７月から全面禁煙 学校や病院など

７月から全面禁煙　学校や病院など
ニュースより

２０１９年７月から全面禁煙　学校や病院など　ラグビーＷ杯に間に合わせ


厚生労働省は２０１８年１２月１８日、学校や病院、行政機関の庁舎などの
屋内全面禁煙の施行日について、平成３１年７月１日とする方針を決めた。
自民党の厚生労働部会に提示し、了承された。同年９月開幕の
ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）に間に合わせる狙い。
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法は当初、
同年夏頃に施行する予定だったが、施行日は未定だった。
　受動喫煙の影響が大きい２０歳未満の人や病気の患者、妊婦らが
利用する学校や病院、行政機関が屋内全面禁煙となる。
薬局や介護施設、整骨院などの施術所、児童福祉施設なども対象。
屋外喫煙所を設置することは認める一方、
屋内の喫煙所は施行日までに撤去しなければならない。

＜東京ＮＥＷＳ ２０１８＞ （３）受動喫煙防止条例

＜東京ＮＥＷＳ　２０１８＞　（３）受動喫煙防止条例
東京新聞より

「エポックメーキング（画期的）」「時代のメルクマール（指標）」－。
　十一月末の定例記者会見で、小池百合子知事はこの一年を振り返り、従業員のいる飲食店を原則禁煙とする都独自の受動喫煙防止条例が、六月に成立した意義を熱く語った。
　七月に成立した国の改正健康増進法では、客席面積百平方メートル以下の既存の小規模飲食店は喫煙可能とした。このため、規制対象の飲食店は国の法律では全国の４５％だが、都条例では都内の８４％と都の方が厳しい。
　都が先鞭（せんべん）を付ける形で、法律より厳しい規制を上乗せする動きが広がっている。千葉市は都と同様に、従業員のいる飲食店は客席面積にかかわらず原則禁煙に。二〇二五年に万博の開催が決まった大阪府や、既に条例があった兵庫県でも、国より厳しい規制を設ける検討を進めている。
　都の条例は来年一月一日、都民の責務などを定めた部分が先行して施行される。喫煙者は周りの人が受動喫煙しないよう配慮し、保護者は子どもの受動喫煙の防止に努めることを求めている。来年夏には学校や病院、行政機関が敷地内禁煙になり、東京五輪・パラリンピック前の二〇年四月から全面施行される。

フロア分煙反対

フロア分煙反対 朝日新聞の記事より

フロア分煙「煙が下階に漏れる」　禁煙学会が反対
12/20(木) 20:21配信
２０２０年４月から始まる受動喫煙対策で、厚生労働省が複数階ある施設で２階以上のフロア全体を「喫煙室」とみなすフロア分煙を容認したことについて、日本禁煙学会は２０日、認めないよう求める要望書を同省に提出した。「空調の問題などで、煙が下の階に漏れることがあり、フロア分煙では受動喫煙被害は防げない」などとしている。

　今年７月に成立した改正健康増進法では、多くの人が使う施設や飲食店は原則屋内禁煙とし、喫煙室以外では基本的に喫煙できない。客席１００平方メートル以下などの既存店では例外的に喫煙を認める。

　ただ、フロア分煙では、密閉された喫煙室をつくる必要がなく、店側の選択肢が増える。客席１００平方メートル超の大手チェーン店などでも、加熱式たばこに限れば、２階以上のフロア全体で喫煙しながら飲食や遊技などができるようになる。

　学会の作田学理事長は「喫煙者が下の階を通り過ぎるときに、３次喫煙ともいえる受動喫煙が生じることがある。加熱式たばこでも、健康被害が起きかねない状況は変わらない」と話した。

　厚労省の専門家委員会は今月１１日、たばこの煙は基本的に上に行くため、受動喫煙は防げるとして、フロア分煙を容認していた。
（黒田壮吉）

神奈川県の受動喫煙行政訴訟

市長と行政を訴える「怒り」の受動喫煙「裁判」神奈川で
ヤフーニュースより
市長と行政を訴える「怒り」の受動喫煙「裁判」神奈川で
石田雅彦 | ライター、編集者

12/22(土) 19:25
一部引用

都内に住む立松正光（42歳）さん。鎌倉市の電気通信事業者に勤務する立松さんは、東急田園都市線で中央林間駅まで行き、
小田急江ノ島線に乗り換える。
　東急中央林間駅から小田急中央林間駅までにある
高架になっている小田急線のホーム下にある喫煙所の脇を通らなければならない。


立松さんが通勤時に中央林間駅の喫煙所近くを通過する時間は約20秒間だ。その間、息を止めて我慢し続けてきたが、風向きによっては喫煙所から離れた場所にもタバコ煙が漂ってくる。
　堪忍袋の緒が切れた立松さんが調べてみると、喫煙所と設置された灰皿などは2009年1月頃に日本たばこ産業（JT）が大和市に寄贈したもので、管理は市が行っていることがわかった。
　大和市の大木哲市長に対し、喫煙所の撤去を要望したのが2018年7月、同年9月に同市より撤去はできないとの回答がきたという。立松さんは、歯科医師でもある大木市長の10万人の通過者に対する受動喫煙防止への後ろ向きの態度に訴えを起こす決意をし、再度、9月に内容証明で訴訟することを同市へ伝えたが同じような回答しかこなかった。
立松さんと大和市はその後も喫煙所の撤去をめぐって折衝を続けたが埒があかず、2018年10月に立松さんは藤沢簡易裁判所へ大和市と大和市長を相手取った少額訴訟を起こす。請求は同喫煙所からの副流煙による健康被害をこうむった慰謝料としての30万円だが、大和市の管理する全ての喫煙所の廃止・撤去が和解条件にもなっている。
藤沢簡易裁判所はいったん少額訴訟として同訴状を受けたが、専門性の高い審理が必要でもあるということで横浜地裁の通常裁判に移行した。立松さんは代理人弁護士を立てず、自ら訴状を作成し、準備書面を用意して裁判に臨んでいるが、2018年12月21日に第1回の審理が横浜地裁第606号法廷で行われている。
大和市の生活環境保全課に確認したところ、訴えがあったことを確認し、被告代理人弁護士が提出した答弁書以外についてはノーコメントとのことだった。答弁書によれば、喫煙所の設置と管理について大和市に落ち度はなく、そのため喫煙所からの副流煙による健康被害に対する慰謝料について否認ないし争うとなっている。

都知事五輪へ「多言語化進める」

都知事五輪へ「多言語化進める」
共同通信より
東京都の小池百合子知事は25日、共同通信のインタビューに応じた。
2020年東京五輪・パラリンピックに向け
「観光のインバウンド（訪日外国人客）を
強化するための多言語化を将来的にも進めるべきだ
」との考えを示した。

　小池氏は来年9月に開幕するラグビーワールドカップ（W杯）にも触れ
「交通輸送などで改善が必要。多くの人に盛り上げてもらう工夫をし、
20年東京大会にもつなげていきたい」と述べた。

　今年を振り返り、五輪憲章の理念を踏まえ
ヘイトスピーチを規制する人権条例や、受動喫煙防止条例が
都議会で成立したことを挙げ
「人を中心とした都政の骨格ができあがった」とした。