1248-22
TEL： 048-722-5016

日本人の死亡原因第１位は喫煙

日本人の死亡原因第１位は喫煙
英医学誌ランセット
日本特集号「国民皆保険達成から５０年」より
http://www.jcie.or.jp/japan/pub/pdf/1447/fulltext.pdf

３５Ｐ～
平均寿命の延伸
日本における死因の上位 3 位は悪性新生物と
心疾患，脳血管疾患であり，0 歳児が将来これ
ら 3 疾患で死亡する確率は 5 割を超える 5
．した
がって，日本人の寿命をさらに延ばすには，こ
れら非感染性疾患による死亡を予防しなければ
ならない．先端医療技術の活用は生存率改善の
ための有望な戦略ではあるが，健康を長期的に
向上させていくためには，根底にある危険因子
を国民全体で改善することが重要である．
われわれの研究で，日本における予防可能な
危険因子を比較評価した結果，2007 年の非感染
性疾患と傷害による成人死亡の 2 つの主要な決
定因子は，喫煙と高血圧であることが判明した
（図 3）37．研究対象となった非感染性疾患と傷
害による死亡 83 万 4,000 件のうち，喫煙は 12
万 9,000 件，高血圧は 10 万 4,000 件に関連し
ていた．禁煙により回避可能な死亡数に関して
は，共同コホート研究から同様の結果が報告さ
れている 49．さらに，われわれの研究結果から，
全成人が禁煙すれば，平均寿命は男性で 1.8 年，
女性で 0.6 年延長し，また，国民の収縮期血圧
の分布が，国民の健康に与える悪影響を最小限
に留める水準まで低下すれば，男女とも 0.9 年
延長していたであろうと推定された 37
．
日本では，喫煙が健康に有害な影響を及ぼす
ことは広く認知されているものの，喫煙は一般
的であり，若い世代の男性の喫煙率は約 50% に
上り，女性の間にも広まってきている 18．2003
年に施行された健康増進法は，公共の場での喫
煙及び受動喫煙の予防を推進しており，全国的
に遵守されつつある．しかし，地方自治体の間
で喫煙規制政策の進展に差があり 50，強制力の
ある（受動喫煙等の防止に関連する）規制法の
全国的な施行は達成されていない．最も人気の
あるたばこ銘柄の小売価格は 2008 年時点で 3.3
米ドル（300 円）であり，高所得国における平
均価格（5.0 ドル）に比べかなり安かった 51．こ
うした喫煙者を利する状況は，かつてたばこ税
が政府の主要財源の１つであったことをある程
度反映している 52．さらに，われわれの研究から，
喫煙の健康への悪影響が高齢層で蓄積しつつあ
り，喫煙関連の死亡率が最近数十年で増加傾向
にある可能性が指摘されている 37．今後数十年
に渡ってその増加を食い止めるためには，有効
な政策介入手段を実施する必要がある．特にた
ばこのさらなる価格値上げによる喫煙規制の重
要性を再認識し，たばこ製品の消費を抑制し，
禁煙を促進していく必要がある．

化学分析から見るたばこの煙

受動喫煙防止対策研修会を受講して
２０１６年７月１６日
名古屋市高齢者就業支援センター　大会議室

国立保健医療科学院　生活環境研究部
部長　欅田　尚樹　氏


平均寿命が延びると　がんが増える。
日本の死亡原因第９位が　ＣＯＰＤ

英医学誌ランセット
日本特集号「国民皆保険達成から５０年」より

エムパワーについて　WHO MPOWER
http://www.who.int/tobacco/mpower/en/
Monitor tobacco use and prevention policies

