年末から、コロナウイルスの新規感染者があれよあれよという間に増え、大晦日に1500人を超えたと思ったら、その１週間後の１月７日には、なんと2400人に達した。
再三に渡る「GO TOキャンペーン」への批判も無視していた菅政権だが、この感染爆発といってもいい状況に重い腰を上げて「緊急事態宣言」を出すこととなった。
去年の安倍政権も、世論に押されて渋々の発令だったから、2度に渡って、「後手後手」の「宣言発令」となった。
この事実だけを見ても、自公政権が「経験から学ぶ」ことができない政権だということが分かる。
今回の宣言では、学校について文科大臣が「一斉休校要請しない」と発言した。
学校関係者や保護者から、当然とする意見もあるが、一部の保護者からは、「感染が怖いので自主休校させる」という声もある。
子どもたちの「学びを止めない」ことと「コロナウイルスから守る」ことのバランスをどう取ればいいのだろうか。
「緊急事態宣言」発令と学校教育について、いくつか考えを述べたい。
まず、今回「一斉休校をしない」のであれば、少なくとも前回の「一斉休校は誤りだった」ということを政府は認め「馬鹿な首相の勝手なパフォーマンスで君たちの学びを奪ってしまいました。あれは間違いでした。すみません」と子どもたちに謝るべきではないだろうか？
そもそも、安倍前首相が昨年の2月末に「一斉休校を要請」したわけだが、その時点で「児童・生徒が感染拡大に関わっている」という「エビデンス」はなかった。
さらに、総理大臣には「学校を休校させる権限」がなかったにも関わらず、文科省→都道府県教育委員会→区市町村教育委員会と要請が流れ「休校」となってしまった。
本来、教育行政は独立して行われなくてはならないはずであり、「学校保健安全法」に基づき「臨時休校」の措置を取れるのは学校長だったはず。
さらに、教育委員会といってもいわゆる「事務局」が主導して学校に「通知文」を出したわけで、臨時の教育委員会を開き、各地域での課題を検討した形跡もない。
この辺が「教育委員がお飾り」と揶揄される所以である。
次に、第一波がその山を越え「宣言」が解除となった5月以降11月までの間に、何がなされていたであろうか？
本来であれば「次の感染拡大を抑制するための対策」「感染拡大に備える対策」がなされるべきであったと思うのだが、「経済を回復させる」ための「GO TOキャンペーン」は、行われても「感染抑制」「拡大に備える」対策は皆無だったと言って良いと思うのだが。
学校現場で言えば、「感染防止対策マニュアル」は、配られるがそれを実行するための人の配置や消耗品の配布などはあったのだろうか？
さらに、学校職員は「エッセンシャルワーカー」なのだから、継続的な「PCR検査」が行われてしかるべきではないのか？
もちろん「群れる権利」がある子どもたちだって検査を受けて良いはずだ。
さて、大学や高校の入学試験のシーズンになっている。
この問題でも、対策が十分とは言えないと思う。
まず、休校やその後のリモート授業（これも、地域格差が大きい）の影響を考慮し、少なくとも公立高校の入試においては出題範囲を従来通りでいいのかが検討され、受験生に周知されなくてはならない。
大学入試については、今年大学入試はセンター試験から共通テストに変更となること、受験に高校3年次の科目がどこまで関わっているのか分かっていないので、コメントすることはしないでおくが、課題はあると思う。
ご指摘頂ければありがたい。
－K.H－
再三に渡る「GO TOキャンペーン」への批判も無視していた菅政権だが、この感染爆発といってもいい状況に重い腰を上げて「緊急事態宣言」を出すこととなった。
去年の安倍政権も、世論に押されて渋々の発令だったから、2度に渡って、「後手後手」の「宣言発令」となった。
この事実だけを見ても、自公政権が「経験から学ぶ」ことができない政権だということが分かる。
今回の宣言では、学校について文科大臣が「一斉休校要請しない」と発言した。
学校関係者や保護者から、当然とする意見もあるが、一部の保護者からは、「感染が怖いので自主休校させる」という声もある。
子どもたちの「学びを止めない」ことと「コロナウイルスから守る」ことのバランスをどう取ればいいのだろうか。
「緊急事態宣言」発令と学校教育について、いくつか考えを述べたい。
まず、今回「一斉休校をしない」のであれば、少なくとも前回の「一斉休校は誤りだった」ということを政府は認め「馬鹿な首相の勝手なパフォーマンスで君たちの学びを奪ってしまいました。あれは間違いでした。すみません」と子どもたちに謝るべきではないだろうか？
そもそも、安倍前首相が昨年の2月末に「一斉休校を要請」したわけだが、その時点で「児童・生徒が感染拡大に関わっている」という「エビデンス」はなかった。
さらに、総理大臣には「学校を休校させる権限」がなかったにも関わらず、文科省→都道府県教育委員会→区市町村教育委員会と要請が流れ「休校」となってしまった。
本来、教育行政は独立して行われなくてはならないはずであり、「学校保健安全法」に基づき「臨時休校」の措置を取れるのは学校長だったはず。
さらに、教育委員会といってもいわゆる「事務局」が主導して学校に「通知文」を出したわけで、臨時の教育委員会を開き、各地域での課題を検討した形跡もない。
この辺が「教育委員がお飾り」と揶揄される所以である。
次に、第一波がその山を越え「宣言」が解除となった5月以降11月までの間に、何がなされていたであろうか？
本来であれば「次の感染拡大を抑制するための対策」「感染拡大に備える対策」がなされるべきであったと思うのだが、「経済を回復させる」ための「GO TOキャンペーン」は、行われても「感染抑制」「拡大に備える」対策は皆無だったと言って良いと思うのだが。
学校現場で言えば、「感染防止対策マニュアル」は、配られるがそれを実行するための人の配置や消耗品の配布などはあったのだろうか？
さらに、学校職員は「エッセンシャルワーカー」なのだから、継続的な「PCR検査」が行われてしかるべきではないのか？
もちろん「群れる権利」がある子どもたちだって検査を受けて良いはずだ。
さて、大学や高校の入学試験のシーズンになっている。
この問題でも、対策が十分とは言えないと思う。
まず、休校やその後のリモート授業（これも、地域格差が大きい）の影響を考慮し、少なくとも公立高校の入試においては出題範囲を従来通りでいいのかが検討され、受験生に周知されなくてはならない。
大学入試については、今年大学入試はセンター試験から共通テストに変更となること、受験に高校3年次の科目がどこまで関わっているのか分かっていないので、コメントすることはしないでおくが、課題はあると思う。
ご指摘頂ければありがたい。
－K.H－
