占領下隷属憲法を廃止し、自主憲法の制定を第一優先に

法治国家であれば、国の法制の規範となるのは憲法である。
現在の憲法は、日本が、嘗ての植民地主義国の占領下にあった時期に、強制的に押しつけられた憲法である。
日本を植民地主義国の隷属化におくことを目的に作成された憲法である。
独立の自由を剥奪するため、９条により、自国で国を守る権利を巧みに放棄させられている。
日本が大東亜戦争で自立を支援してきたアジアの国々は、とうに独立を果たし、自国の発展に邁進している。
沖縄を初めとする日本国内の米軍基地の安全問題にしても、現憲法体制を基にした日米安全保障条約における日米地位協定の不平等から来ている。
完全な独立は、現憲法を廃止し、独立自尊の国家にふさわしい憲法を制定して初めて出来ることである。
現憲法を変えなければ、沖縄の問題も解決出来ません。
翁長知事の税金を無駄に使う努力は、無意味であるのでやめさせなければなりません。
アメリカの隷属下にあって、安全保障上の抑止力をアメリカに頼っている様では、沖縄を初めとする日本のアメリカ軍基地の完全な返還は望めません。
抑止力とは、他国を完全に打ちのめすまでの軍事力は必要ないのです。
侵略してきた国に、相当程度の打撃を与えることが出来るだけで良いのです。
この抑止力を持った上で、アメリカと交渉しなければなりません。
そのためにも、嘗ての植民地主義国が、自分たちの植民地政策を邪魔されないよう、日本に放棄を強制した軍隊が必要なのです。
国家の安全性を担保出来る抑止力を持って初めて独立国となり、アメリカに対しても対等の交渉が出来るのです。
日米安全保障条約も対等になり、アメリカ軍も取りあえず日本からグアム島等にお引っ越しくださいといえるのです。
長くなるので、今回は、憲法９条に関わる部分だけにしましたが、全体的に日本を隷属下におくための条文が多く見られます。
従って、改正ではなく、自主憲法創生をしなければなりません。
現在、将来、安全で健全な国家となり、国民の幸福を追求出来、世界に貢献していくための新しい憲法を、２０２０年の東京オリンピック前までに、創生しようではありませんか。