国家公務員に夏のボーナス、前年比２・２％減

今・国家存亡の危機

国家公務員のボーナスが前年比２・２％減で支払われた

何かの間違い

本来はゼロ
少なくとも半分
もう一つ妥協▼２２％

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国家公務員に夏のボーナス、前年比２・２％減

読売新聞 6月30日(木)11時42分配信

　国家公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く一般行政職職員（平均年齢３５・６歳）の平均支給額は５６万４８００円だった。

　人事院が民間水準に合わせて支給月数を０・０５か月分引き下げるよう勧告したのに沿ったもので、
前年同期比で２・２％減となった。

　特別職は首相と最高裁長官の約４８０万円が最高だ。菅首相は東京電力福島第一原子力発電所の
事故の責任を取り、６月から事故収束のめどがつくまで、議員歳費に上乗せ支給される首相の給与や
ボーナスを国庫に返納すると表明している。
支給を受けた後、返納の手続きをとるとみられる。