Protect people from tobacco smoke

Offer help to quit tobacco use

Warn about the dangers of tobacco

Enforce bans on tobacco advertising, promotion and sponsorship

Raise taxes on tobacco

Ｇ７加盟国でＷＨＯたばこ対策の評価は
カナダ　イギリス　フランス　イタリア　ドイツ　アメリカと比べ
もっとも喫煙規制が遅れている

受動喫煙防止対策研修会を受講して

受動喫煙防止対策研修会を受講して
２０１６年７月１６日
名古屋市高齢者就業支援センター　大会議室

内容

リコーグループの喫煙対策
スペシャリスト　五十嵐　好彦氏
保健師　桃井　彩氏

敷地内禁煙を実施して定着するまで１０年かかる
地道にコツコツ　ぶれない信念
やりきる姿勢　全員参画
試算では　勤務時間中のたばこ離席で
２４億円の損失だったが
敷地内禁煙をテーマにするのに
「喫煙労働者の禁煙、周りの人への受動喫煙」の
健康一本にしぼって禁煙化を取り組んだ。
受動喫煙と健康に　しぼったので
だれも　反対できなかった。
敷地に喫煙場所があることで　火災予防の観点からも
禁煙化しやすかった。
ローム社は　２０００年に禁煙化していたので視察した。

遅れる受動喫煙対策

遅れる受動喫煙対策
毎日新聞記事より

がん大国白書
第２部　検証・基本法１０年／５　遅れる受動喫煙対策

毎日新聞2016年7月26日　東京朝刊
　今年５月末の世界禁煙デーの直前に開かれたたばこ対策セミナーで、たばこと健康問題ＮＧＯ協議会の島尾忠男会長が数十人の聴衆に訴えた。「日本は遅れている。受動喫煙対策に責任を持って取り組んでほしい」
（中略）
深刻なのは受動喫煙対策の遅れ。国に法律がなく、受動喫煙を罰則付きの条例で
規制しているのは神奈川、兵庫の２県のみ。２０年の五輪開催都市の東京都は、
売り上げへの影響を懸念する反対を受け、飲食店などを含む屋内施設の
全面禁煙を実現するための条例を持たない。このまま規制ができなければ、
国際オリンピック委員会などが「スモークフリー五輪」を掲げた
１０年以降、規制を持たない初の開催都市になる恐れがある。

　死亡率低減の目標達成が困難と分かった際、国のがん対策推進協議会では
「このまま（喫煙率を）減らそうと言っているだけでは実際の低下に結びつかない。
受動喫煙の法規制などを実施しないと達成は無理だ」との意見が相次いだ。
たばこ政策に詳しい公益社団法人「地域医療振興協会」の
中村正和・ヘルスプロモーション研究センター長は
「国は１０年のたばこ値上げ以来、効果的なたばこ対策を実施していない。
たばこ産業の発展や財政収入の確保を目標に掲げるたばこ事業法が存在する限り、
政府は徹底した対策を進められない。この法律を改廃し、
実効性のある対策を進めるべきだ。それは、
東京五輪の良き遺産にもなる」と話す。

ご意見、ご感想をお寄せください。

　〒１００−８０５１毎日新聞医療福祉部（住所不要）「がん大国白書」係
iryo@mainichi.co.jp

湘南工科大学全面禁煙

湘南工科大学全面禁煙のおしらせ
http://www.shonan-it.ac.jp/contents/artis-cms/cms-files/20160720-142100-2214.pdf

学生部長　森井 亨
　構内全面禁煙の実施について
平成 28 年 10 月 1 日（土）から、本学及び本学附属高校の建物を
含む敷地内全面禁煙を実施いたします。
本年度初頭に告知したとおり、健康増進法を基に制定された、
神奈川県受動喫煙防止条例の厳格化を骨子とした
『藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するための
ガイドライン』が策定され、10 月1 日から施行される。
この措置は、4 年後の東京オリンピック・パラリン
ピック開催に向け、セーリング競技会場である藤沢市が禁煙モデル
地区として世界に発信する好機であると考える。
これに従い、本学においても構内全面禁煙とし、屋外の喫煙所を
全廃すると共に、建物、体育施設等屋内外を含む大学・附属高校の
敷地内での喫煙を認めないこととする。
教職員・大学関係者及び本学に在籍する全学生、院生はこれを
遵守すること。なお、来校する部外者へも十分に説明し、
理解とご協力を頂くことになる。
学びの場として健康増進を目的に、
出来ればこれを機に禁煙を勧める。