東京電力の経営情況と資産を調査する政府の第三者委員会「経営調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）
は１６日、首相官邸で初会合を開いたようだ。菅首相は冒頭、「厳正な資産査定と徹底的な経費の見直しを
含めた調査を行っていただく」と述べた模様。
下河辺委員長は、「国民負担の極小化を図るには、電力事業の長期的な展望を視野にいれた検討が必要だ」
と強調した上で、東電には調査への協力を求めた模様。委員会は今年９月に報告書を政府に提出する方針の
ようだ。東電は、福島第一原子力発電所事故の賠償資金を捻出するため６０００億円以上の資産を売却する
合理化策を打ち出しているようだ。委員会は、資産売却などリストラの上積みも求める方向の模様。
