政府は１１日、２００９年の民主党の衆院選マニュフェストに明記した「国家公務員の総人件費２割削減」に
ついて、衆院議員の任期満了である１３年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を
固めた模様。政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、１３年度までに人件費
の２割に相当する１・１兆円を節約する方針を明記していたようだ。
だが政府が１０年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン（行動計画）
は人事異動や事務引き継ぎなどに一定の時間がかかるとして、関連法案は１２年の通常国会に提出するもの
の、実施は「１４年度」からとした。
このため１３年度中の実施は難しいとの結論に達したようである。こんなことは役人の常套手段で考えれば
わかることで何を優先するかで決まる。枠は初めから決まっているのであれもこれも公約だからといって小学
生でも分かる事をやらないから先延ばしになってしまうのだ・・・・税金の無駄使いだ・・・・
