本日(3月12日)の総務委員会で議案の採決が行われ、副知事を現在の1人から3人に増員しようという議案(第91号議案)も可決されました。県議会全体では第91号議案に反対の自民改革会議が過半数を占めているため、現在のところ本会議では残念ながら否決される情勢です。しかし、総務委員会(全10名)では自民改革会議の委員が合計5名ですが、自民改革会議の議員である委員長は裁決には加われないため、私が所属する民主党・ふじのくに県議団(3名)、公明党静岡県議団(1名)、志士の会(1名)が賛成した結果、5対4で第91号議案は可決となりました。
知事が提案した第91号議案に賛成する理由については、簡単にではありますが、総務委員会初日の3月7日の委員会で発言をしました。
※3月8日 産経新聞記事
※3月8日 中日新聞記事
※3月8日 読売新聞記事
自民改革会議の主張の中心は、厳しい財政の中で副知事を3人に増員することは行政改革に逆行するというものです。しかし、財政が厳しいから何でもかんでも減らせということにはならないはずです。むしろ、財政が厳しいからこそ、「選択と集中」で削るべきところは削り、強化すべきところは強化すべきと考えます。これまでのように、総花的に広く浅く予算を配分するのではなく、優先順位の高い政策の早期実現を目指して予算を集中的に配分し、逆に、不要なもの、あるいは緊急度が低いものは予算を無くす、あるいは削減することが今正に必要です。そうした選択を川勝知事1人でしっかり出来ればいいのですが、判断にも様々なレベルがあります。総合的、全体的な判断は知事が行なうにしても、それより細かい部分の判断を知事がすべて行なうのは容易ではありません。1兆1千億円以上の予算を県は扱っているのですから、どんなに有能な方でも、そのすべてに目を配るのは無理というものです。東海地震対策、雇用対策等、喫緊の課題が山積しているのですから、ここは副知事を3人に強化することで、川勝知事による政治主導を更に強力に進めていくことが不可欠だと考えます。
また、3人の副知事に是非とも実行して頂きたいのは、県の資産(県有施設、道路、橋梁等々)の総点検・見直しとマネジメントです。実は今回の総務委員会で若干の議論をしました。簡単に言えば、今後、どんなに頑張って少子化対策等を行なっても人口減少が止まることは暫くない。ということは、現在ある、あるいは今後更に道路等を作ったとしても、人口減少に伴って、あまり必要が無い道路、あるいは、必要性がないことはないが、維持費を捻出するのが難しい道路等が出てくる可能性が高い。だから、今後最低限必要となる維持費・更新費の総額を推計し、それらを負担するのが困難なのであれば、今のうちから公共事業あるいは施設・インフラそのものを絞り込む必要がある、というものです。こうした取捨選択は、政治主導でなければなかなか難しいと思います。
政治主導強化に欠かせない副知事3人体制へのご理解を、是非ともお願い致します。
お読み下さり、ありがとうございます。
★追記
※3月13日 中日新聞記事
知事が提案した第91号議案に賛成する理由については、簡単にではありますが、総務委員会初日の3月7日の委員会で発言をしました。
※3月8日 産経新聞記事
※3月8日 中日新聞記事
※3月8日 読売新聞記事
自民改革会議の主張の中心は、厳しい財政の中で副知事を3人に増員することは行政改革に逆行するというものです。しかし、財政が厳しいから何でもかんでも減らせということにはならないはずです。むしろ、財政が厳しいからこそ、「選択と集中」で削るべきところは削り、強化すべきところは強化すべきと考えます。これまでのように、総花的に広く浅く予算を配分するのではなく、優先順位の高い政策の早期実現を目指して予算を集中的に配分し、逆に、不要なもの、あるいは緊急度が低いものは予算を無くす、あるいは削減することが今正に必要です。そうした選択を川勝知事1人でしっかり出来ればいいのですが、判断にも様々なレベルがあります。総合的、全体的な判断は知事が行なうにしても、それより細かい部分の判断を知事がすべて行なうのは容易ではありません。1兆1千億円以上の予算を県は扱っているのですから、どんなに有能な方でも、そのすべてに目を配るのは無理というものです。東海地震対策、雇用対策等、喫緊の課題が山積しているのですから、ここは副知事を3人に強化することで、川勝知事による政治主導を更に強力に進めていくことが不可欠だと考えます。
また、3人の副知事に是非とも実行して頂きたいのは、県の資産(県有施設、道路、橋梁等々)の総点検・見直しとマネジメントです。実は今回の総務委員会で若干の議論をしました。簡単に言えば、今後、どんなに頑張って少子化対策等を行なっても人口減少が止まることは暫くない。ということは、現在ある、あるいは今後更に道路等を作ったとしても、人口減少に伴って、あまり必要が無い道路、あるいは、必要性がないことはないが、維持費を捻出するのが難しい道路等が出てくる可能性が高い。だから、今後最低限必要となる維持費・更新費の総額を推計し、それらを負担するのが困難なのであれば、今のうちから公共事業あるいは施設・インフラそのものを絞り込む必要がある、というものです。こうした取捨選択は、政治主導でなければなかなか難しいと思います。
政治主導強化に欠かせない副知事3人体制へのご理解を、是非ともお願い致します。
お読み下さり、ありがとうございます。
★追記
※3月13日 中日新聞記事