戦後７０年、まがりなりにも「平和国家」として存在してきた日本が、今その根本から転換させられようとしている。
昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定を踏まえて、自公与党はその中身に当たる安全保障政策の要の法律を変えようとし、
わずか一ヶ月足らずの論議で合意に達したそうである。
（合意に達することは、端から見え見えだったので、いかに論議したふりを、
歯止めをかけるために抵抗したかのように見せつけるための時間稼ぎにしか過ぎなかったのであるが）
４月の統一地方選挙に自公で協力するために、終わりの時間は予め決められていたとのこと。
呆れるばかりである。
どうして権力を持つ者は、武力を使いたがるのであろうか？
それも自分とは関係のない多くの若者を死に直面させて。
“国民の生命と財産を守るため”
“自分の国を守るのは普通の国として当然”などと嘯きながら。
しかし、どんなに強力な武器や数多くの軍隊を使ったとしても、紛争や戦争に勝利することはできないことは、
イラクやアフガン、そしてリビアやシリアの状況を見れば明らかだろう。
決して武力や威嚇、力によっては解決できないばかりか、より一層のテロや貧困、混乱を波及させることしかないのである。
憲法９条を国是にしていた日本だから、これまで多くの国々とも平和的な関係を作ることができていたはずである。
こうした７０年の歴史をしっかりと踏まえて、武力では決してできない貢献をすることこそ日本の平和貢献・積極的平和主義である。
“まだ何がなんだかわからない？”
“なんの法律で、何のために作るの？”
という世論が多い中、それをいいことに５月の連休明けにも法案を提出するらしい。
是非多くの人びとに危険な中味を知らせよう！
統一地方選挙で自公の思惑を吹き飛ばそう！
<T.O>
