この国の政権の動向を見る際には、必ずトランプのアメリカ政権との関わりがなんらかの形で反映されていると見る必要がある。
先にトランプ大統領は、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害を米軍に命じて実行した。
これだけでも明らかな主権国家要人の殺人行為なのだが、トランプはイランとの核合意から一方的に離脱するという振る舞いをしているのだ。
これに対してイランがイラクに駐留するアメリカ軍基地二ヶ所にミサイル攻撃をした。
これで一気に中東地域の緊張が高まった。
1/9現在、アメリカ・イラン共にこれ以上の本格的衝突は望まない旨を表明しているが、一発触発的な情勢であることに変わりはない。
そもそも、アメリカが遠く離れたイラクの土地に自国の軍事基地を設けているのか、普通に考えれば不思議な話だ。
グローバル利権の確保や超軍事国家アメリカの世界的規模での戦略に基いているのだろう。
イランは声高に宣言する。
米軍が駐留する国々に対し、米軍に協力すれば「標的となり得る」と警告したのだ。
多くの米軍基地や関連施設があり、更に日米地位協定でアメリカにいいように扱われている日本国が、一旦軍事衝突が起これば攻撃されないとは限らない。
いや、イランは「標的となり得る」と明言しているのだ。
1/8にウクライナ機が墜落したのは事故ではなく、イランが誤って旅客機を撃墜したことを認めた。(1/10)
米軍機からの反撃を警戒するあまり、民間機であることも確認できないほど組織的に神経が麻痺してしまったのだ。
局地的武力衝突が全面戦争に至る過程では、こうした誤爆や意図的な民間施設攻撃だってありえることが証明されたとも言える。
戦争法を整え更に憲法9条をも変えようとする安倍政権が、このような「戦争の構図」を知らないはずはない。
ということは、敢えて危機的状況を望んでいる⁉︎
そう、致命的リスクと引き換えにしても一層の軍事力強化＝軍隊創設(徴兵制？)の口実にしようというのかもしれない。
仮に危険性を認識していながら自衛隊を派遣するのなら、「国民の生命と財産を守る」という言葉とは裏腹に人命軽視そのものである。
それにしても、アメリカからポンコツ戦闘機を一機147億円もかけて購入するような経済観念のない安倍政権にこのまま好き勝手をやらせるわけにはいかない。
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