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＜九電＞「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼
毎日新聞 7月6日(水)21時0分配信
| やらせメール問題を受けて会見の冒頭に頭を下げる九電の眞部利應社長＝福岡市中央区で２０１１年７月６日 午後７時３２分、矢頭智剛撮影 |
２、３号機の運転再開の是非を問うため経済産業省が６月２６日にケーブルテレビで放送した県民向け
説明番組に絡み、九電原子力発電本部の課長級社員が子会社に、再開を支持する電子メールを
投稿するよう依頼していたと発表した。
東京電力福島第１原発事故で原発の安全性に不安が広がる中、電力会社自らが「やらせメール」で
番組の公平性を阻害したことで、原発再稼働の是非だけでなく、国の原子力政策への信頼を揺るがしかねない
事態となった。
【国内の原発稼働状況の図入り記事】原発：夏前ありき「安全宣言」…再稼働要請へ（６月１７日）
眞部社長は企業トップとしての責任を認めたが、進退については「（言及を）控えたい」と明言を避けた。
この九電社員は番組放送４日前の６月２２日に▽西日本プラント工業▽九電産業▽西日本技術開発
▽ニシム電子工業－－の４子会社の社員４人にメールを送信。
「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」と依頼した。
九電社内でも▽玄海原発▽川内原発（鹿児島県薩摩川内市）▽川内原子力総合事務所（同）－－
の３部署の中堅社員３人に同様のメールを送信した。
番組にメールする際は九電関係者と分からないよう、自宅などのパソコンからアクセスするよう指示していた。
子会社側から番組に何通届き、紹介されたかは把握していないという。子会社の社員は約２３００人。
番組中にメールが４７３件、ファクスが１１６件寄せられ、このうち１１通が読み上げられた。
再開容認の意見は４通含まれていた。
眞部社長は事実関係を認めた上で、自らの関与は否定。
「心からおわび申し上げる。責任は最終的に私が取る」と陳謝した。
しかし、自らの進退を問われると「進退まで問われる事かどうか。国とも話し合いたい」とかわした。
メールを流した社員への聞き取り調査は７日にも実施するという。
この問題は、６日の衆議院予算委員会で笠井亮（あきら）衆院議員（共産）が取り上げた。
海江田万里経産相が「九電がやっているなら非常にけしからん。
しかるべき措置をする」と九電を批判し、同社の処分を検討する考えを示した。