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⇔こちらもクリックを！にほんブログ村６月２７日の一般質問についての解説の最後です。是非、お読み下さい。
③ 危険ドラッグ※規制強化策について
問（鈴木） 地元に移転してきた危険ドラッグ店に対し、地域住民が販売自粛要請等を行なっているが、行政による積極的な規制がなければ、地域の取組みも十分な効果を挙げないのではないか。条例を制定し、和歌山県のような「知事監視製品制度」を導入すべきだ。
答（県） 和歌山県等の取り組みの効果と課題を検証しながら、条例制定については検討する。また、不動産業界に対し危険ドラッグ店と判明した場合には契約解除できる条項の導入をお願いする等の取組みを進めていく。
※質問した時点では「脱法ドラッグ」と呼んでいましたが、その後、政府により「危険ドラッグ」に改められましたので、「危険ドラッグ」の呼称を使用します。
解説： 一般質問の３日前の６月２４日、近くの店で買った危険ドラッグを吸った男が車で歩道に突っ込み、直前まで友人と食事を楽しんでいた３０歳の女性が死亡、７人が重軽傷を負う大変痛ましい事件が池袋駅前で起きました。またその前日の２３日には、静岡駅構内の喫茶店で、危険ドラッグを吸ったと思われる男が、突然奇声を上げ他の客に対し椅子を振り回す事件も発生しており、図らずも、タイムリーな質問となってしまいました。
危険ドラッグとは、覚醒剤よりも危険であるにもかかわらず、違法化が追い付かず、法の網を潜り抜けた製品のことです。池袋での事件でも、男が使用した危険ドラッグからは禁止されている指定薬物が検出されなかったために、危険ドラッグ店は事件に関して罪を全く問われません。また、私の地元にある危険ドラッグ店に対して、自治会や県、県警が既に販売自粛を要請していますが、強制力はなく、池袋での事件後も、同店は営業を続けています。
そこで一般質問では、地元の取り組みと連携した形で行政による危険ドラッグ規制を強化するために、和歌山県が実施している「知事監視製品制度」等を導入するよう、要請しました。県側は、規制強化に必要な条例の制定については引き続き調査・検討を続けるとしながらも、直ちにできる対策として、危険ドラッグ販売が判明した場合には賃貸契約を解除できる条項を契約書に盛り込むという取り組みを不動産業界と調整しながら進めることを表明しました。全国でも珍しい対策ということで、翌日の新聞で大きく採り上げられました。
※静岡新聞記事（平成２６年６月２８日）
７月２日に開かれた厚生委員会でも危険ドラッグ対策について１時間かけて質問し、県はアンケートによる県内の実態把握や、より積極的、具体的な情報提供に努めること等を今後の対策として示しました。
そして、８月２６日、県と県警は、全国初の、危険ドラッグの販売目的で店舗を借りられないようにするための協定を、県宅建協会と結びました。対策が一歩前進したのです。
駿河区内にある２軒の危険ドラッグ店は、いずれも小学校から直線距離で２００ｍ程のところにあります。つまり、池袋での事件のような悲劇が子供達に対して起きる危険が、駿河区にも大きく存在しているのです。そうした危険を未然に防ぐための取り組みを、引き続き、地元の方々や行政と連携して進めていきます。皆様におかれましても、監視や情報提供等のご協力を、是非ともお願い致します。
※自治会役員の皆様と共に、地元の危険ドラッグ店に対して２度目の販売自粛要請（平成２６年８月１日）
※９月に入ってから出てきている危険ドラッグに関する新たな動きについては、後日改めて触れたいと思います。
お読み下さり、ありがとうございます。
